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平成29年9月 定例会本会議 一般質問 (2017.9.28)
 

<質問項目>
前文
1.文化芸術の振興について
2.マイナンバー制度におけるマイナポータルについて
3.自殺対策について

4.がん対策の推進について
  (1) がん対策の成果と課題について
  (2) 学校におけるがん教育の推進について
5.新たな住宅セーフティネット制度について
6.教員の多忙化の改善について
7.避難所となる公立学校施設の防災機能整備について

前文

 
 私は公明党の立場から県政一般について質問します。

 初めに、今夏の台風等により、本県初め全国各地で多くの被害が発生しました。亡くなられた皆様の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、本年七月七日、国連において百二十二カ国が賛同し、核兵器禁止条約が採択されました。
 今回の核兵器禁止条約は、これまでの核不拡散条約や戦略兵器削減条約などとは異なり、核兵器を絶対悪として法的に禁止する規範であり、条約採択のプロセスに、核保有国や日本を含めた同盟国が参加しなかったことは残念ですが、核兵器のない世界への大きな一歩であると高く評価しています。
 私は、この夏、広島に帰省し、平和記念公園を訪れました。既にテントが設営され、記念式典の開催を数日後に控えた原爆慰霊碑の前で、昨年五月、オバマ前大統領が米現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、この場所で被爆者を抱き寄せ、言葉を交わし、歴史の転換点となった日のことを思い返しました。
 今、核兵器をめぐる世界の情勢は、近年にない緊張感に覆われています。核保有の継続と安全保障とを同一視するような認識が改められることを強く願うところです。
 後藤知事におかれましては、今県議会の所信において、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射に対し、遺憾の意を表明され、不測の事態に備えて脅威への対応を強化すると述べられました。
 県民の安全・安心の確保に全力で取り組まれる知事に敬意を表するとともに、私も微力ながら知事とともに努力してまいることを決意し、以下質問に入ります。

 後藤斎知事
 安本議員の御質問にお答え申し上げます。
 ただいまは、核兵器をめぐる世界情勢に触れながら、県民の安全・安心の確保のために私とともに御努力をしていただけるとのお言葉を賜りました。
 県といたしましては、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施するなど、今後とも、県民の皆様の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

1.文化芸術の振興について

 初めに、文化芸術の振興についてお伺いします。
 後藤知事は、本年度のダイナミックアクションに文化芸術の推進を掲げられました。大変にうれしく、本県の文化芸術の一層の活性化を大いに期待するものです。
 「文化は野蛮に抗する力である。文化や芸術が内側から人を解放するのに対して、権力は外から人を抑え込もうとする。文化の力は、地味かも知れないが、人の心を変える。ゆえに根本的である」とは、ある識者の言葉です。
 文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることに鑑み、文化芸術に関する施策に関しての基本理念を定める文化芸術基本法が本年六月に改正されました。
 文化芸術振興基本法制定から十六年目の改正ですが、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育等の施策を法の範囲に取り込み、名称も文化芸術基本法に改められました。
 また、国の体制を強化するため、関係する各府省などで構成する文化芸術推進会議を新設し、地方公共団体にも推進会議等を設置できるとするとともに、国は、従来の文化芸術の振興に関する基本的な方針にかえて、文化芸術推進基本計画を定めるとし、地方公共団体においても、地方の推進基本計画を定めるよう努めるものとされたところです。
 そこでまず、本県においては、平成二十五年の国民文化祭の開催を機に、県文化芸術振興ビジョンが策定され、振興のあり方や具体的な施策が示されたと承知をしていますが、本ビジョン策定後、本県の文化芸術振興にどのように取り組んでこられたのか、お伺いします。
 次に、私はこれまで、文化芸術の一層の振興を図るための条例制定について訴えてまいりました。現在、既に二十九の都道府県で条例が制定されています。
 信仰の対象と芸術の源泉たる世界文化遺産富士山をも有する本県です。今回の法改正を機に、早期に文化芸術基本条例の制定や、推進基本計画の策定に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。


 後藤斎知事
 初めに、文化芸術の振興についてでございます。
 初めに、文化芸術の振興についてでございます。
 まず、文化芸術振興ビジョン策定後の取り組みについてでございますが、ビジョンに掲げる文化芸術を担う人づくり、文化芸術を楽しむ環境づくり、文化芸術の魅力の発信という三つの柱のもと、文化芸術団体等と連携をしながら、子供たちの文化芸術活動の推進など、さまざまな施策を展開してまいりました。
 こうした中、大型商業施設など県民の皆さんが多く集まる場所での高校生などによるコンサートの開催や、外国人との文化交流イベントの実施、山梨の歴史を旅するサイトでの情報発信などにより、文化芸術の振興を図っているところでございます。
 次に、文化芸術基本条例の制定や推進基本計画の策定についてでございますが、本県では、文化芸術のより一層の振興を図るため、文化芸術振興ビジョンを策定し、各種施策を先ほどお話ししたように取り組んできたわけでございますが、今回の文化芸術振興基本法の改正も踏まえ、現在、国において、文化芸術推進基本計画を策定中であることから、その状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

2.マイナンバー制度におけるマイナポータルについて

 次に、マイナンバー制度におけるマイナポータルについて、お伺いします。
 昨年一月から、社会保障と税などの分野で利用するマイナンバー制度の運用が始まりました。
 これを受け、本年七月には、国や地方自治体などの間で、マイナンバーを利用する事務に必要な個人情報を相互にやりとりする情報連携と、マイナンバーの個人向けサイトであるマイナポータルの試行運用が開始され、この秋にも本格運用に入ると承知しています。
 情報連携は、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやりとりし、マイナンバーが記載された申請書等により、住民票の写しや課税証明書、障害者手帳等が省略可能になります。
 マイナポータルは、マイナンバーカードを使用して、情報連携が行われる自分自身の情報や、その情報が提供された記録等を確認できるほか、マイナンバーを利用する行政サービスの検索、電子申請手続、さらには行政機関等からのお知らせの受信などができるポータルサイトです。
 そして、パソコンからはもちろん、将来的にはスマートフォンからでも利用可能となり、いつでもどこでも行政サービスの検索や電子申請の手続が、ワンストップでできるシステムと伺っています。
 国においては、このマイナポータルを子育て関連手続から始めるとし、子育てワンストップサービスとして、妊娠の届け出や保育施設等の利用申請、児童手当の認定請求、児童扶養手当の現況届などの手続について、まずはサービスの検索を可能にし、その後は電子申請が可能となるようにと、全国の自治体に協力を求めているところです。
 そこで、マイナポータルのワンストップサービスにおける、これまでの市町村に対する県の取り組みと、今後の運用の見通しについてお伺いします。


 後藤斎知事
 次に、マイナンバー制度におけますマイナポータルについてでございます。
 国では、マイナポータルのワンストップサービスとして、まず、市町村で事務が完結いたします子育て分野において、保育施設等の利用の申し込み、児童手当の認定請求など、十五種類の手続につきまして、順次必要な書類や期限など、申請等に関する情報の確認や、電子申請が行えるよう、県や市町村に対して協力を求めているところでございます。
 県といたしましては、制度の内容や準備作業につきまして、昨年度から随時、市町村に対しまして情報提供を行うとともに、本年度は、国の担当者を招聘した説明会や、市町村のマイナンバーや子育て支援業務の担当者によります合同打ち合わせ会を開催するなど、子育てワンストップサービスへの対応の周知と徹底を図ってまいりました。
 その結果、現在、十五種類の子育て関係の手続につきまして、市町村ごとに申請等に関する情報の確認ができるようになっております。また、明年四月からは、マイナンバーカードを利用すると、全ての市町村で電子申請が可能となる予定でございます。
 今後、引っ越しに伴うさまざまな公共機関等への住所変更届などが、一括してできるワンストップサービスや、税や社会保険料の電子納付サービス等につきまして、可能なものから順次実施していく方向で検討されているため、サービス提供に向けた市町村の取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。

3.自殺対策について

 次に、自殺対策についてお伺いします。
 本年五月に公表された平成二十九年版の自殺対策白書によれば、我が国の年間の自殺者数は、平成十五年の三万四千四百二十七人をピークに、平成二十二年以降は減少を続け、昨年は二万一千八百九十七人と、二十二年ぶりに二万二千人を割ったとのことです。
 しかし、日本の自殺死亡率は、男女ともに主要国の中では高い水準にあり、国の自殺総合対策大綱においても、非常事態はいまだ続いていると言わざるを得ないと述べています。
 特に深刻なのは若い世代で、十五歳から三十九歳の各年代の死因の第一位を自殺が占めています。
 また、こうした若い世代の自殺が死因の第一位を占めているのは、先進国では日本のみで、その死亡率も、ほかの国に比べて高いものとなっています。
 こうした中、全国では、若者の自殺対策について、さまざまな取り組みが進められています。
 電話やネットでの相談体制の強化を初め、SOSの出し方教育や、逆にSOSのサインへの気づき方の学習会なども開催されています。
 長野県では、この九月から、LINEを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて試行しています。県はLINEアカウント「ひとりで悩まないで@長野」を開設し、中学生や高校生等に登録を促すQRコードを学校を通じて配布したとのことで、その成果が期待されるところです。
 本県においては、昨年、県自殺対策条例が制定され、現在、県自殺対策推進計画により施策が推進されていますが、本県の若者世代の自殺の現状と、県の今後の取り組みについてお伺いします。
 また、総合的な自殺対策を推進するためには、地域の多様な関係者の連携・協力を確保し、地域の特性に応じた実効性の高い施策の推進が必要です。中でも市町村の地域自殺対策計画の策定を進めていくことが大変重要と考えますが、県として、今後どのように計画策定を支援し、促進していこうとされているのか、お伺いします。


 後藤斎知事
 次に、自殺対策についてでございます。
 まず、若者世代の自殺の現状と県の取り組みについてでございますが、本県においても、十代から三十代までの死因の一位は自殺で、毎年二十人以上がみずから命を絶っております。
 また、人口十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、近年、他の多くの年齢層で低下する中、十代及び二十代におきましては一八・六から二三・八と、十年前と比べると、およそ五ポイント上昇するなど、早急な対策が求められる状況となっております。
 このため、県では、昨年十二月に策定いたしました自殺対策推進計画に基づき、自殺予防教育の必要性について理解を深めるため、保護者や教員向けの研修会を開催しており、今後は、モデル校に指定いたしました中学校での自殺予防教育についても取り組み、その成果を他の中学校や高校に普及させるように努めてまいります。
 また、若者みずからが自殺対策に積極的にかかわっていけるよう、啓発物品の企画、製作及び販売等を行う民間団体の取り組みへの大学生の参画を促してまいります。
 次に、市町村の自殺対策計画の策定についてでございますが、県では、それぞれの市町村に対し、自殺の現状や課題を把握するための情報や、地域の特性を踏まえた施策の展開例などを提供することといたしております。
 また、自殺の実態の分析方法や施策の立案手法の習得を目的とする研修会などを通じ、明年度中に全ての市町村で計画が策定されるように強力に支援してまいります。

4.がん対策の推進について

 (1) がん対策の成果と課題について

 次に、がん対策の推進について何点かお伺いします。
 日本人の二人に一人が生涯のうち罹患すると言われるがんは、国民病とまで言われており、がん対策は県民の命と健康を守る上で大変重要です。
 がんの予防や早期発見、がん医療の均てん化の促進等を総合的に推進するがん対策基本法が、施行されてより本年で丸十年を迎えました。
 国では、平成十九年に策定したがん対策推進基本計画において、十年で、がんの七十五歳未満年齢調整死亡率を二〇%減少させることを目標としていましたが、一昨年、このままでは目標達成が難しいことが予測される中、がん対策加速化プランを策定しました。
 また昨年は、新たな課題への対応等が必要として、がん対策基本法の一部改正も行われたところです。
 この間、本県においては、県がん対策推進条例が制定され、二期にわたる県がん対策推進計画により、がん対策が推進されてきました。
 今年度、第二次計画が終期を迎え、第三次計画の策定に向けて、検討が進められていると承知していますが、まず、本県のこれまでのがん対策の成果と課題について、その概要をお伺いします。


 後藤斎知事
 最後に、がん対策の成果と課題についてであります。
 平成二十年度から二期にわたるがん対策を進めており、高齢化の影響を除いたがんによる死亡割合を示す本県のがんによる七十五歳未満年齢調整死亡率は、平成二十七年までの十年間で、人口十万人当たり八六・三から七五・八となり、一二・二%減少しているところでございます。
 また、重点課題でありますがん検診の受診率につきましては、五大がんのうち四つのがんで、目標の五〇%を達成し、四〇%前後の全国平均を大きく上回るとともに、がんと診断されて五年後に生存している割合も、全国平均より高いなど、これまでの対策の成果があらわれていると考えております。
 しかし、検診でがんの疑いがあるとされた方の医療機関の受診率が低いことや、質の高い検診を実施するための体制が不十分であるということなどが課題であると考えており、これらを踏まえ、さらなるがん対策の充実に向けて、次期計画の策定を鋭意進めてまいります。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。

 (2) 学校におけるがん教育の推進について


 さらに、がん対策基本法の改正においては、新たに、がんに関する教育の推進の条項が設けられました。
 今後、閣議決定される予定の国の第三期がん対策推進基本計画素案には、がん教育について、子供が、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることは大切である。これらをより一層効果的なものとするため、医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用し、がんの正しい知識や、がん患者・経験者の声を子供に伝えることは重要であるとしています。
 がん教育については、県条例において、既に「学習活動を推進する」とされているところですが、児童及び生徒に対するがん教育の県のこれまでの取り組みと、今後、外部講師を活用してのがん教育にどう取り組もうとされているのか、あわせてお伺いします。


 守屋守教育長
 安本議員の御質問にお答えいたします。
 まず、学校におけるがん教育の推進についてであります。

 これまでの取り組みにつきましては、小・中・高校生を対象とした県独自の啓発リーフレットを配布するとともに、昨年度、国が作成したがん教育推進の教材の活用について、保健主事や養護教諭の研修会を通して各学校に働きかけるなど、がんに関する学習活動の推進を図っております。
 また、本年度から、がん教育の指導を行う教職員を対象に、医師などの専門家によるがん教育研修会を行い、がんに対する正しい知識と理解、及び命の大切さに対する認識を深める研修を実施しております。
 次に、外部講師を活用したがん教育については、県がん対策推進協議会などと連携し、医師やがん経験者等の外部講師のリストを十月中に作成するとともに、各学校で外部講師を活用した学習活動が積極的に実施されるよう支援してまいります。
 今後も、児童生徒が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深められるよう、福祉保健部等と連携を図りながら、がん教育のより一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

5.新たな住宅セーフティネット制度について

 次に、新たな住宅セーフティネット制度についてお伺いします。
 全国的に高齢者、障害者、低額所得者、子育て世帯等、住宅の確保について何らかの配慮が必要とされる住宅確保要配慮者は、全体として今後も増加することが見込まれています。
 特に六十五歳以上の高齢者の単身世帯は、これまでも大幅に増加してきましたが、我が国全体では今後十年間で六百万世帯から七百万世帯へと、百万世帯増加することが予想されています。
 ところで、こうした方々が民間の賃貸住宅に入居しようとすると、大きな課題があります。住宅を貸す側からすれば、家賃の支払いは大丈夫だろうか、孤独死が心配、事故や騒音が発生するのではとの不安から、拒否感を持つ方が少なくありません。
 ある民間の調査によれば、単身の高齢者は六五%、生活保護受給者は六〇%の大家さんが拒否感を持ち、さらには入居を断ることもあるとのことです。
 これらの行き場を失った方々が頼りにするのは公営住宅となりますが、公営住宅は御承知のとおり、老朽化した公営住宅の建てかえや大規模改修に手いっぱいの状況で、今後の人口減少等を踏まえると、大幅な増加は見込めない状況です。また、新築やリニューアルした公営住宅の人気は非常に高く、なかなかすぐに入居できる状況ではありません。
 その一方で、民間の賃貸住宅等には、居住者のいない空き家や空き室が数多く存在し、その中には、耐震性があり、損傷もなく、比較的利便性の高い住宅も少なくないと推計されています。
 これらの空き家、空き室を活用して、住宅確保要配慮者の住宅を確保できないか、うまくマッチングできないか、そうした背景から、国は本年四月、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律を一部改正し、新たな住宅セーフティネット制度を創設し、十月二十五日の施行に向けて、取り組みが進められているところです。
 そこで、本制度の概要と県の役割、県の今後の取り組みについてお伺いします。


 垣下禎裕県土整備部長
 安本議員の新たな住宅セーフティネット制度についての御質問にお答えします。
 本制度は、単身の高齢者などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間の空き家・空き室を活用し、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設により、公営住宅を補完し、住宅セーフティネット機能の強化を図るものであります。
 県の役割といたしましては、受け入れ可能な賃貸住宅の登録や、その情報提供、及び貸主に対する指導監督、また、要配慮者向け賃貸住宅の供給計画の策定等を担うこととなっております。
 本制度を進めるに当たりましては、地域の住民の皆様方に寄り添って支援していくことが重要であるため、主体的役割を担うこととなる市町村と協議し、配慮が必要な方々の居住の実態を把握した上で、本年度中の計画策定を目指すとともに、昨年度、設立いたしました山梨県居住支援協議会を通じて、円滑な入居の促進に取り組んでまいります。
 以上でございます。

6.教員の多忙化の改善について

 次に、教員の多忙化の改善についてお伺いします。
 文部科学省が本年四月に公表した平成二十八年度公立小中学校の教員勤務実態調査によれば、一週間の勤務時間の合計が六十時間を超える教員は、小学校で三四%、中学校では五八%もいることが明らかになりました。
 学校現場で懸命に子供たちと向き合っている教員が、こうした過酷な環境で働いていることは、決して看過できません。この調査結果を受け、公明党は政府に対して、教職員定数の抜本的な充実の前倒しや、事務職員・専門スタッフの増員、勤務実態を十分に踏まえた処遇の改善など、七項目の緊急提言を行うとともに、調査のうち今回公表されなかった指導体制の状況や、ICT機器の活用状況、ストレス調査についても早期に分析し、対策に生かすよう求めたところです。
 こうした教員の多忙化に対し、本県では「教員が、子供一人一人と向き合う時間を確保することにより、その職責を果たし、山梨県の教育の質を高める」ことを目的に、昨年度末、教員の多忙化改善に向けた取組方針が策定されました。そこで、この取り組み方針に関連し、何点かお伺いします。
 まず、県の取り組み方針では、各学校において改善計画を策定し、会議等削減数など具体的な目標を設定するとされていますが、本年度、どのような目標が設定されたのか、お伺いします。
 また、取り組み方針では、学校が取り組む実践事例として、部活動への外部指導者等の活用や、行事・授業等への地域人材の活用が挙げられていますが、いずれも各学校が直接、採用する体制となっています。
 これでは、限られた範囲にしか周知できず、県あるいは、せめて市町村単位での周知や人材バンクの設置が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
 さらに、学校や学校教育のICT化も進んでいます。こうした学校現場でのICT化に伴う教員の負担軽減のため、ICTの利活用をサポートする体制が必要と考えますが、あわせて御所見をお伺いします。


 守屋守教育長
 次に、教員の多忙化の改善についてであります。
 まず、各学校の改善計画における具体的な目標についてでありますが、各学校における規模や地域性などの特色を踏まえ、業務の効率化や行事の負担軽減等の取り組みを効果的に進めるため、会議の実施回数の削減や類似した会議の統合、会議時間の短縮などの目標が設定されているところであります。
 次に、部活動指導者等の活用周知や人材バンク設置についてですが、各学校が必要とする指導者や人材の確保を効果的・効率的に行うためには、学校のニーズと人材のマッチングを適切に行っていく必要があります。
 このため、より多くの人材から適切な人選ができるよう、各市町村教育委員会等による部活動指導者及び地域人材の募集情報の幅広い提供や、市町村単位での人材バンクの設置に向けて働きかけてまいります。
 さらに、学校におけるICT化が進む中で、教員のICT利用に係る負担を軽減し、効果的な活用を促進するためのサポートは重要と考えており、現在、総合教育センターを中心に、研修などの支援を行っているところですが、今後も、教員に対するICT利活用の積極的なサポートに努めてまいりたいと考えております。

7.避難所となる公立学校施設の防災機能整備について

 最後に、避難所となる公立学校施設の防災機能整備についてお伺いします。
 学校における防災機能の強化については、これまでも東日本大震災等を教訓に、構造体の耐震化はもとより、非構造部材の耐震化や、避難所としての飲料水等の備蓄品の確保などが進められてきました。
 こうした中、昨年四月に発生した熊本地震では、耐震化が完了していた多くの学校施設が避難所となり、大勢の地域住民を受け入れ、整備されていた備蓄倉庫や太陽光発電設備などが役立った事例もあった一方で、学校施設は本来、教育施設であることから、トイレや電気の確保等において、さまざまな課題が見られたとのことです。
 このため、文部科学省では、熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置し、これまでの学校施設整備の効果を検証するとともに、今後の学校施設の整備に当たり、特に重要な課題について緊急提言を取りまとめました。
 この緊急提言を受けて実施された、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能の保有状況等の調査結果が、先月公表されました。
 調査結果によれば、全国で整備割合が半分程度か、それに満たない項目として、校舎や屋内運動場等をどのように活用するかを定める学校施設利用計画の策定は三九・七%にとどまり、自家発電設備等の電力に関する防災機能が五三・四%。マンホールトイレなど断水時でも使えるトイレに関する防災機能が四九・五%となっています。
 これらはともに重要な計画や防災機能であり、今後の整備が望まれるところですが、今回の調査結果における本県の状況と、今後の取り組みについてお伺いします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


 守屋守教育長
 次に、避難所となる公立学校施設の防災機能整備についてであります。
 本年四月一日現在、市町村から避難所に指定されている県内の公立学校は、小中、高校、支援学校を合わせて二百六十八校であり、その全てが今回の調査対象とされたところであります。
 調査結果では、自家発電設備等を備えている割合が六八・七%、断水時でも使えるトイレ設備等を備えている割合は五七・五%となるなど、防災機能の保有状況では、五項目全てで全国平均を上回っており、特に近年の大規模災害の発生を受け、学校の防災機能を強化する動きが進んでおります。
 一方、学校施設利用計画の策定状況につきましては、三七・七%と全国平均を下回っており、公立学校施設を避難所として活用する場合の課題も見えてきたところであります。
 今後は、学校に求められる防災機能の一層の充実が図られるよう、今回の調査結果などを踏まえ、各学校の状況に応じたすぐれた事例の紹介や、防災機能の整備に活用可能な国の助成制度の周知など、防災局と連携を図りながら、市町村教育委員会や避難所となる公立学校に対し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 

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