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平成29年12月 教育厚生委員会 (2017.12.13)
 

<質問項目> 2017.12.13
1.学校におけるいじめ対策について
2.電子教科書について
3.若者の自殺対策について
4.新生児聴覚検査について

1.学校におけるいじめ対策について


 2点ほどお伺いをしたいと思います。まず、学校におけるいじめ対策ということで、いじめ等の問題行動について、平成28年の結果も報道されていましたけれども、この把握方法、相談体制ということにもかかわるのですけれども、このことについてお伺いをしたいと思います。
 今議会の代表質問でも、児童生徒を守り育てる環境づくりという質問がございました。幅広い観点から把握に努めているという答弁だったというふうに思います。
 まず初めに、先ほど申し上げました文部科学省、ことし10月に公表しました平成28年度の調査結果ですけれども、県内の公立小中高、特別支援学校で把握したいじめは過去最多の3,598件だったということですけれども、まず県の教育委員会として、この結果の受けとめについて簡単にお伺いをしたいと思います。

 嶋ア義務教育課長
 3,000件を超すいじめの認知件数については、大変重たい数字であると県でも真摯に受けとめております。
 県では、その内容や状況について分析をしてみたところ、多くは冷やかしやからかいなどとなっており、コミュニケーションがうまくできない児童生徒、そして人間関係づくりがうまくできない児童生徒がふえていることがわかりました。
 一方、各学校では、アンケートの回数をふやしたり、個別面談を行ったりするなど、積極的ないじめの認知に努めていることが
件数の増加につながったと分析しております。
 今回認知されたいじめにつきましては、その後の追調査によりまして、小中学校の範囲でありますけれども、小学校では全て、中学校では4件を残して解消しておりますが、今後もいじめの解消に向け、丁寧な対応を心がけていきたいと考えております。
 以上でございます。



 内容は今日お伺いする予定ではないので、把握方法、それから相談体制ということで絞ってお伺いしたいのですけれども、このいじめの把握方法について、2010年、平成22年前後、2011年、平成23年までは、県内の認知件数500件前後で推移をしておりました。2012年に把握方法を変えられたと。どんな小さなことでも、ということでアンケート調査されているのだと思いますけれども、一気に3,000件を超えたという記憶があります。
 現在、この把握方法で3,598件だったのですけれども、どんな形で子供たちからいじめ等の状況について把握をされているんでしょうか。

 嶋ア義務教育課長
 御指摘いただきましたとおり、2010年に大津市で起きたいじめによる生徒の自殺を受け、緊急調査が行われたことから認知件数がふえております。いじめの把握につきましては文科省でも積極的な認知を奨励しており、いじめを芽のうちに摘み取り、適切に対応することを基本としております。
 各学校では児童生徒からの訴えはもとより、年間複数回のアンケート調査、個人面接、また、児童生徒の声を聞く交換ノートみたいな形の生活ノート、そして教育センターでの24時間の電話相談等によりまして、きめ細かにいじめの把握に努めているところでございます。
 以上でございます。



 少しの嫌がらせみたいなこともしっかり把握されて、そして対応されている。たくさんの件数ですので御苦労いただいているということで感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、把握方法について、また相談体制の整備ということでもあるのですけれども、私は今年9月の県議会で、これは若者の自殺対策について質問させていただきました。その中で、全国の取り組みについて紹介をしましたけれども、中でも長野県がことし9月からLINEを利用した自殺いじめ相談、全国で初めて試行したということがございまして、質問の中でも、長野県がLINEアカウント「ひとりで悩まないで@長野」ということで開設をして、中学生、高校生に登録を促すQRコードを学校で配布したのだそうですけど、12万人に配布をしたということです。その成果が期待されるところですということで、県議会でも申し上げさせていただきました。
 その結果が長野県から公表されておりまして、県内の新聞にも見出しが「SNSで悩み相談急増 電話を上回る いじめ・自殺関連も」という見出しで報道されたところです。このことについては県教委でも御承知かと思いますけれども、どういうふうに承知されているのかお伺いします。

 手島高校教育課長
 その件に関しましては高校教育課のほうからお答えさせていただきます。
 長野県の取り組みにつきましては、今、御紹介がありましたとおり、ことしの9月10日から2週間、県内の中高生を対象にLINE株式会社とアカウントの提供や助言に関する連携協定を結びまして、相談対応や試行結果の解析等につきましては外部専門機関に委託をして実施したというふうに聞いております。
 相談時間でございますけれども、一応、比較的相談しやすい時間設定という中で午後5時から9時までの時間を設定しまして、相談員10名、10回線を利用して対応したということでございます。
 その2週間におきます相談時間内にアクセスした延べ人数につきましては、1,579名、1日平均112.8名という多くの相談が寄せられたということで、相談対応実績につきましても、390人、547件対応したというふうに聞いております。相談内容がいじめ、不登校もありますけれども、交友関係ですとか、中には恋愛といったような相談内容もあって非常に多岐にわたっており、若い人たちが電話よりSNSで相談するほうがハードルが低いのではないかというふうに長野県さんでは分析されております。
 一方、課題としまして、SNSによって同時に送られてくる複数の相談への対応の仕方ですとか、自殺念慮などSNSでは対応が困難な事案を電話相談等に切りかえるための仕組みの構築といった点が課題として挙げられているというふうに承知をしております。



 ありがとうございます。電話相談よりもLINEでの相談のほうがしやすかった、多かったということと、課題も幾つか指摘をされていたということで私も承知しているところです。
 こうした中で、文部科学省では、来年度に平成30年度の概算要求ですけれども、ソーシャルネットワークシステムを活用した相談体制の構築に向けた調査研究事業ということで、全国10カ所の地方公共団体をモデルとして、これは都道府県、市も入るのかもしれませんけれども、実施をするということで聞いております。
 きょうの山梨日日新聞ですけど、「私も言いたい」欄に、10代の意見として、ごらんになったかもしれませんけれども、いじめ相談にもSNSの活用ということで、この長野のLINEの事例を通して、長野県、未成年の平均自殺率が全国最多だったということもあって取り組んだということなのですけれども、この山梨県内の高校3年生の方は、「中高生のほとんどがスマートフォンを所持している現在、SNSを利用した相談相手があってもよいと思う。直接声に出して相談しづらい悩みも文字にして送信すれば、少しでも気軽に相談できるだろう。地域的な活動にとどめず、全国の中高生のために活動を広げてほしい」という声を寄せられております。
 私、このモデル事業を、実は9月の質問も自殺対策ということで取り上げたのですけれども、今、山梨県でも自殺対策の計画を見直していまして、これは教育委員会も加わっていらっしゃるのでよくご存じだというふうに思いますけれども、今回の見直しの大きなポイントの一つに、子供、若者の自殺対策の推進ということを大きなポイントとして挙げています。
 ぜひ、この自殺対策の相談支援ツールとしてもこの事業に手を挙げていただいて、間に合うかどうかわからないですけど、実施してもらいたいと。これは福祉保健部にも教育委員会と連携して対応してほしい。できればやってほしいということで要望したいというふうに思っているのですけれども、この事業自体、文科省のいじめ等の相談体制の事業なので教育委員会にお願いしているわけなのですけれども、福祉保健部と連携して、この国の事業実施を検討してみていただきたいのですけど、いかがでしょうか。

 手島高校教育課長
 御紹介がありました概算要求の内容でございますけれども、事業の目的としましては、SNSを活用した相談体制のあり方について、全国共通のプラットフォームを構築すべきか否かも含め、自治体の現状と課題を踏まえて詳細に検討するためのモデル事業として一部の学校や地域で実施したいというふうなものでございます。結果を検証し、技法の改善を図った上で、全国展開していくかどうかを検討していきたいというのが文科省の考えというふうに承知をしております。
 本事業につきましては、先ほども長野県の事例で御紹介しましたとおり、SNSを介した相談手法や体制づくりにつきましては一定の時間が必要だという部分もございますし、また、スマホを持たない児童生徒への配慮といった点も考慮する必要もあろうかというふうには思っております。
 本日の報道で補正予算を組むという、補正予算に計上するというような報道もございましたけれども、今後も国の動向を注視しつつ、福祉保健部とも連携をしながら、そうした課題について慎重に調査研究をする中で対応を検討してまいりたいと思っております。



 慎重にということも大事ですけれども、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。教育長に伺おうかと思いましたけど、ぜひよろしくお願いします。


2.電子教科書について


 質問を変えます。次に、音声教材、いわゆる電子教科書についてお伺いをしたいと思います。
 これは電子教科書と一般的に言っていますけれども、通常の教科書と同様のテキスト、それからタブレット、パソコン等、画像も使いまして、パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができて、読んでいる箇所が光るとか反転するとか、そういったことを通して、今どこを読んでいるかがわかるようになるという、そういう仕組みの教科書、教材ですけれども、
この音声教材の使用によりまして、発達障害のある子供が国語の時間に手を挙げて発表ができるようになったとか、それから、書いてあることがわかるというふうに言っているという報告がありまして、平成21年から2カ年、文部科学省が行った電子教科書に関する調査研究の報告書においても、今まで教科書が読めなかった子供が読めるようになったという数多くの実例が挙げられているところです。
 このことについて私は数年前に、せっかくそういう教材があって、必要な子が1人でもいるのだったらば導入してあげたい、そういう思いで議会で質問させていただきました。教育委員会からは、研究しますという御答弁をいただいたところです。
 こうした中で、この2年間、文部科学省では、全国の都道府県の教育委員会にこういう電子教科書、音声教材の需要があるのかどうかという調査を行っておりまして、その結果、ことしの結果がまとまっていると思いますけれども、山梨県はどういう結果であったのかお伺いをします。

 成島高校改革・特別支援教育課長
 本県におきましては、小学生が9名、中学生が8名、合わせて17名が希望しているという状況でございます。



 需要があるということだというふうに思います。私が調べたところでは、この教材、読み書きが困難な児童生徒に対して無償で提供されている。そして、平成28年度には全国の小中学校で4,600人の子供たちが使用しているということです。もうそろそろというか、ぜひモデル校でもいいですので、モデル的でもいいですが、タブレット端末とかが必要ということもありますけれども、そろそろ導入してあげてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、市町村教委の判断かもしれませんけれども、どういうお考えなのかお伺いをします。

 成島高校改革・特別支援教育課長
 基本的にこの音声教材につきましては、個人が申請をして無償で提供を受けるというものとなっております。このため、多くの事例といたしましては、子供が家庭での学習に利用しているというのが多いのではないかというふうに承知をしております。
 そうはいいましても、中には学校単位で学校としてこの教材の提供を受けて、特別支援学級での活用であったり、あるいは通常学級でも発達障害の子供に対しまして、朝の時間であるとか放課後等も使う中で活用している事例もあるというふうに聞いているところでございますので、今後におきましても他県のそういう先進的な事例を各学校のほうに紹介をする中で、この音声教材の普及等に努めていきたいと考えております。



 研究しますから、普及に努めていきますということで言っていただいたので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。


3.若者の自殺対策について


 私のほうからはまず、何点かお伺いしますけれども、初めに若者の自殺対策についてお伺いをしたいと思います。
 このことについては、本委員会の山田副委員長が代表質問で本会議でも質問されておりまして、山梨県の若者の自殺状況、10代から30代までの死因の第1位は自殺ということになっております。若い人が自分の死を選ぶ、本当に残念なことだというふうに思います。
 山梨県はほかの年齢層の自殺死亡率が減少する中で、10代、20代では上昇している。山田副委員長のほうから質問の中で、この年齢層の自殺対策を進めることは大変重要な課題だと。そうした中で、相談窓口の整備、相談支援体制の整備ということを質問されたわけですけれども、県のほうからさまざまな対策を講じているという答弁がありました。
 心の健康相談統一ダイヤル、これについては新聞報道にもありましたし、答弁でもありましたけれども、1.8倍の相談があると。今までに増してですね。ということもありましたし、ゲートキーパーの育成、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また、ウエブサイトでもそうしたサイトをつくって若者から相談できるように、どういうところに相談窓口があるかという情報提供もするというような御答弁だったと思います。
 これはきょうの山日新聞の声の欄にも、高校3年生が、長野県でLINEを使ったSNS、ソーシャルネットワークを使った相談窓口の設置について、なかなか電話で話せないけれども、文字で伝える方法もあると。長野県ではLINE株式会社と一緒になってやっているけれども、全国展開してほしいというような投稿もありまして、教育委員会のほうにも、これ、いじめのこともございましたので、午前中に既に提案させていただきました。
 その中で、文部科学省のほうで、このSNSを使った相談体制の方法について、モデル事業をやるということでありまして、きょう、私、これから福祉保健部さんのほうに質問するのに、情報がなくてはいけないということで通告させていただきまして、どういう事業か承知をしていただいていると思いますけれども、簡潔に言うと、ぜひ教育委員会と連携して、こういったモデル事業に手を挙げるとか、こういったソーシャルネットワークを活用した若者の悩みの相談の窓口、特に自殺対策ということですけれども、検討してみていただけないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。

 山本障害福祉課長
 SNS、とりわけLINEを活用した相談ということに関しましては、近年、若者を初め多くの方々がSNSを主な手段として友人関係等を構築しているという実態を踏まえますと、有力な手段として活用の方法等を検討すべき時期に来ていると考えております。
 ただ、長野県がことし9月に行いました実証実験、これはLINE株式会社と共同して行ったものではございますが、非常に多くの相談が寄せられた一方で、幾つかの課題も浮かび上がっているという状況があります。
 幾つか申し上げると、1つは、言葉によるコミュニケーションではなくて文字によるコミュニケーションになりますので、共感や寄り添うという気持ちを伝えにくいという、そういったことが指摘されております。
 また、2点目といたしますと、今回、長野県で行われた実証実験の中では、実に2週間の間に1,600アクセスがあって、そのうち400が応答できたということでございます。ですが、その中身の中で、自殺をほのめかす相談があったときに、これは電話や対面による相談にいかに切りかえるかというところの技術的な課題が残っているというところでございまして、それが今後の課題にはなってくるだろうと思っております。
 3点目といたしまして、今回はLINE株式会社とさらには民間の相談支援を行っている企業、関西系の企業でございますけれども、タイアップして行われて、2週間にわたり毎日5時から9時までの4時間、10人の相談員を立てて行ったということでございますが、先ほど申しましたように、1,600のアクセスに対して400というところで、なかなか相談に応えきれていない。さらに数多くの相談員の確保ということがおそらく必要になってくるだろうと考えておりまして、そこをどのようにして確保していくかということがもう一つの課題になってくるのではないかと思っております。これはLINEという若者言葉、絵文字を含め、LINEにおける対話のスキルといったようなことを身につけた方々である必要もあろうかと思っておりますので、そういった方々をいかに確保していくかということも大きな課題ではないかと思っております。
 ただ、冒頭申し上げましたように、LINEというのは特に若者のコミュニケーション手段として非常に今、普及してきておりますので、どのようにしてそれを活用し、なおかつ今回、座間の事件でありましたように、安全に利用できる方策を確保していくかというところも考えあわせながら、今後の検討を進めていくべきだと考えております。
 いずれにいたしましても、教育委員会と連携しつつ、今後の対応について検討させていただきたいと思っております。



 最後の言葉を聞いて安心しました。だめなのかなというふうに思いましたけれども。
 課題があることも承知しています。相談を受ける方のスキル、どうやって育てていくかということなのですけれども、長野県もそういう人材がいなかったので、民間の方に、大阪だったというふうに思いますけれども、そこにお願いをしたということも聞きましたし、また、さまざまな相談があって、文字情報のやりとりだけではなかなかできないと。それをいかに電話相談につなげていくかという、こういう課題もあるということも承知しています。
 若い人たちはそこでやりとりをしているので、自殺に対して条例もつくってしっかり進めようとしている山梨県が、決して後ろ向きであってはいけないなと。検討する、そういう課題をどうやってクリアしたらいいか、国もそういうことで実証実験をやろうとしているというふうに思いますので、そういうところに入っていって、これが全国に広がるモデルとして、山梨県としても
しっかりそういうものに取り組んでいくことも必要じゃないのかなというふうなことを思っておりまして、提案させていただきました。
 もう一つは、きのう自殺対策の議員の連盟だけでちょっと説明を受けたのですけれども、今、計画の見直しが進んでおりまして、そういう中にもソーシャルネットワーク、おっしゃることはわかります。ソーシャルネットワークによって自殺が進んでいったりしている部分もあるのですけれども、これも自動車と同じだと思います。車があるから事故が起きるから廃止すればいいというものでもないので、あるものをどうやって悪い方向は制御し、いい方向に活用していくか。こういったことについても計画の中に、そういうことについて検討すると。やるということまでちょっと今、私も無理だというふうには思いますけれども、LINE等を活用した自殺対策、相談窓口の設置についても検討するみたいなことがもし書き込めるのであれば、そういうふうにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 山本障害福祉課長
 ただいま自殺対策推進計画の見直し作業を進めておりますが、その中で、子供、若者に対する支援の強化という中で、SNSを初めとする新たな通信手段に関する安全な利用、あるいはそこに対する情報モラル教育の推進といったようなことをうたわせていただこうかと考えているところでございまして、その方向で今、検討を進めているところでございます。
 一方で、県警本部におきまして、いわゆる有害サイトと言われるサイトの監視と取り締まりを進めているところでもございまして、そういったところを踏まえた今後の取り組みについては、今、検討するというところがどの程度書き込めるかというところはまた持ち帰らせていただきたいと思っておりますけれども、少なくとも重要な相談支援のツールとして認識しているということは間違いないことでございますので、そこを功罪あわせて含めた上でどのように盛り込んでいくかということについては、また御意見をいただきながら検討させていただきたいと思っております。



 よろしくお願いします。


4.新生児聴覚検査について


 次に、新生児聴覚検査についてお伺いをしたいと思いますけれども、新生児聴覚検査がどういうものなのかまずお伺いします。

 岩佐健康増進課長
 新生児聴覚検査につきましては、聴覚障害について早期に発見をするために、出生後直後に検査をしまして、耳の聞こえがあるかどうかという評価をするものでございます。以上です。



 すみません、簡単に答えていただいてありがとうございます。
 早く発見をして、そして赤ちゃんに対する支援、そして保護者にも的確な支援をすることがその子の成長に対して大事なので検査をしているということだというふうに思いますけれども、山梨県では自己負担でずっと検査がされてきたというふうに承知をしています。
 ところが、最近甲府市のホームページを見ていますと、検査費用が大体5,500円ぐらいかかるけれども、3,000円を上限に助成をするというようなことでなっているのですけれども、県内の市町村でもだんだん助成するところがふえてきているというふうに思いますけれども、今現在でどれぐらいの助成をしている市町村があるんでしょうか。

 岩佐健康増進課長
 現在、県のほうで把握しているものとしては、9市町村が助成をしているところでございます。ただ、県内全ての産科医療機関で出生した新生児に対しまして実施をしているというふうに把握しております。



 ちょっと県内でね、助成しているところとないところがあるというのは、あまりいいことではないかなという思いもあるのですけれども、そこは今後の課題として、検査で赤ちゃんが耳が聞こえにくいということがわかる率、要再検査というのは資料を見せていただくと1%ぐらいで推移しているんですかね。100人に1人ぐらい。そして本当に異常がある赤ちゃんは1,000人に1人というようなことだというふうに思います。検査って、そういう赤ちゃんを発見して、先ほど言いましたように、どういうふうに支援するか、保護者に対してどう支援するか、これは大事だというふうに思いますけれども、山梨県内ではその検査後、異常が発見された場合の取り組みというのはどういうふうになっているんでしょうか。

 岩佐健康増進課長
 この新生児聴覚検査の助成事業については、先ほど、現在9市町村で実施していると申し上げましたが、今、来年度から全県体制で実施ができるように市町村のほうで調整を進めていると聞いてございます。
 また、この検査において異常が発見された場合には、より高度な検査ができる医療機関が幾つかございまして、そういったところにおいて検査を行いまして、そこで早期の治療、具体的には補聴器の使用などが必要かどうか、また、その後、補聴器等を使った上で聾学校等とも連携をする中で、きちんと言語の獲得、それから学習が進むようにということでの支援ができるような体制が確保されているところでございます。以上です。



 聞かなかったのに答えていただいてありがとうございます。全県で助成になるということで、すばらしいことだなと思います。
 私、伺いたかったのは、検査で異常が発見されたときに、行政と医療機関、それから学校までが連携をして対応していく体制がつくられている、このことをちょっとお伺いしたかったのですけれども、もう一つ、産婦健診事業というのが今年度から国の補助事業で始まりました。
 この産婦健診事業について新聞報道によりますと、来年度から全市町村で実施がされる、助成制度が始まるということで、知事のほうからも全国初というような、議会でもコメントがありました。私も2月に産婦健診について、県として全市町村で取り組めるようにということで訴えさせていただいて、本当に喜んでいるところです。
 簡単に伺いますけれども、産婦健診、検査をすることは大事なのですけれども、母体の異常とか出産後に体調を崩されているとか、特に鬱病の疑いがあると、こういうことが発見されたときの対応。先ほど、新生児聴覚検査では行政と医療機関と学校とが連携して、ちゃんとそこに支援の手が届くのですけれども、全県で検査が実施されることはすばらしいことだというふうに思いますが、その後の対応こそ一番必要なところだというふうに思っておりまして、産前産後のケアセンターということもありますけれども、特に鬱病に対する医療との連携、小さな市町村では大丈夫かなという気がしておりまして、県としてぜひそういうところにも、精神科医療の対応ができるような、小さい自治体の支援をしていただきたいと思うんですけれども、今後そういう何らかの対応が必要なお母さん、このことに対してどうやって市町村全部の連携がとれてできるかなというふうに不安を持っているのですけれども、その辺のところについてお伺いをします。

 岩佐健康増進課長
 まず、産婦健康審査事業におきまして、どういうことを実施するかと申しますと、当然、産婦、出産した後の体の状態、それから精神の状態についても一定のスクリーニングをするということになっております。その中で、当然、身体的な医療が必要なものについては産婦人科の医療機関においてそのまま実施をされると考えております。
 一方で、精神的な問題を抱えている方につきましては、より幅広く対象を拾い上げて、それを各市町村のほうに連絡をするような形になっておりまして、広くは産後ケアであったり、その他の市町村の支援につなげるという形になっております。
 その中で、さらに重症なものについては、当然、精神科の医療機関等との連携が必要になってくるというふうになっております。
 そういった中、この7月から先行して5つの市町で産婦健康を実施しておりますので、精神科の医療機関等々に働きかけをして、その連携がスムーズに行くように体制を確保してきたところでございます。



 産婦健診、今年度から始まったばかりなのですけれども、その報告というんですかね、検査結果とかっていうのは市町村から県のほうに何か報告が来ることになっていますか。

 岩佐健康増進課長
 産婦健診につきましては、基本的には市町村の事業というふうなことになっておりまして、直接報告を受けるという形にはなってございませんが、今後、実態等については把握をしていきたいと考えております。



 ぜひお願いしたいと思います。いろいろな市町村によってレベルの差も出てくるのかもしれないのですけれども、補助金助成事業ですので、その効果といったものについてもしっかり検証していかなければいけないというふうに思いますし、連携がちゃんととれているかどうかというようなところについても、県のほうで気を配っていただきたいというふうに思います。これはお願いだけで。ありがとうございました。


 

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