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平成30年6月 農政産業観光委員会 (2018.6.28)
 

<質問項目> 2018.6.28
1.収入保険制度について
2.農泊の推進について
3.甲府開府500年について
4.武田信玄生誕500年について

1.収入保険制度について


 2点お伺いをさせていただきたいと思います。
 1点目は、来年、平成31年の1月から始まる収入保険制度についてです。数年前の豪雪のときに、私も甲州市の倒壊したビニールハウス、国会議員と調査をさせていただきましたけれども、そのときに共済制度の担当の職員の方が回ってこられて、立ち話だったのですけれども、なかなか共済制度の加入も進んでいなくて、普及が進んでいないという話も伺いました。
 そうした経緯もあってだと思いますけれども、今回、国のほうで収入保険制度を創設したということです。自然災害ですとか、それから値段が下がる、また、病気で働けなくなる、収入が減ったときの農家へのセーフティーネットとして創設されたのだと承知をしていますけれども、今回の収入保険制度の内容について改めてお伺いします。

 上野農政総務課長
 来年の1月から始まります収入保険制度につきましては、青色申告をしている農業者の方を対象といたしまして、農産物の収入の減少を補償する制度でございます。これは保険方式と積立方式を組み合わせまして、最大で過去5年間の平均収入の9割までを補償限度額として設定いたしまして、その補償限度額から年間の収入を差し引いた金額に対しての9割までを補償する制度です。
9割の9割ということで、8割以上がカバーできるというような制度でございます。
 この限度額の割合や支払い率については加入者が幾つかのパターンの中から選択ができるようになっておりますとともに、保険料につきましては50%が、また、積立金のほうにつきましては75%が国庫の補助制度がございまして、保険の加入者に非常に有利な制度となっているところでございます。



 既存の共済制度もあると思うのですけれども、共済制度等も、そことの違いといいますか、今回新しい収入保険というのが始まって、既存の制度は残るのかどうか。この点についてもお伺いをします。

 上野農政総務課長
 既存の農業共済制度も残りまして、併用するような形になります。従来の農業共済制度といいますものは、自然災害ですとか病害虫害、または鳥獣害などによります農作物の減収だけが補償の対象となっております。今回の収入保険では、価格の下落、または農業者のけがや病気、また、販売の代金が回収できない場合など、さまざまな要因による農業収入の減少が対象となっていると
ころでございます。
 また、農業共済制度ですと対象品目が限定されておりまして、例えば果樹の場合ですと、本県ではブドウ、モモ、スモモ、リンゴ、柿といった5種類が限定されておりまして、例えばサクランボのようなものは対象外となっているところでございます。新しい収入保険では、独自の経営安定制度がある肉用牛とか豚、鶏卵などの畜産品目を除きまして、そのほかの農産物につきましては品目の限定がなく、生産した農産物の販売収入全体が補償の対象となるということが特徴でございます。



 対象品目も広がったり、また、収入が少なくなる要因もいろいろなものが含まれるということで、かなり範囲は広がったなと思うところです。ただ、加入の対象者は青色申告、簡易でもいいと書いてありますけれども、青色申告をしていることが条件だということで、この収入保険制度を目指して青色申告を始めた方もあると聞いていますけれども、県内でどのぐらいの対象の方がいらっしゃるのか、また、その割合は農業者のどれぐらいになるのかをお伺いします。

 上野農政総務課長
 青色申告の農業者につきましては、税務署等のしっかりとした統計データでの把握はないわけでございますけれども、収入保険の受付窓口となります山梨県農業共済組合で、過去の農林業センサスなどの結果に基づきまして、試算したところ、約7,800戸の農家が青色申告を行っていると推計しているところでございます。
 この7,800戸という数は、本県の農家総数の24%、また、販売農家戸数の約46%に当たる数字でございます。



 この収入保険制度について、私もあまり報道されないんじゃないかなと思っているんですけど、県としてこの制度の周知についてはどのような取り組みをされているんでしょうか。

 上野農政総務課長
 県といたしましても、この新しい収入保険制度も含めまして、既存の共済制度など、さまざまなセーフティーネットに加入していただけるように制度を周知してまいりたいと考えているところでございます。このため、予算をいただきまして、この6月の中旬にポスター800枚とリーフレット1万枚を作成して、農業共済組合を初め、JAや市町村等に協力いただきまして農業者の皆
さんへの周知に取り組んでいるところでございます。
 今後も新聞広告やラジオの農事メモなども活用いたしまして、さらに普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



 先ほどの御答弁で、国費もかなり入っていると伺っています。収入保険制度が安定して続いていくためには、やっぱり加入者が幅広くというか、たくさんの方が入っていただくということが大事かなと思うのですけれども、制度自体、既存の制度、それから新しい収入保険、それは農業者の方が選択をするということで、どうしてもということではないのですけれども、こういう制度ができたという周知についてはしっかりと県のほうでも取り組みをお願いしたいと思います。


2.農泊の推進について


 それからもう1点お伺いしたいのですけれども、農泊の推進ということです。
 農泊ってあまり聞きなれないのですけれども、「農業」の「農」と、それから「宿泊」の「泊」。今、民泊が話題になっていますけれども、農水省のほうでは農泊を推進するということで聞いていますけれども、そこで、農泊ということについてはどういうものなのか、まずお伺いをします。

 上野農村振興課長
 農泊とは、国が一昨年3月に策定をいたしました観光ビジョンというものがございまして、この中において日本ならではの伝統的な生活体験ですとか、農村地域との人々の交流と、そういったものを通じた農村地域での宿泊型の滞在観光という位置づけをされてございます。今、御指摘のありましたように、昨年度から農水省におきまして農産漁村振興交付金という制度の中に農泊推
進を位置づけいたしまして、ハード、ソフトで支援をスタートさせたところでございます。



 国内外の観光客を農村地域に呼び込んで、その地域を活性化させようということだと今、お伺いしました。農山漁村振興交付金に農泊推進対策というメニューが加えられて、全国から市町村等に農泊推進の働きをしているということなのですけれども、山梨県の申込状況ってどういうふうになっていますか。

 上野農村振興課長
 本県の状況でございますけれども、昨年度、選定された件数が甲州市ほか2件、今年度がこの5月末までに大月市ほか1件の、合わせまして5件が選定をされてございます。



 せっかくだから5つの全市町村を言っていただけないでしょうか。

 上野農村振興課長
 申しわけございません。29年度でございます。甲州市、都留市、道志村でございます。本年度が大月市、小菅村の1市1村でございます。



 国のほうはこれらの地域について500ぐらいを選定したいと言っていると思うんですけれども、山梨県5つだから、大体100分の1ぐらいかなとは思うのですけれども、まだまだ申請できるような状況にあるんでしょうか。

 上野農村振興課長
 農泊の概念は、もともと県でも取り組んでございます都市と農村の交流対策の延長上のお話かと理解をしておりますけれども、今後、各地域においても観光と連携した都市交流というふうな動きも出てございますので、県としても引き続き制度の普及も含めて推進をしていきたいと考えてございます。



 農水省のホームページで資料を見ると、この選定された地域については国が海外エージェントやブロガーを対象としてモニターツアーを実施している。優良地域については、500全部じゃないと思いますけれども。それから、発信力のあるタレントを起用したPRビデオも、国が作成してくれると、こういうふうに書いてあります。また、農泊シンポジウム、セミナーの開催、それから、これから農泊に取り組んでいくところについて、その地域がビジネス化の参考にできるステップアップガイドの作成もしてくれると。手取り足取りしながら国が関係省庁と連携してバックアップしてくれると書いてあります。本当にしっかり取り組むべきものではないかなと思うところです。
 新やまなし農業大綱施策の方向の中で、6番目にこうあります。観光などさまざまな分野との連携により農村地域を活性化する。こういう項目がありますけれども、その中でも大きな事業になってくるのではないかなと思います。日本は農業遺産だってありますし、先日の日本遺産でしたっけ、ありますし、山梨県の優位性をもっともっとPRできるように、こういった農泊、市町村に周知をして、手を挙げていただきたいなと思いますけれども、今後の取り組みについてもう1回お伺いさせていただきます。

 上野農村振興課長
 今、委員から御指摘がございましたように、現行の新農業大綱の中でも都市交流については位置づけをしてございまして、この農泊の概念も、現行の計画の中に含まれているものと考えているところでございます。現在、県では六次産業化、農産品の加工開発を含めまして、都市交流の農業体験のメニューづくりなど、そういった地域の活性化につながるような計画づくりの支援ですと
か、イベントPRの経費などをアグリビジネスの支援ということで事業化して支援をしているところでございまして、先ほど御説明をさせていただきました、国の交付金に選定された地域も、この県の事業をベースにして形になってきているものも含まれてございますので、この農泊の楽しみというのは、泊まるだけではなくて、地域のさまざまな素材を丸ごと楽しむというような、ある意味地域づくり的な施策の側面もあると承知をしておりますので、今後ともこの農泊を初め、都市農村交流の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。


3.甲府開府500年について


 甲府開府500年ということに関連してお伺いをしたいと思います。甲府市では今、甲府開府500年の記念事業として、来年2019年が1519年に武田信虎が甲府躑躅ヶ崎に館を構えてから、500年ということで、さまざまなイベントを企画して、今もカウントダウンしたり、テレビの番組の古美術品の鑑定も誘致をして参加者を募集していますけれども、何とかこれを県の観光の中でも位置づけて、もっとPRして生かせないかと思っているところです。
 実行委員会がありまして、県のほうでも知事が名誉相談役でしたっけ。ちょっと間違っていたらごめんなさい。観光部長も委員になっていただいていると思うんですけれども、県としてこの甲府の開府500年にどのような形でかかわってくださっているのかまずお伺いをします。

 滝田観光資源課長
 甲府開府500年に関しましては、委員から先ほどお話がありましたとおり、県の観光部長も開府500年記念実行委員会の委員になっておりまして、協力体制づくりであるとか情報の共有を図っているところでございます。また、本年度開催しました第47回信玄公祭りにおきまして、今年度新たな取り組みといたしまして、甲府駅南口で甲府開府500年と笛吹市の川中島合戦絵巻、これは春から秋に移ること、これをあわせてPRするために、甲府市と笛吹市による川中島ミニ合戦というイベントを開催いたしました。また、甲州軍団出陣の武者行列の際には、甲府開府500年隊をこうふ開府500年記念事業実行委員会が組織しまして、沿道の多くの方々にPRをしたところでございます。
 来年度の信玄公祭りにおきましても県観光推進機構などと連携しまして、甲府開府500年をPRできるように検討していきたいと考えております。



 ぜひお願いしたいと思います。県のホームページもスマホ版とPC版とあるが、PC版のほうはリンクがありましたけど、スマホ版のほうを見たらリンクがまだ張っていなかったというようなことがあり、甲府市民は一生懸命やっていますけど、全県的にはなかなか難しいのかなと思う。今、観光のホームページのリニューアルも検討されていると聞いていますが、そういう面で県外等への情報発信で、これは観光プロモーション課のほうの所管になるのでしょうか、何か応援していただけるようなことはありますでしょうか。

 落合観光プロモーション課長
 県の観光に関する総合サイトであります富士の国やまなし観光ネットにおきましては、トップページにバナー広告を掲出しまして、今、甲府開府500年の甲府市のホームページと連動させた広告を掲出しておるわけなんですけれども、スマートフォン対応のページにつきましては、やはり一覧性を確保する観点から、どうしてもバナー広告を一面に出してしまいますと、なかなか見づらくなってしまうということで、今、スマホのほうでは対応していないような状況になっておりますけれども、本年度予定しております富士の国やまなし観光ネットのほうでスマホページにおきましてもバナー広告が掲出できるような形で見直しを図っておるところでございますので、今の予定ですと12月1日からは暫定版の新しいホームページを開設できる、オープンできるように、今、作業を進めておるところでございまして、年度末までには完全版として掲出ができるような形で作業を進めていきたいと考えております。
 ネット以外の形では、例えば来月早々、来週ぐらいになるのですが、県と業務連携協定を結んでおりますカゴメで野菜生活100というのを出すのですけれども、それが山梨のスモモ、プラムを100%使ったというものを新しく発売いたしまして、1都8県、関東近県で発売していくのですけれども、そこの側面には甲府開府500年といったようなことのPRをさせていただく形
で、いろいろな媒体を使いまして甲府開府500年のPRにつきまして県としてもできるだけの対応をしていきたいと考えておるところでございます。


 前にちょっと勉強会をさせていただいたときよりも前進していて、今、ありがたいなと思っております。甲府開府500年ではなくて、観光部の新年度の課別説明書、当初予算概要を見ますと、峡南とか峡東とか、そういった地域の観光推進ということでいろいろな事業が盛られていますけれども、やっぱり峡中もすごく苦労していまして、昇仙峡とかの振興もあるわけですけど、甲府市もこういった甲府開府500年を通して峡中の観光振興ということも考えています。
 ちょっと観点変わって、この峡中地域の観光振興という面で、観光企画課のほうで何かサポートというか、お力添えをいただけるような事業があったら教えていただきたいと思います。

 古谷観光企画課長
 本年度は新たに次世代観光産業活性化プロジェクト推進事業というのを立ち上げておりまして、この中で峡中であります甲府市につきましても、昇仙峡であるとか武田氏館跡とか、またこの中心市街地も居酒屋もたくさんあったり、観光客には十分楽しめる状況がございます。こういったものを改めて実際の観光客の動きを調査して、そしてあとは認知度があるのか、あるいは観光客にマッチしているのかというような、意識のギャップがあるのかどうかという、観光地側が売りたいもの、そして消費者が実際に見たい、あるいは体験したいというものなのかということを調査をした上で戦略の策定を支援しながら、新たな観光地づくりに結びつけていきたいと考えております。



 甲府開府500年って甲府市民のお祭りみたいなところがあるという、こういう指摘もありまして、県のほうも依頼がないのにするというのはなかなか難しいのかなと思うのですけれども、また、市の担当者と打ち合わせをするような機会がありましたら、ぜひ要望も聞いて、県としても進めていただきたいなと思います。


4.武田信玄生誕500年について


 2019年、甲府にとっては開府500年、そして2020年は県にとっては今議会でもありましたけれども、東京オリパラの自転車のロードレースがあって、山梨県の富士山初めさまざまなところも全世界に情報発信されていくと思うのですけれども、翌年の2021年が武田信玄の生誕500年というのを迎えるわけです。
 観光の大きな要素として自然とか景観とか、文化もありますし、また、いろいろな体験というものもあると思うのですけれども、歴史というのも大きな要素だと思っていまして、ぜひこの武田信玄生誕500年は、県でイニシアチブを持って、何か観光の中で生かしてもらいたいなと思うところですけど、ちょっとまだ先のことなのでお答えづらいかもしれないのですけれども、部長としての御決意というか所見を聞かせていただけたらと思います。

 弦間観光部長
 3年後の平成33年は信玄公生誕500年になりますけれども、これは来年の甲府開府500年、再来年の東京オリンピック・パラリンピックに次ぐ重要な年になるという認識をしております。甲府市では、平成31年から33年を開府500年記念事業の重点取り組み期間という位置づけをしてやっております。私も先ほど委員から言われましたとおり、実行委員会の委員として参画
をしております。これは県庁所在地である県と甲府市、県市が一体となって取り組んでいかなければならないという認識でおります。
 また、平成33年の生誕500年というのは、オリンピックの翌年になるわけでございますけれども、盛り上がったムード、高まったムードをその翌年に下げることなく継続して、さらに高めていかなければならない、そういう位置づけになる年だと考えております。甲府のこういう事業以外にも、石和温泉では信玄公生誕500年記念特別プロジェクトといたしまして、「武田二十四将の宿」という事業をことしから5カ年計画で進めております。甲府、石和温泉以外にも信玄公ゆかりの地でありますとか、武田信玄、武田家に関連する地域は県内に幾つもありますので、そういうところと連携しながら、また、平成33年は信玄公祭りが50回の節目の年にもなりますので、この絶好の機会に県内の信玄公にかかわる観光資源、歴史、文化、あるいは各地域で取り組んでいる内容、そういうものを県が中心となって情報発信を強化していかなければならないと考えております。
 今後とも信玄公生誕500年に向けまして、各市町村や観光関係団体、あるいは多くの県民の皆様と一体となって、オール山梨で情報発信を強化して、国内外に強力にアピールして、さらなる本県の観光振興につなげてまいりたいと考えております。



 すばらしい決意をいただきましてありがとうございます。部長がかわられても、議事録が残っていますのでぜひ引き継いでいただきたいと思います。ありがとうございました。

 

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