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平成30年9月 農政産業観光委員会 (2018.10.1)
 

<質問項目> 2018.10.1
1.ジュエリー産業の活性化について
2.台風被害状況
3.環境家計簿アプリについて
4.地球温暖化防止活動推進員について
5.気候変動イニシアティブについて

1.ジュエリー産業の活性化について


 9月の県議会ですので、昨年度の主要施策成果説明書が提出されておりまして、これについては決算特別委員会でさまざまな議論があると思っていますけれども、1点気になったことがありましたのでお伺いをさせていただきたいと思います。
 委員の皆さんのお手元に資料をお持ちでないかもしれないんですけれども、この主要施策成果説明書の51ページに、プロジェクトとしては地域産業元気創造プロジェクト、政策としては個性あふれる地場産業の振興ということで、基本的な考え方の中に、ジュエリー、ワイン、織物等、本県が誇る特色ある地場産業の活性化をうたってあります。
 気になったのは、成果指標の達成状況。それぞれジュエリー、ワイン、織物についての成果指標が掲げられておりまして、下から2番目のワインについては、目標が平成30年までの平均とありますけれども、目標に対して達成率が3倍を超える391%となっています。織物のほうも大変厳しい状況だと思うんですけれども、それでも、現状、平成30年の目標に対して、28年現在で119%、2割増と、もう既に目標を超えているところです。
 ところが、ジュエリーのほうについては、貴金属製品出荷額の全国シェアが指標になっているんですけれども、これがマイナス152.9%という非常に厳しい状況になっていて唖然としたんです。直近データが平成27年ということなので、その後どうなっているかはわからないんですけれども、この貴金属製品出荷額全国シェアという成果指標、このパーセントの出し方について、どう計算して出されていているのかまずお伺いします。

 古屋地域産業振興課長
 成果指標51ページの部分では、現況値、平成27年の数値として、シェアとして25.7%と記載してあります。この計算方法でございますが、経済産業省のほうで工業統計調査をしておりまして、その中の貴金属製装身具という項目がございます。そこに都道府県別の数値が載っておりまして、全国の合計出荷額が分母になりまして、分子を山梨県の出荷額の数値を計算しまして、こちらに25.7%と記載してあります。



 基準年が平成25年で、全国シェア28.3%とあった。それが、目標が平成30年の3割、30%だったんですけれども、平成27年では25.7%。貴金属に対しては非常に厳しい状況も続いていたのでやむを得ないのかなと思うところもあったんですけれども、工業統計表ということであれば、8月に平成29年工業統計表が出ていると思います。この印刷には間に合わなかったかもしれないんですけれども、一番最近に国が発表した数字ではどういうふうになっていますでしょうか。

 古屋地域産業振興課長
 8月24日公表された数値がございまして、この資料には反映されておりませんが、一番新しい公表値では、シェアといたしまして20.2%となっております。



 ということは、平成27年は25.7%だったけれども、直近のこの夏発表された数値では2割までシェアが落ち込んだということだと思います。考えられる要因として、例えば全国の出荷額がどうなっているのかという、分母のほうかと思うんですけれども、全国的にはこの出荷額はどのように推移をしているんでしょうか。

 古屋地域産業振興課長
 全国的な推移でございますけれども、基準年の平成25年につきましては、出荷額の金額で968億9,000万円となっております。それが最新の数値、平成28年では1,166億円になっておりまして、本県の基準年と比べますと20.4%の増となっております。



 全国的には出荷額が伸びているという中で、本県のほうはシェアが2割まで落ち込んでいるということなんですけれども、分子のほう、県内の推移はどうなっていますか。

 古屋地域産業振興課長
 県内の出荷額の推移でございますけれども、全国は微増ということで平成28年まで続いておりますが、本県の出荷額については、平成25年が273億円のところ、翌年の平成26年は若干減りまして259億円になっております。また、翌年の平成27年は、これは爆買いの年でありますが、298億円と115%の増。最新の数値、平成28年につきましては235億円ということで、減少しているところであります。



 本県内はふえたり、減ったりということですけれども、全国的には出荷額は増加していると。そういう中でも本県としてはなかなかそれに対応していけないということだと思います。県としては、山梨県製造品出荷額、貴金属製品については全国一のシェアを誇るということでホームページにも出ていますけれども、その足元が少し揺らいできているのかなと思いますけれども、どういうふうに捉えられているのかお伺いします。

 古屋地域産業振興課長
 昨年もですけれども、この統計調査が公表されまして、速やかに組合にはその状況を報告させていただいております。理事会等にも出させていただいて、この件について議論を一緒に進めてまいりました。本年度についても、早速理事会等への報告をしたところでありますが、ジュエリーというものが嗜好品ということもありまして、経済の動向や消費の動向も影響したりするんですけれども、そうは言いましても、こういう統計調査を長年使っておりましたので、組合と引き続き情報共有はしながら、今後の取り組み等の話し合いもしながら検討してまいりたいと思っています。



 この統計が、たしか従業員数が10人ということがありまして、それでも、10人以上のこの対象になる事業所数、山梨県の数が減っていると私は承知しています。ですので、山梨県というと、私も県外出身ですけれども、甲府はやはりジュエリーのまちというイメージもすごいありました。そういうところは少し大変な状況になっているのではないかと思います。ぜひ、後継者の問題や、商品開発のデザインの問題、それから、ブランド化も挑戦されていますし、技術の問題もあるのかもしれませんけれども、全国的にシェアを伸ばしているところもありますので、そういうところは何をやっているのかもいろいろ研究していただきながら、ぜひ県としてもバックアップできる部分についてはしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。最後に、どのように進められているのかもう一度お伺いして質問を終わります。

 古屋地域産業振興課長
 業界としましても、ここ数年来、新しい取り組み、それから、工夫、販路開拓等に取り組んでおりますけれども、今後も引き続き、組合の取り組むものに対して支援をしっかりしてまいりたいと考えております。


2.台風被害状況 (農政部関係)


 第1報でこれだけ被害の状況があるということで、まだこれからわかってくれば、かなりの被害なのかなと思うところです。第1報ということですけれども、ぜひ引き続き、また議員や委員会のほうにも報告をお願いしたいと思います。それから、被害に遭われた方の県の相談窓口にも、規模にもよると思いますけれども、どこへ相談したらいいのかというようなこともホームページ上で掲載をしていただければ、私たちも相談を受ければ、ここに相談してくださいと言えるので、そういう広報もお願いしたいと思います。

 中村農業技術課長
 相談窓口につきましては、4つあります農務事務所の支援課のほうで対応していきたいと思います。ホームページにつきましては、ホームページ上でも掲載ができるようにしていきたいと思います。



 お願いします。


3.環境家計簿アプリについて


 地球温暖化対策先進県への取り組みについてお伺いしたいと思います。本会議でも質問、答弁ありました。今年の夏は猛暑というよりも酷暑で、気温が摂氏40度になるということで、テレビのニュースも、家庭でのエアコンはためらわずに使用するようにというようなこともございましたし、また、外に出ていては危険な暑さです、外出を控えるようにというような報道もありまして、クールシェアという取り組みも今年はほとんど聞かなかったところです。
 去年は、アメリカがパリ協定から脱退するというような残念なニュースもあって、地球温暖化対策は少しトーンダウンしたのかなと思いながらいたところですけれども、本会議の質疑を聞きながら、やはり大事なことだなと。答弁は、家庭系のCO2削減、県民の皆さんにお願いする部分でございましたけれども、粘り強く県としても県民の皆さんに協力をお願いしているのだと思いながら聞いておりました。
 そこで、その答弁の内容についてもう少しお伺いしたいと思います。1つは、環境家計簿アプリを10月から導入するという答弁でした。紙ベースのものも、パソコンのソフトみたいなものも今までさまざま試みてこられたと思うのですけれども、今回の環境家計簿アプリは、いつからどのようなもので開始されるのか、もう始まったのかな、概要についてお伺いしたいと思います。

 内藤エネルギー政策課長
 環境家計簿アプリについてでございます。環境家計簿アプリは、実際はパソコンもできますけれども、スマホなどで電気やガス、水道など、家庭で使ったエネルギーの量を入力するだけで、二酸化炭素の排出量が即座に計算できまして、簡単にグラフ等で見える化をすることができるアプリでございます。



 きょうから始まっていると思いますけれども、きのうもうダウンロードできるということで、私もダウンロードしました。入力は、電気やガスとか、我が家に通知される使用量の数字を入力すればいい、また、ガソリンも購入するリッターを入れればいいだけなので、入力は容易かなと思いました。今までなかなか、私も議会で訴えてきたので試みようという思いはあったんですけれども、すぐフィードバックがないと、自分がやったことが一体どれだけCO2の削減につながるのかということがすぐ返ってきませんでしたので長続きしなかったんですけれども、入力すれば即座に、自分が取り組んだCO2の削減がどれぐらいと量が出てくるということはいいことだと思います。
 もう一つは、できれば、一生懸命頑張ってやった人には何かインセンティブみたいなものが欲しいなと思うのですけれども、そういったところはいかがでしょうか。

 内藤エネルギー政策課長
 委員御指摘のように、過去との比較、それから、他人との比較ということができるということで、それが1つのインセンティブというか、取り組みを促進するものだとは考えておりますけれども、さらに何かインセンティブをという御質問でございます。実際にアプリでは、地球温暖化防止の取り組みに応じてポイントを付与する仕組みを設けておりまして、ポイントの獲得の上位者にはプレゼントが当たるようなチャンスも設けるようにしております。またさらに、ポイントということにはなりませんけれども、実際に省エネのクイズ等も出すことによって、楽しみながら、毎日画面を見たくなって取り組みを継続できるような仕組みということで考えております。



 全ての人にというのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、私もアプリの中で、甲府市のごみを捨てる日にごみのアプリとか、それから、子育て応援アプリとかいろいろなものが入れてありまして、通知が来るようになっていますので、ぜひPRをしっかりしていただいて、普及して、県民の皆さんが取り組んでくださるようにお願いをしたいと思います。


4.地球温暖化防止活動推進員について


 もう一つは、地球温暖化防止活動推進員等の交流会や情報交換会という話が
ございました。まず、この地球温暖化防止活動推進員というのはどういう制度
なのかお伺いします。

 内藤エネルギー政策課長
 推進員は、地球温暖化対策の推進に関する法律、温対法といっておりますけれども、これに基づきまして、都道府県の知事が、県民の地球温暖化防止に関する認識を深めていただいて、実践活動を促して実際に取り組んでもらうために委嘱をすることができる仕組みとなっておりまして、本県では各市町村で少なくとも2名以上ということで委嘱をしているところでございます。
 そして、住民の理解を深める取り組みをしていただくということで、市町村等のイベントに出向いていただいたり、学校等や地域の講座等で講師をしていただくなど、さまざまな活動に取り組んでいただいておるところでございます。


 この委員の方は任期があると思うのですけれども、現任期の委員は何人の方にお願いされているのでしょうか。また、任期は何年ですか。

 内藤エネルギー政策課長
 地球温暖化防止活動推進員の任期は2年でございます。昨年委嘱をしましたので、昨年度、今年度の任期となっております。現任期では136名を委嘱してございます。



 私、過去に委嘱を受けて活動されていた推進員の方から相談を受けたのですけれども、この2年間一生懸命活動したけれども、任期が終わった後、何の連絡も来なくて、情報提供もなくて寂しいというような声も伺いました。今回、交流会とか情報交換会をされるということで、もし可能であれば、過去の方にも来ていただいて、最近の地球温暖化対策に対するいろいろな情報提供、意見交換、取り組みの紹介発表もされるのかもしれませんけれども、声をかけて、案内をしてあげていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

 内藤エネルギー政策課長
 過去に地球温暖化防止活動推進員を経験された方々は、温暖化防止活動の推進にとって非常に重要な役割を果たしていただけるものと思っております。活動をそのまま継続していただけることが非常に大切でございます。
 なかなか活動しにくいというお話もございましたので、私どもも来年度から行います交流会、情報交換会等の場に過去の経験者等も積極的にお呼びしまして、最近の情報や取り組み等についてお知りいただき、地域や周囲の方にぜひその活動を広めていただきたいと思っております。



 ぜひよろしくお願いします。


5.気候変動イニシアティブについて


 最後に、答弁の最後にありましたけれども、今年7月に設立された気候変動イニシアティブ、JCIというのだそうですけれども、本県が参加されたということです。調べてみるとこれは非常に先進的なもので、大きな企業とか自治体、それから、NPO、発足時100社程度だったと承知していますけれども、山梨県も率先してこれに参加されたということですので、この JCIの組織の概要と、本県が参加された意気込みをお伺いしたいと思います。

 内藤エネルギー政策課長
 気候変動イニシアティブにつきましては、本県では9月26日に参加したところですが、都道府県として7番目の参加になろうかと思います。9月11日現在では、発足当初105団体であった団体が205団体となっておりまして、その広がりは非常に急速であると考えております。
 委員おっしゃるように、地球温暖化に対して積極的な取り組みをする企業等が集まり、まずはみずからの取り組みを推進すること、それぞれ情報交換等をして取り組みを加速すること、そして、民間、それから、自治体の取り組みによって政府の取り組みをも後押しをするという形を目標に掲げておりますので、本県としてもCO2ゼロやまなしを掲げており、これに参加することで、本県の取り組みもPRをしながら、先進的な取り組みの情報をキャッチしまして、本県自身、それから、本県の企業等の取り組みにフィードバックして生かしていければと考えているところでございます。

 

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