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平成29年6月 教育厚生委員会 (2017.7.3)
 

<質問項目> 2017.7.3
1.緊急地震速報の設置について
2.公立学校のトイレの洋式化について
3.産後検診の実施状況について
4.新生児聴覚検査について
5.子育て世代包括支援センターについて

1.緊急地震速報の設置について


 2点質問させていただきます。1つは学校の防災対策の中で、公立学校への緊急地震速報の導入について。このことについて、私は東日本大震災の後、本委員会でこういう緊急地震速報、何秒後に揺れが来ますと。まあ、直下型地震ですとその間はないのですけれども、有効であるというようなことで、設置を求めてまいりました。その後、3年前にも一般質問で全校への導入状況についてもお伺いをさせていただきました。その当時、平成26年の9月の質問のときは、県内の公立学校68校で設置をしているということと、今後とも県内学校への導入を進めるとともに、市町村についても導入について働きかけると、こういう御答弁をいただいておりまして、その後の全校設置に向けての進捗状況と今後の取り組みについて何点かお伺いしたいと思います。
 まず、公立の小中学校についてなのですけれども、現在、設置数は何校で、全体のどれぐらい、何%ぐらいまで設置が進んだのかお伺いします。

 嶋ア義務教育課長
 各教室や廊下などに設置してある緊急地震速報に関する機器については、実践的防災教育推進事業の指定校30校を含めまして、現在、小学校で53校、中学校で28校、合わせて81校に設置されております。これは小中学校全体の32.3%に当たります。ただし、地震の情報そのものを受け取ることにつきましては、職員室や校舎外の防災無線等を使って全ての学校で確実な受信ができることを確認しております。
 以上です。



 わかりました。
 このシステムを導入されて、その後、これを活用した避難訓練等を行われたり、実際に稼働したこともあったというふうに思いますけれども、先日もスマートフォンのアラームについては私も長野の地震のときに、これから揺れが来ますということで、その備えも訓練していればどこに避難するということも、自分をどう守るということもできましたけれども、その導入の効果についてどのように検証されているのかお伺いします。

 嶋ア義務教育課長
 本事業では、緊急地震速報を各教室に直接知らせるシステムによりまして、緊迫感を持った訓練や演習を行うとともに、炊き出しや避難所設営等の地域と連携した避難訓練の実施、そして被災地等のボランティア等の講話、また、地域の防災マップづくりなども行われております。これらによりまして、児童生徒が自然災害に対して、従来の受け身の態勢から主体的に行動する態度の変容がみられることなどが各指定校から報告されております。



 私も貢川小学校、設置されて訓練の様子についても伺ってきました。最初は戸惑っていたけれども、訓練を重ねるうちに自分がどこにいても、かつては教室の中で先生から地震が来ましたっていうことで机の下に避難するだけの訓練でしたけれども、さまざまな場所で、図書室ではどういうふうに対応すればいいか、校庭にいたときはどうすればいいか、そういうふうなことも、防災のアドバイザーの方に来ていただいて、命を守るための訓練がされているということで伺いました。今、地震の情報については各学校に全部市町村経由でも来るということで伺ったのですけれども、数秒後に来てしまうというようなことについて、役場経由だとこの緊急地震速報のシステムとは違うというふうに思います。全校設置、早く設置してほしいなというふうに思うところですけれども、市町村の事情もあると考えるところですけど、県教委としてはこの全校設置に向けて今、どういうふうな取り組みをされているか、市町村への啓発をされているのかお伺いをします。

 嶋ア義務教育課長
 おっしゃるとおり、災害の発生に関しましては、初期対応の重要性が指摘されております。このため、県では事業の成果とともに、こうした機器の有用性を具体的に市町村に理解してもらうことにより、設置の促進の図っていきたいと考えております。



 わかりました。
 次に、公立高校についてお伺いしますけれども、同じ質問になるのですけど、現状の設置校数と割合はどのぐらいまで進んでいるのでしょうか。

 手島高校教育課長
 県立高校への設置状況でございますが、国の実践的防災教育推進事業を活用しまして、現在10校に設置をしております。割合で申し上げますと34.5%という状況でございます。なお、特別支援学校につきましても、4校に設置をしております。特別支援学校内で33.3%の設置率ということでございます。



 いつ来るかわからない。本当はすぐ国のほうもしっかり予算をつけて全校設置を早く進めてもらいたいと思うのですけれども、この県立高校への設置については県教委としてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。

 手島高校教育課長
 現在も未設置校につきましては、地域の防災担当部署との間で災害情報の連絡体制を整えるほか、インターネットや携帯電話等の通信手段による情報収集により、速やかに避難行動がとれるように努めているところでございます。当面、国の事業を継続しまして設置校の増加については進めてまいりたいと考えております。また、先ほど申し上げました通信機器等を活用することで災害に対して効果的に対応していくことが可能というふうに考えておりますので、そうした点も含めながら今後の設置については検討してまいりたいと思っております。



 災害は忘れたころにやってくるという有名な言葉がありますけれども、後になってから反省したのでは遅いので、今、3分の1、公立小中高設置されていると伺いましたけれども、いつも気にかけていただいて、早期の設置について御努力をお願いしたいと思います。

2.トイレの洋式化について


 もう1点、次に、公立学校のトイレの洋式化について簡単にお伺いしたいと思うのですけど、今の子供たちは自宅では洋式のトイレを使っておりまして、学校へ行って和式のトイレが使えないとか、それから、避難場所にそれぞれ学校になっているわけですけれども、熊本地震のときにも、避難したけど高齢者の方にはやっぱり和式のトイレは使いづらかったというような意見がありました。去年の11月、平成28年の11月に文部科学省が調査しておりまして、これについては報道されておりますけれども、全国の小中学校における洋式トイレの設置率は平均で43.3%。山梨県は全国で上位から3番目の高い設置率。それで54.4%という報道がされておりました。また、もう1点は、これも私、初めて知ったのですけど、各学校の設置者ごとにトイレの整備方針があって、一律に全て洋式トイレがいいというわけではなくて、一部を和式も使えるように残しておくとか、その方法にも各校舎の階ごとに、フロアごとに1カ所は残すとか、半々ぐらいにしようとかっていうような、そういうことも調査結果として報告をされておりました。
 きょうは県教委のお考えだけお伺いをしておきたいのですけれども、公立の小中学校のトイレの洋式化について、県内の市町村の個別の設置方針というんですか、さっきの2分の1にするとか、全部を洋式にするとか、そういう方針はどういうふうになっているのか、御承知されていましたらお伺いをします。

 望月学校施設課長
 市町村や一部事務組合で公立小中学校を設置している団体は28ございます。その方針ですが、今後、校舎を新築、改築する場合、洋式化率90%以上を目指しているのが13団体、各階に1つ程度和便器を設置しまして、ほか洋式化、洋便器を設置するという洋式化率80%を目指しているのが7団体。各トイレごとに1つ程度和便器を設置、ほか洋便器ということで、洋式化率を60%程度としようとしている団体が7団体。洋便器と和便器をおおむね半々程度設置しようとしているのが1団体というような状況でございます。



 市町村ごとに考え方があって、取り組みの方向が違うというようなことはわかりました。予算がかかるということだと思うのですけど、市町村の方針が着実に実施されるように県としてはどのような取り組みをされているのかお伺いします。

 望月学校施設課長
 県としましては、そういった方針が着実に推進されますよう、十分な財源確保に向けまして全国公立学校施設整備期成会等を通じまして国に対して働きかけを行うとともに、市町村に対しましては国の補助事業の活用に関する指導や助言を行ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。



 よろしくお願いします。
 県立高校については、現状の洋式トイレの設置率ってどういうふうになっているのでしょうか。

 望月学校施設課長
 本年4月1日現在で県内29の県立高校の平均の洋式トイレの設置率は38.9%となっております。



 特別支援学校とか、そういうようなところ、個別はどうですか。

 望月学校施設課長
 特別支援学校のほうは、8割以上ですが、詳細について今出しますが……。



 大丈夫です。8割以上ということで。それなりに配慮してくださっているということがわかりましたので結構です。
 県立高校の洋式化については、今後どのように取り組まれていくのでしょうか。

 望月学校施設課長
 県立学校の洋式化の取り組みの方針でございますけれども、平均、現在38.9%でございます。ですが、最低の学校が18.4%というところがあります。一方で新設のところが75%と、大きく差がございまして非常に不平等になっております。これを少しでも解消するため、低い率の9校、56の和便器を今後2年間、29、30年度で集中的に洋式化しまして、最低各校、3つ便器があれば1つは洋式化、33.3%以上を目指していく考えでございます。
 その後、31年度以降につきましては、現在策定中の長寿命化個別施設計画、これが31年度から始まりますので、それに合わせまして洋式化など、トイレの改善に向け、計画に取り組んでいく考えでございます。
 以上でございます。



 わかりました。
 ちょっと考えをお伺いしたのですけれども、小学校の低学年とかトイレが自宅のものと違って、トイレに行くのを我慢するとか、行きづらいということがないような配慮、学校別にそれぞれ、市町村別に状況は違いますけれども、そういうことがないような配慮をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

3.産後検診の実施状況について


 3点ほど質問させていただきます。初めに産婦検診の実施状況についてお伺いをしたいと思います。私はこの2月の県議会で産婦検診についてお伺いをしまして、出産後の母親について、育児の不安、それから重圧で産後うつを発症される方が多いという指摘もされておりました。また、そのことが新生児への虐待にもつながるというようなことで、産後2週間目とか1カ月など、特定の時期に産婦検診を行って、母体の回復、授乳の状況、精神状態を把握して、必要があれば産後ケア事業につなげる。そういう適切な対応を行うことが重要ということで、国のほうでこの産婦検診について補助制度を創設しました。
 私は本県の県内市町村への導入へ向けて、県の取り組みを伺ったのですけれども、そのときの御答弁は、各市町村は既に保健師さんとか助産師さんが対象者を全戸訪問する、乳児家庭全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業だというふうに思いますけれども、そういうふうな事業もやっていると。でも、こういう産婦検診の制度ができたのでしっかりと市町村導入の適否が判断できるような必要な情報提供に努めるという、こういう御答弁をいただきました。
 そこでまずお伺いしますけれども、山梨県内市町村、本助成制度の市町村での県内の導入状況について、予定とか検討も含めてお伺いをします。

 岩佐健康増進課長
 産婦検診の実施につきましては、国の要綱に基づきまして、甲府市など5つの市町が既に実施をしている状況でございます。また、独自の実施方法で2町村が実施をしている状況でございます。また、それ以外のほとんどの自治体のほうで前向きに検討を進めているというふうな状況でございます。



 新聞紙上でも報道されていましたけれども、中には既にやっている乳幼児家庭全戸訪問調査もあるのでどうしようかというふうに思われているところがあるかと思うのですけれども、導入をまだ決めていない市町村での課題というものはどんなものがあるのでしょうか。

 岩佐健康増進課長
 市町村によりましては、既に産後1カ月までの間に2回、助産師等による全戸訪問を同じような形でチェックをするような事業を実施しているものがございます。そういったものとの重複の有無ということも一つの課題だと考えております。
 また、原則として医療機関との間で委託契約を結ぶ必要性がございますので、そういったもの等々、事業実施に当たっての体制確保に時間を要しているところもあるというふうに聞いてございます。



 わかりました。この制度を国がつくったときに3つの要件を定めておりまして、一つは、冒頭申し上げましたけれども、母体の身体的機能の回復、授乳状況、それから精神状況をしっかり把握していくこと。それから、この2番目に産婦検診の結果が市区町村へ検査機関から速やかに報告がされることと。3つ目に、この産婦検診をした後、支援が必要と判断される産婦に対しては、産後ケア事業を実施することって、こういうふうにあるんですけれども、この産婦検診導入には産後ケア、山梨県は本当に県の御努力で県全部の市町村が産前産後ケアセンターを設置して利用をしておりますけれども、その推進を図るためにこういう産婦検診も導入したのだというふうに思いますけれども、私、この3番目のところの要件を見たときに、県の産前産後ケアセンターも、この委員会で去年も利用率がなかなか思ったほど伸びないというようなことも議論されておりまして、県ではこれぐらいの需要があるだろうと。でも、なかなか金額、利用料が高いとう意見も出ておりましたけれども、利用につながっていないと。でも、本来必要な人はもっといるはずだと。私は、この産婦検診を全市町村で速やかに実施をしていただいて、産後ケアにつなげていく、ケアセンターの利用につなげていく、こういうことも市町村に訴えていただきながら、県としてもぜひ推進していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 岩佐健康増進課長
 国が示す産婦検診の実施につきましては、産後ケア事業を実施するということが必須となってございます。全国的に見ますと、産後ケア事業を実施できている市町村はまだまだ少数派でございます。そういった中、県では全市町村と連携して全ての市町村で産後ケア事業が実施できるような体制を確保したところでございまして、これを適切に利用するために産後検診というのを活用していただいて、産後のお母さんの状況を把握しまして、適切に支援できるような体制を確保していきたいと考えております。
 県のほうでも、産科、精神科等の医療機関等々にも働きかけまして、当事業の推進にも取り組んでいるところでございまして、引き続き市町村を支援してまいります。

4.新生児聴覚検査について


 よろしくお願いします。
 次に、2月の県議会であわせて伺いました新生児聴覚検査なのですけれども、聴覚検査、小さいときにちゃんと、生まれてすぐ検査をして、適切な支援が行われれば、聴覚障害による音声言語の発達への影響が最小限に抑えられるということで、このことについて伺いました。御答弁は、本県のこの検査の実施率は全国でもトップクラスで、95%ぐらい進んでいると。受けない新生児についてもフォローアップはしているんだと、こういう御答弁をいただいたところで、非常に安心をしたのですけれども、私、1つ、この検査にかかる費用についてはどうなんですかということで後で伺ったときに、近年、自己負担ということで伺っておりました。
 最近、このことについて自己負担から、これは昨年度あたりからですが、幾つかの市町村では費用について補助を始めていると伺っております。県内の市町村でこの新生児聴覚検査について助成をしている市町村の状況についてはどういうふうになっていますでしょうか。

 岩佐健康増進課長
 現在、新生児聴覚検査につきまして助成を行っている事業につきましては、9市町村で実施をしているように把握をしてございます。



 既に実施率が95%、フォローもして100%ぐらいちゃんと受けているにもかかわらず、最近、市町村が助成をすること、補助を始めたというのはどういうことが理由と県では考えられているでしょうか。

 岩佐健康増進課長
 この事業につきましては、平成19年に発出された国の通知におきまして、地方交付税措置をされているというふうに整理をされているところでございますが、全国的に実施率があまりよくなかったということで、国のほうで本年度から全県体制での事業実施を進めるための体制を確保するよう都道府県に求めたところでございます。
 ただ、我が県におきましては、既に医療機関等の協力を得まして全県体制の体制は確保されているところで、先ほど安本先生もおっしゃられたとおり、95%前後の実施率を誇っているところでございます。これらにつきましては、国のこういった動きなども市町村に情報提供をする中で、おそらく各市町村におかれまして子供の両親の負担軽減、そういったことも踏まえて助成を開始していると考えてございます。



 このことについては市町村の子育て支援に対する考え方、市町村独自でいろいろなお考えを持っていらっしゃるので一律にというわけにはいかないと思うのですけれども、例えば子供の医療費の窓口無料化にしても、対象年齢は違いますし、私も県のほうで頑張っていただければ財政的に市町村も同じ、例えば中3とか、まあ、高3のところまで無料化しているところもあるわけですけど、せめて県内は同じレベルでやってもらいたいなという思いがあるわけですけれども、ぜひ、だんだん新生児聴覚検査についても補助をするところが出てきたわけです。やっぱり欲しいだけの子供が持てるようになかなかならないのは経済的負担があるという声も聞いておりますので、ぜひ交付税の中に含まれているというようなことや、市町村でも助成されているということをまだ助成していない市町村のほうに周知をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 岩佐健康増進課長
 これらの情報につきましては、昨年からの動きの中で複数回にわたりまして各市町村には情報提供をしている状況でございます。また引き続き機会を捉えまして各市町村には情報提供を進めていきたいと考えております。

5.子育て世代包括支援センターについて


 よろしくお願いします。
 最後に、子育て世代の包括支援センターについてお伺いをしたいと思います。昨年、児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されまして、子育て世代の包括支援センター設置が、市町村の、これは努力義務ですけれども、努力義務とされたところです。日本版ネウボラというようなことで報道もされました。このセンターが法律の中できちんと位置づけられたという意義は大変大きいものがあると考えておりまして、これから設置に向けて自治体の取り組みの加速化が期待をされているところです。ただ、その割にはあまりこのことが広報されていないのかなということも懸念をしているところなのですけれども、この子育て世代包括支援センターとはどういうものなのか、ちょっと簡潔に御説明をいただければと思います。

 岩佐健康増進課長
 子育て世代包括支援センターでございますが、市町村が妊娠期から子育て期にわたるまでさまざまなニーズに対しましてワンストップで相談支援ができるような体制を確保するような事業となってございます。



 今までは医療機関に行ったり、保健所に行ったり、行政の窓口に行ったり、それぞれのところへ相談をしなければいけなかったと。県の産前産後ケアセンターに伺ったときも、24時間の電話相談の受付をしておられまして、県内だけではなくて全国から相談が来るんですということで、子育て支援とかそういうことに対する相談というのは皆さん、すごくたくさんニーズがあって、それぞれの個別のところで受けていただいたと思うのですけれども、これはワンストップでここの窓口で受け付けてもらえるということで非常に有効だなと思っているところです。
 国ではおおむね平成32年度までにこれを全国展開を目指していると、こういうことで承知をしておりますけれども、現在、県内の市町村での設置状況についてはいかがでしょうか。

 岩佐健康増進課長
 県内の状況でございますが、平成27年度から6つの市、それから28年度からは3つの市、今年度からは2市1町合計12市町で設置が進んでいる状況でございます。



 すみません、私のほうも9つまでの市しか承知していなかったものですから、少し安心をしました。単独で小さい村等でこれを設置するには大変かなということも思うのですけれども、設置に向けてどのような課題があるということで県のほうでは受けとめていらっしゃるでしょうか。

 岩佐健康増進課長
 当該事業につきましては、保健師等が、母子保健支援の専門家が複数の部署に分散配置されていうよなところで非常に効果が発揮されるかと。逆に小規模な自治体には既に1つの部署で対応しており、ワンストップ的な対応ができているような場合には、これらを改めて設置する意義に乏しいかと考えてございます。
 国のほうでも、必ずしも全市町村に設置ではなく、小規模の市町村においては複数市町村による体制確保ということも検討することとされておりますが、それらの調整等に小規模自治体では時間がかかっていると考えてございます。



 最後に、そういった課題に対して県としてはどういうふうに支援をされていかれるのかお伺いをします。

 岩佐健康増進課長
 県では平成28年2月の産後ケアセンターの開設を契機としまして、全市町村を含めました山梨県産後ケア事業推進委員会を定期的に開催してございます。そういった中で研修会等を実施して、その中で子育て支援の専門的な知識を持ち、また、関係機関と適切な連携が図れるような人材の育成、それから市町村間等の連携や技術的な支援というのを行っているような状況でございます。引き続きこういった研修等を通じて、各市町村の母子保健事業について支援をしていきたいと考えております。

 

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