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平成30年2月 教育厚生委員会 (2018.3.2、2018.3.7、2018.3.8)
 

<質問項目> 2018.3.2
1.介護基盤整備等事業費について
2.救急医療対策費について
3.母子保健推進事業費について
4.国際理解教育推進費について

<質問項目> 2018.3.7
5.生活困窮者自立支援事業費について
6.一般管理費について
7.やまなし障害児・障害者プラン2018について


<質問項目> 2018.3.8

8.就学援助について

1.介護基盤整備等事業費について (2018.3.2)


 桜本委員から減額の補正のところについて幾つかあったのですけれども、まだ御説明いただいていないところについてちょっと幾つかお伺いをしたいと思います。
 一つは、桜本委員のほうから、福の8ページの健康長寿推進課の老人福祉施設の整備費、介護基盤整備等事業費について質問がありましたけれども、関連ということで質問させていただきたいと思います。
 市町村は、特養の地域密着型のホームを今回の計画で予定をしていたと。それができなかったということなのですけれども、特養に入るのが適当と市町村が判断したにもかかわらず、その施設ができなかったということは、そこに入れなかった方がいらっしゃるわけで、その方に対して市町村はどういう手当をしようと考えているのか。在宅で看なければいけないとか、病院から退院できないとか、いろいろなことがあると思うのですけれども、その辺のところについて市町村はどういうふうに、計画したにもかかわらずできなかったということに対して考えているのか、もし県のほうでわかればお伺いいたします。

 小田切健康長寿推進課長
 地域密着型特養未整備の市町につきましては、例えば既存の広域の特養のほうで入所ができたと。あとは、在宅サービスの充実等で、家庭の中で在宅サービスを受けながら、介護を受けるというところは聞いております。なお、整備ができなかった市町村においては、7期の計画においても整備を位置づけております。6割以上のところが、できなかったものの、また新たな計画として6割以上の市町が来期の計画にも位置づけておりますので、県としても計画どおり整備できるように支援をしていきます。
 また、在宅サービスの充実につきましては、定期巡回等のサービスもございますので、県としてもそちらがしっかり整備できるように支援をしていきたいと考えております。



 先に答えていただきましたけれども、対応できなかった方たちに対する次の7期の計画、しっかりとその中に県のほうとしても引き続き施設の整備なのか、在宅のサービスを整備するのかについては、しっかりと指導してあげていただきたいというふうに思います。


2.救急医療対策費について (2018.3.2)


 次に、福の25ページ、医務課の救急医療対策費の1番目の救急救命士病院実習受入促進事業費補助金、補正の減なのですけれども、実習受入病院数の減に伴う補正というふうになっています。
 この救急救命士の病院実習受入促進事業の内容についてまずお伺いします。

 宮崎医務課長
 この救急救命士の育成に当たりまして、救急病院が中心となる中で、救急救命士を育成するような形をとっていただいておりまして、病院実習という形で、ある程度の症例数があるような病院を中心に救急救命士を育成していただいてございまして、それに対する国の補助金等もいただきながら、この受入事業というものをやっておるものでございまして、こういったことを含めて救急救命士の育成というものを行っているという事業でございます。



 それで、実習受入病院数が少ないのか、実習を受けたい救急救命士が少ないのか、どうしてこういうことになっちゃったのか伺います。

 宮崎医務課長
 今、29年の当初予算の段階で、受入病院というのが3病院予定をされてございました。山梨大学医学部附属病院と、あと市立甲府病院、それに上野原市立病院、この3病院が29年の当初予算の段階で受入病院というような形で予定をしてございました。
 このうち、上野原市立病院については、28年度に実施した救急に関する協議会の中で新たに症例数等を見て、実施が可能だというようなことで、29年新たに実施するという予定でございましたけれども、29年実施する中で症例数が十分に確保できない見込みというふうに病院のほうで判断された中で、上野原市立病院がこの事業を行えなかったという形で、病院数の減というのはそのような事情であるということでございます。



 そうすると、上野原地域で病院実習を受けたかった救急救命士さんというのは、平成29年度は病院での実習は受けられなかったということになっているのですが、ほかのところでやられたのでしょうか。

 宮崎医務課長
 従来のとおり、2病院、山梨大学医学部と市立甲府病院、ここを中心に救急救命士の受け入れ、実習というものをやってございますので、そういった上野原で当初受けられようとした方というのは、そちらの甲府のほうで受けられたというふうに承知をしてございます。



 わかりました。ありがとうございます。


3.母子保健推進事業費について (2018.3.2)


 最後にもう一つお伺いしたいのですけれども、福の31ページ、健康増進課の母子保健推進事業費ですけれども、1の産前産後ケアセンター運営費補助金で、事業実績見込額の減ということなのですけれども、940万円にのぼっていますけれども、この内容について教えていただきたいと思います。

 岩佐健康増進課長
 この産前産後ケアセンター運営費補助金につきましては、特に県が全市町村と連携をして進めている事業であるということも含めまして、29年度当初予算には、利用率を想定の7割ということで計上させていただきました。
 しかしながら、29年度現時点におきまして、想定の4割程度ということになっておりまして、その差に基づく減額という形になっております。



 利用者の方の感想を聞いてみると、非常によかったと。行けてよかった。PRも市町村は一生懸命やってくれているというふうには思うのですけれども、県としては利用率が低迷していることについてどうお考えで、来年度どう……まあ、そこまで言っちゃいけないのかな。補正なんだけれども、利用率低迷ということについてはどのように考えておられますか。

 岩佐健康増進課長
 この事業につきましては、実際に利用が伸び悩んでいるというふうなところで、この委員会などでも何度か議論があったところです。ただ、その中で、直近の2月では、速報ではございますが、月当たり31人の利用がありまして、大体6割程度の利用率という形で、かなり上がってくる気配があるというところがございます。
 この要因につきましては、口コミ等によって広がっているというところがございまして、そういった広がりを見せるに少し時間がかかったと考えております。
 今後は、よりPRに努めて、さらに多くの方に利用いただけるよう取り組みたいと思います。


 施設に伺ったときに、若い夫婦にとっては非常にお金がかかるのですけれども、かなり補助してもらっているとはいえ。おじいちゃん、おばあちゃんがプレゼントをするようなプレゼント券みたいなことの提案もしているんですよという話もされていました。今議会でも、もう少し利用料を低く抑えて、個人負担を低く抑えてもらえないかという要望も出たのですけれども、同じ質問になりますけど、そういう声は非常に私のところにも多いのですが、このところについてはいかがでしょうか。

 岩佐健康増進課長
 この利用料等につきましては、県と市町村のほうで構成しております委員会の中で決めさせていただいているものでございます。また、それにつきましては、国が出しておりますガイドラインにものっとったような形になっておりまして、また今後の状況などを見ながら、そのあたりについてもよく精査をしていきたいと考えております。



 この利用に対して国の補助って入っていないですよね。ここ、何か国の補助とかがもう少し入るようなことって考えられますか。

 岩佐健康増進課長
 産後ケア事業につきましては、市町村が実施するものというふうになっておりまして、市町村が実施する分につきましては2分の1の国の補助が入ってございます。現在、県のほうで進めている部分につきましては、そこについては国の補助は入っていないという状況ではございますが、国のほうでも市町村の2分の1を補助しておるところでございます。


4.国際理解教育推進費について (2018.3.2)


 2点ほどお伺いします。教の8ページ。上から3つ目の国際理解教育推進費の、まずスーパーグローバルハイスクールの事業費ですけれども、先ほど国の委託事業が決定になって、減額されているんですけど、既定予算額が約1,000万あって、多分、予算をつくられるにはそれなりの事業計画をつくって積算されたと。ところが、国のほうからは4割減で、きたということで理解していいですか。

 手島高校教育課長
はい。御指摘のとおりの減額で指示がまいりました。



 これ、予算組むときには全然想定はできなかったということですか。

 手島高校教育課長
 一応、公募要領に従いまして予算は立てるわけですけれども、公募の段階では1,000万を上限とするというような書き方になっておりましたので、このような形で予算立てしたところでございます。



 わかりました。でも、すごい、6割しか計画した事業ができなかった。1,000万の事業の計画を立てられたのに、現場のほうも大変だったんじゃないかなというふうに思いますけれども、また来年度予算を見ると同額あるようですので頑張っていただきたいと思います。
 もう一つ、その下の高校生の留学促進事業費も、国補決定、これも4割ぐらい減っているんですけれども、内容的にはどうだったんでしょうか。

 手島高校教育課長
 こちらにつきましても、国の留学促進事業の補助金事業を使ったものでございます。当初、こちらにつきましては学校が計画しました留学事業につきまして参加生徒への補助金を助成するという内容でございますが、当初、各県2校までの応募ができるということになってございまして、1校20名を限度とするというような応募要領でございました関係から、2校40名ということで今年度も応募したわけですけれども、結局、国から認められたのが1校20名のところだけであったというようなことから、こういった減額補正になりました。



 わかれば教えてもらいたいのですけれども、文科省としては、全国同じように削られたのか、差があったのかというのは県教委のほうは承知されていますか。

 手島高校教育課長
 各県の採択状況につきましては、本課のほうでも確認をしまして、若干県によって2校採択されている県もございましたし、また、採択件数がゼロという県もありましたけれども、大体ある程度均等な形には、バランスには配慮した形で採択をなされたのかなというふうには理解しているところでございます。


5.生活困窮者自立支援事業費について (2018.3.7)


 課別説明書の福の4ページ、福祉保健総務課の生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。
 この生活困窮者の自立支援制度につきましては、平成27年度から始まった制度で、今年度で丸3年がたとうとしております。事業の内容は、厚労省のホームページを見ますと、「働きたくても働けない、住むところがない」、そうしたことについてまずは地域の相談窓口に相談をして、相談窓口では一人一人の状況にあわせた支援プラン、これを作成すると。そして、専門の支援員
が相談者に寄り添いながら、ほかの専門機関と連携をして解決に向けた支援を行いますとありました。
 また、生活困窮者というか、生活保護制度もあるのですけれども生活保護制度と比較しながら、生活保護というのは最後のとりで、セーフティーネットだけれども、困窮から脱却していくことを支援する仕組み、今、いろいろさまざまな検討はされていますけれども、それが主ではないと。
 この生活困窮者自立支援は、最後の生活保護というセーフティーネットの1つ手前に、もう1つセーフティーネットを設けて、生活困窮者を地域社会や雇用へとつなぐ制度です。こういうことも書かれておりました。
 この事業の実施主体は、まず各市それぞれが実施主体ということと、それから、町村においては県が実施主体で行っていると承知をしています。
 また、事業の中には、どうしてもやらなければいけない必須の事業と、それから就労支援のような任意で各実施主体が取り組む事業もあるということも規定をされているところですけれども、そういうことで幾つかお伺いをします。
 福の4ページには主要な4つの事業費等が掲載されていますけれども、まず生活困窮者が最初に相談をする窓口だと思いますけれども自立支援相談事業について、大体年間相談件数はどれぐらいあったのかお伺いします。

 神宮司福祉保健総務課長
 生活困窮者自立支援事業につきましては、今、委員がおっしゃられた内容のとおりでございます。市につきましては市、町村部につきましては県がということで、これは生活保護に至らないように支援をしていくという趣旨ですけれども、やはり生活保護も、市にあっては市の福祉事務所、町村にあっては県の福祉事務所ということがありまして、生活困窮者自立支援事業の実施主体も、市にあっては市、町村にあっては県の福祉事務所と、生活保護の制度とリンクし
ている制度になっております。
 これにつきましては、それぞれの市が行っており、県では、福祉事務所の中で生活相談の支援員を4名配置しまして、峡南と、富士東部の福祉事務所へ窓口を2カ所に設置しているという状況でございます。
 まず、最初に自立相談支援の相談業務、これにつきましては、先ほど委員がおっしゃられたとおり、必須の事業と国のほうで位置づけております。この福の4ページにございます4つの事業のうち、1つ目の相談支援事業と、それから2つ目の住居確保給付金、これがいわゆる必須事業という位置づけになっているものであります。
 また、3番と4番が任意事業ということで、本県で実施している事業でございます。
 まず、ファーストコンタクトといいますか、そのときの相談窓口につきましては、市、それから町村を含めまして、県全体で昨年度は1,288件ございました。今年度ですけれども、この1月末現在で958件となっております。



 事業の内容まで細かく説明していただいてありがとうございます。
 相談をされた方が平成28年度、1,288件ということですけれども、相談から、次は具体的な支援プランを策定ということがあると思いますけれども、相談者のうち、支援プランの作成件数がどれぐらいなのか、件数と、割り算をすればわかると思いますけれども、おおよその比率はどれぐらいでしょうか。

 神宮司福祉保健総務課長
 支援プランの件数ですけれども、昨年度は392件、およそ30%ぐらいだと思います。
 今年度につきましては、1月末現在で333件ということで、35%ぐらいの割合でございます。



 支援プランまでに至らないというというのはどういう相談だったということなのですか。

 神宮司福祉保健総務課長
 この相談窓口につきましては、やはり最初、一次的な相談ということですので、その状況の中では、プランの作成に至らないというケースもございましょうし、場合によってはまた別の支援、あるいは生活保護に至ることもあります。
 いずれにしましても、いろいろ生活面で困っているというところの最初の相談がここの窓口になっておりますので、そこはそういった状況があるかと思います。



 別に率が低くても、それだけ多くの方が窓口に相談に来てくださったということは大事なことだと思います。低いとかっていうことで伺ったわけではないので、ご承知をお願いしたいと思います。
 プランの作成が391件で、こういう方についてはプランを作成して、しっかりと生活の困窮から脱却していかなければいけないと。
 そういうことで具体的には、先ほども住宅確保給付金とかありました。就労ということもあります。それから、家庭も改善をしていくという効果として、実際にそういうことにつながった方というのはどれぐらいの比率ですか。

 神宮司福祉保健総務課長
 先ほどの相談、それからプランの作成という支援を通じまして、実際に就労された方が平成28年度には264人、平成29年度の1月末で174人ございました。



 国のほうでも、厚労省のほうで全国の調査結果を出していますけれども、相談されて何らかの対策を打って、結果が出た人は5割ぐらいだったかなと思うのですけれども、それでも3年間、初年度は立ち上げとか大変だったと思いますけれども、こういう結果としてちゃんと対応されているということについては感謝を申し上げます。
 それから、任意の事業で、子供の貧困対策にも関係するのですけれども、子どもの学習支援事業費というのがあります。中高生が対象で、町村部は14カ所ということで、14カ所というと県内の全町村かなと思うのですけれども、県内の市も含めて、この事業の実施状況についてお伺いをします。

 神宮司福祉保健総務課長
 子どもの学習支援事業につきましては、今年度、本県で未実施の市町村を訪問しまして、現状を聞くとともに、実施に向けたノウハウであるとか、そういった情報提供をする中で事業主に呼びかけたところでございます。その結果で、県内では7町8カ所で運営されています。
 また、市につきましては、本事業を実施しているところと、それから、本事業でなくて教育委員会が実施している学力向上フォローアップ事業の中で、こういった子供たちを対象とした学習指導をしているところでございまして、富士吉田市が来年度から本事業を実施するということになりまして、全ての市でもこういった形の学習支援が取り組まれる体制が整ったというところであります。



 市のほうでも、県のいろいろな御努力で、それぞれ開始されていると。まあ、1カ所でいいのかどうかというところはありますけれども、少なくともそういった形で整って、来年度実施されるということで感謝を申し上げます。
 事業の開始から3年たちまして、見直しがこれから国において今国会で議論をされていきます。
 その中で、県の役割が非常に重要になってきていまして、市は自ら実施主体として、県は町村の実施主体ということになっているのですけど、国は非常に県に期待をしておりまして、例えば町村で自立相談支援、この相談が県の福祉事務所ということではなくて、やっぱりより身近なところで相談を受けられるように。これはいい面と悪い面があるのですが、あまり知られたくないという方もいらっしゃるので両方あると思いますけれども、国は近いところで相談を受けられるように町村に窓口設置というものも考えているようです。それには県の支援をお願いしたいと。
 また、相談員の研修というような部分とか、それから任意事業を組み合わせて、先ほどなかなか就労支援の事業が実施されないという話しもあるので、そこには国としてもインセンティブを設けるような、補助率を上げるようなことも考えているようですし、また、学習支援については高校生というのはありますけれども、なかなか単独ではできないところを広域的に県のほうでカバーしてもらいたいというような思いも国のほうとしてはあるようです。
 ますます県の役割が求められているのかなと思うのですけれども、もう1点は、先ほど自殺対策という話も出ておりました。今、取りまとめておられる新しい県の自殺対策の計画についても、社会の自殺に対するリスクを軽減するということでさまざまな事業、例えば引きこもり対策とか、貧困、生活困窮者の自立支援ということも自殺対策の計画の中でも大事な事業として位置づけられているところです。
 ここまで県は町村を指導しながらやってきてくださった。市のほうも指導してくださった。これからもうちょっとこの事業が実効性を増していくということのために、県としての役割が求められているのですが、まだ来年度の予算にはそこは反映されていないのですけれども、そういった国の動き等を含めて県としてどう取り組まれているのかお伺いをしたいと思います。

 神宮司福祉保健総務課長
 現在、県が実施しております本事業につきましては、町村のやはり窓口のところも一次的な相談の窓口ということでつながっておりまして、連携しながら支援員のほうで対応しているという方法をとっております。また、自立相談の相談事業につきましては、県でも担当者会を開催したり、研修会を開催したりしているところであります。
 今、委員がおっしゃいました平成30年度からは、町村におきましても相談窓口を独自に設置できるようになりました。おそらくこれをやることによってより一層、緊密な連携が図れると期待しているところでありますので、今後、こういったことを働きかけるとともに、そういったことを町村と連携しながら、早期支援につながるように努めていきたいと思います。
 また、もう1点、市町村の市域を超えたネットワークであるとか、そういった取り組みについて、あるいは一体的に行うということも国のほうで30年度からそういった新たな取り組みについて県が支援するような役割ということで、これも法律の改正に位置づけられるという形で、新たな県の役割というのが位置づけられたところであります。これにつきましても、やはり担当者会の場で、事業の積極的な取り込み等を説明するとともに、また、今後とも研修等を通じまして、この事業を有効に活用されるように体制整備のほうを努めてまいりたいと思います。



 体制が整備されていくということですので、県下にも広くPRしながら、ぜひ県として積極的なかかわりを持って生活困窮者の人が地域に、また、職場に戻れるように御努力をお願いしたいと思います。


6.一般管理費について (2018.3.7)


 済みません、細かいことで。福の111ページの一般管理費の職員給与費ですが、これは何名分で、どんな役割を担っている方なのでしょうか。

 若尾国保援護課長
 職員給与費につきましては、今現在、国保の指導担当の5名分について職員給与費として計上させていただいております。


7.やまなし障害児・障害者プラン2018について (2018.3.7)


 やまなし障害児・障害者プラン2018について、相談支援体制の構築の中に、地域生活支援拠点等ということがありますけれども、これについてお伺いします。
 福祉保健部では今年度たくさんの個別計画見直し、策定を行っておりまして、これらの個別計画と相互に連携した総合的なビジョンとしてやまなし健康寿命延伸新戦略、これをまとめて一層強力に推進されようとしているわけですけれども、これは知事の今議会での所信にもあったところです。
 13の個別計画については2月初旬に県議会でも説明いただいたのですけれども、その中で、これから予算特別委員会でも議論があろうと思いますけれども、さきに申し上げましたやまなし障害児・障害者プラン2018に関して1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
 旧プランと新プランとを比較してみますと、一番新規の施策が多いのは3つ柱がありまして、2番目の柱で、これには「望む場所、快適な環境で自分らしく暮らす」というタイトルがつけられております。新規施策として精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築ですとか、それから、当然、支援サービスの充実、それから、今、医ケア児とか医療ケアを必要とするそういう障害児・者の支援とか、子供の心のケアの推進の施設もつくられていますけれども、そういったことが盛り込まれています。
 この2番目の柱の冒頭の施策には、相談支援体制の構築ということで、身近な相談支援体制の充実と地域生活支援拠点等の整備ということが掲げられておりますけれども、地域生活支援拠点等という言葉にあまりなじみがない、私もあまり聞いたことがないのですけれども、障害のある方が地域で相談するところがまず重要だということは、それは当たり前のことだと思うのですけれども、今なぜこうしたことが求められているのか、改めてまずお伺いをしたいと思います。

 山本障害福祉課長
 障害者の方々が住みなれた地域で暮らし続けるためには、障害児・者の重度化、高齢化、あるいは親亡き後に備えるとともに、障害者の方々が入所施設や病院から地域移行を円滑に進めるため、さまざまなニーズに対応できる相談支援体制の整備が求められております。
 例えば、在宅で暮らす障害児・者の家族が急病等により介護できない状況となるというような緊急事態が起こった場合に、受け入れを行う場をあらかじめ用意しておく必要があります。また、障害児・者の親亡き後を考えた場合、財産管理あるいは意思決定支援をどうやって行っていくのか、支援体制の整備が急務となっております。地域生活支援拠点等は、こうした課題に対応するために整備を進めるものとされております。



 ちょっと重なる部分もあるのかもしれないのですけれども、具体的にどういうものなのか。2種類の類型もあるというようなことも聞いておりますけれども、お伺いをします。

 山本障害福祉課長
 地域生活支援拠点等は、地域で暮らし続けることを主眼に、居住のための機能であります5つの機能を持った拠点となっております。1つ目が相談機能、2つ目が体験の機会や場の提供、3つ目が緊急時の受け入れ対応体制の確保、4つ目が専門的人材の確保・養成、5つ目が地域の体制づくり、ネットワークづくりでございます。
 これらを地域の実情により整備し、障害児・者の生活を地域全体で支えていくサービス体制を構築するものが地域生活支援拠点等でございます。
 委員御指摘のとおり、整備に当たりましては、これらの機能をあわせ持つ拠点施設を整備する方式と地域以外でさまざまな施設や人材が機能連携を進める形で面的整備を行う形の2つのタイプが国から示されておりまして、地域の実情に応じてタイプを選択した上で整備を進めることになっております。



 今まで相談するところは幾つもあったと思うのですけれども、そこが各地域とか市町村でネットワークを持って体制がつくられていくことかと今、受けとめました。
 この地域生活支援拠点と、よく確認してみますと、旧プランにも整備をするとありまして、それがなかなか進まなかったと。また改めて新しい計画でも進められるということなのですけれども、国でも何かこの整備について優遇措置とか進むようなための仕掛けみたいなものは考えているのでしょうか。

 山本障害福祉課長

 地域生活支援拠点等の整備につきましては、委員御指摘のとおり、平成27年から始まった本県の障害児プラン、また、国の第4期障害福祉計画──これも同じ時限でございますけれども──にも盛られている制度でございます。ただ、昨年9月時点での全国の整備状況を調べますと、1,718市町村中、今のところ117市町村にとどまっているというのが現状でございまして、本県内には整備事例がございません。
 これは、これまで地域生活への移行や定着を支援する人材の報酬単価が低かったこと、あるいは市町村がどのように取り組んだらよいか、その手法がわからなかったということがあると思われます。
 このため、国では本年4月の障害福祉サービスの報酬改定に当たりまして、地域生活支援拠点等にコーディネーター等の役割を持つ相談支援専門員を配置した場合等に加算措置を行うこととしております。このほか、緊急時の受け入れ対応の機能強化を図った場合や、日中活動系のサービスの体験利用の体制づくりをした場合などにも加算措置を行うこととしておりまして、このようなインセンティブ措置を行うことで取り組みの促進を図ろうとしております。



 それから、計画の中には、この整備箇所数について、市町村または圏域というのは4圏域だと思いますけれども、圏域に1カ所という、非常にアバウトなのですけれども、具体的には何カ所ぐらいの3年間の整備目標になっているのでしょうか。

 山本障害福祉課長
 地域生活支援拠点等は平成30年度から始まる国の第5期障害福祉計画に基づきまして、委員御指摘のとおり平成32年度末までに各市町村または障害保健福祉圏域単位で少なくとも1カ所以上を整備することとしております。
 現在、県内市町村でさまざまな協議、調整が行われておりまして、何カ所というのは具体的に示せない状況ではございますが、本県の障害児・障害者プラン2018において平成32年度末までに圏域ごとに少なくとも1カ所以上。ということは、少なくとも4カ所以上の整備を行うことを目標とさせていただいているところでございます。



 将来的にはやっぱり身近なところで、すぐ行けるところ、電話してもすぐ来てくれる、何かあったときには対応してもらえるようなところがいいと思うのですけれども、今まで1カ所もできなかったところに対して県としてもしっかり取り組もうとしてくださっていることには感謝を申し上げます。
 いろいろな関係者がいらっしゃって、その調整をしながらやっていかれるのですけれども、具体的にはどういうふうにしてアプローチしていかれるのかなと。今、相談窓口もありますし、障害者の方の施設もありますし、それからボランティア、NPOの方もいらっしゃって、非常に広範な中で取りまとめていかなければいけないかなと思って心配するのですけれども、何かその方法みたいなものがありましたらお教え願いたいと思います。

 山本障害福祉課長
 地域生活支援拠点等の整備に向けまして、各地域のニーズでございますとか、既存のサービスの整備状況、こういった各地域の個別の状況に応じて体制を整備する必要があると思います。このため、障害者総合支援法によりまして、各地域に設置されております自立支援協議会等におきまして、これは市町村の職員だけでなく、福祉の支援者、あるいは当事者の方々が、関係者と言われる方々が全て入っていらっしゃいますので、こういった場において市町村が主体となって検討を進めていくことが望ましいと考えておりまして、県といたしましては、研修会等を通じて、まずは市町村の取り組みの促進を図るとともに、また、あわせまして広域的な観点をもって市町村間の調整を支援させていただいたり、具体的な整備の手法などについて全国の好事例などを紹介したりするなど、地域における取り組みが喚起されますよう、強力にバックアップしてまいりたいと考えております。



 きょうこれを確認させていただいたのは、私、4年前にある方から、これは女性の看護師さんだったのですけれども、こう言われたのです。高齢者の介護等の支援については、地域包括支援センターができた。人数も多いので身近にできて、さまざまな相談に応じてくれて、地域での支援につなげてくれるようになった。だけど、障害者については地域に戻ってとは言うけれども、地域での支援があまりにもなさ過ぎると、こういうふうに言われました。
 私もそのときどうすることもできなかったのですけれども、今回、新しい計画の中でこういうことを整備がされていくということで、本当に期待をしているところです。3年間という短い期間なのですけれども、ぜひ目的を達成できるように、私のほうからもお願いを申し上げて質問を終わります。答弁は結構です。


8.就学援助について (2018.3.8)


 義務教育の就学援助における学用品費等の入学前支給についてお伺いをします。
 就学援助、御承知のとおり、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合に、学用品、給食、修学旅行などの一部を、これは市町村が支給をして国がその半分を補助する制度でございます。
 従前は、例えば小学校の新入学時に必要なランドセルなどの学用品ですけれども、費用は支給をされるのですが、時期が国の補助金の交付要綱で補助対象が児童または生徒の保護者ということなので、児童にならないと支給できなかった。進学してからというふうになっておりまして、入学前に対象とならなかったわけです。
 こういう状況の中で、既に一部の市町村では、それではランドセルを買う費用負担を先にしなければいけないということで、独自の制度、これは補助にならなかったのですけれども、市町村として必要だという判断のもとで支給をしていただいたところもありました。
 また、中学1年生の場合は、中学生にならなくても小学校のときですので、中学入学前には当然支給されますので、入学前の対応ができておりました。
 こういうことに鑑みまして、国は、昨年の平成29年3月31日だったと思いますけれども、国の補助要綱を改正いたしまして、補助対象に就学予定者の保護者ということでこれを追加しまして、小学校の入学年度開始前にも支給ができるようにしたところです。
 また、あわせてこの補助金の補助限度単価、小学校・中学校ともに前年比で約2倍に倍増して、このことを都道府県の教育委員会に通知をしたと承知をしています。こうして制度改正が行われまして、そのことが今年度当初に各市町村に通知をされたところですけれども、文部科学省は、このことによって今年度、来年入学する小学校1年生の子供たちに就学前支給がされるのかどうか、去年の6月に調査をしたと伺っておりますが、その調査結果について山梨県の市町村はどういう対応だったのか、まずお伺いをします。

 嶋ア義務教育課長
 今年度までに実施済み、あるいは今年度中に実施する自治体は、小学校を対象にしたものが12自治体、約43%。中学校を対象にしたものが15自治体、約54%になっております。
 なお、これ以外にも移住対策等で義務教育に係る教育費の無償化に取り組んでいるところもありますので、実際、未実施のところは、かなり減ると思います。



 市町村で半分程度は対応してくださっていると思いますけれども、私もちょっと確認させていただきましたけれども、甲府市はもともと従前から市独自で対応していただいていたと思いますが、実際には規模の小さい町村でまだ行われていないところがあるのだと思います。実際の対象になる家庭からすれば、かなり比率的にはたくさんこの制度が活用されたような気もするのですが、そういうことも含めて県教委としては、どのようにこの調査結果を受けとめられておりますでしょうか。

 嶋ア義務教育課長
 必要とされるところに必要な対応ができないことは遺憾だと思います。
 また、県内で差があってはいけないと思いますので、まだ未実施のところにつきましては、今後、さらなる取り組みを進めていきたいと思っております。



 文科省のほうも、この調査結果を受けてさらにこの取り組みが進むように、さらなる通知も出したと聞いているのですけど、それを受けて県の教育委員会としてどういう対応をしていただいたのかお伺いをします。

 嶋ア義務教育課長
 県では、国の通知を昨年12月に受けましたので、これを市町村に周知し、取り組みの推進をお願いしたところです。
 また、国では、新たに本年2月に市町村ごとのデータを公表いたしましたので、こうした状況を踏まえて、再度、全市町村に周知したところでございます。



 迅速な対応、ありがとうございます。
 通知が来てもいろいろなところ、役所内でも回覧とか、供覧されると思いますけれども、トップのところに伝わるのが一番かなと思うわけです。
 これは、やろうと思ってすぐできることではなくて、市町村も制度改正をしなければいけない、条例をつくっているところは条例改正もしなければなりませんし、それから、来年度からやろうとすると、来年度予算プラスもう1年分、1年生の部分が必要になりますので補正予算の対応もしていかなければいけないという段取りもあると思っています。
 通知はしていただいたところですけれども、私は、ぜひ新年度が始まりましたら首長さんを集めるとか、教育長さんが集まるとか、そういう担当者の会合もあろうかと、県の事業の説明会もあろうかと思いますので、もう一度、その取り組みが進むように県教委としても働きかけをお願いしたいと、年度当初の説明会等やっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 嶋ア義務教育課長
 これまでの取り組みによりまして、来年度以降実施の拡大はある程度見込まれますけれども、就学援助につきましては、保護者が必要なときに支援金の支給を受けられることが望ましいと考えております。このことから入学前支給をさらに推進していきたいと考えているところです。
 具体的に言えば、明年度、年度当初に実施している地教委訪問がありますので、そういった機会を使っての説明、また市町村教育長会議もありますので、関係資料を配ったり、あるいは政府の具体的な内容を紹介したりすることによりまして、さらなる周知と推進を図ってまいりたいと考えております。



ありがとうございます。ぜひ、来年度、全て県内対象の家庭に届くようによろしくお願いして、質問を終わります。

 

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