県議会活動

    - 県議会 質問・答弁 

      - 本会議 質問 一覧 

      - 委員会 質問 一覧 

      - H29年 予算特別委員会 

      - H29年2月議会(委員会) 

      - H29年2月議会(本会議) 

      - H28年12月議会(委員会) 

      - H28年 臨時会(委員会) 

      - H28年9月議会(委員会) 

      - H28年9月議会(本会議) 

      - H28年6月議会(委員会) 

      - H28年 予算特別委員会 

      - H28年2月議会(委員会) 

      - H28年2月議会(本会議) 

      - H27年12月議会(委員会) 

      - H27年度 決算特別委員会 

      - H27年9月議会 (本会議) 

      - H27年9月議会(委員会) 

      - H27年6月議会 

      - H27年2月議会(本会議) 

      - H27年2月議会(委員会) 

      - H26年12月議会 

      - H26年度 決算特別委員会 

      - H26年9月議会(本会議) 

      - H26年9月議会(委員会) 

      - H26年6月議会 

      - H26年2月議会(本会議) 

      - H26年2月議会(本会議) 
       雪害対策集中質疑 
 

      - H26年2月議会(委員会) 

      - H25年11月議会 

      - H25年9月議会(本会議) 

      - H25年9月議会(委員会) 

      - H25年6月議会 

      - H25年2月議会(本会議) 

      - H25年2月議会(委員会) 

      - H25年 予算特別委員会 

      - H24年12月議会 

      - H24年度 決算特別委員会 

      - H24年9月議会(本会議) 

      - H24年9月議会(委員会) 

      - H24年8月議会 

      - H24年6月議会 

      - H24年2月議会(委員会) 

      - H24年2月議会(本会議) 

      - H23年11月議会 

      - H23年9月議会 

      - H23年8月議会 

      - H23年6月議会(委員会) 

      - H23年6月議会(本会議) 

      - H23年2月議会 

      - H22年11月議会 

      - H22年度 決算特別委員会 

      - H22年9月議会(委員会) 

      - H22年9月議会(本会議) 

      - H22年6月議会(委員会) 

      - H22年6月議会(本会議) 

      - H22年2月議会(委員会) 

      - H22年2月議会(本会議) 

      - H21年11月議会 

      - H21年6月議会 

      - H21年2月議会 

      - H20年9月議会 

      - H20年2月議会 

      - H19年8月議会 

      - H19年6月議会(委員会) 

      - H19年6月議会(本会議) 

    - 県議会だより 

    - 視察・調査 

      - H26年10月31日 

      - H26年9月2日〜4日 

      - H26年1月15日 

      - H22年1月20日 

    - 要望活動 
 トップページ >> 県議会活動 >> 県議会質問・答弁 - H29年2月議会 

 


 

平成29年2月 予算特別委員会 (2017.3.21)
 

<質問項目> 2017.3.21
1.在宅医療と介護について
2.地域医療介護総合確保基金事業費(医療)について
3.地域支援事業費県交付金について
4.認知症対策推進事業費について
5.トータルマネージャー養成事業費について
6.定期巡回・随時対応サービス普及促進事業費について
7.地域医療介護総合確保基金事業費(介護)について

1.在宅医療と介護について


 公明党の安本美紀です。質疑者も私で最後になりました。お疲れかと思いますが、15分よろしくお願いいたします。
 私は、当初予算概要の96から98ページ、並びに85ページから87ページにかけましての在宅医療と在宅介護に関する事業等について質問をさせていただきます。当初予算概要では飛び飛びになりますので、きょうは用意したフリップを見ながら質問させていただきたいと思います。各委員には資料として配付をさせていただきました。
 まず、後藤知事におかれましては、重点事業等をこうした1枚紙で示してくださっておりまして、特に担当部局や課を横断する事業施策につきましては大変にわかりやすく理解を得やすいと感じているところです。まず、この資料1、予算等説明会のときに配付をしていただいた資料ですけれども、表題には在宅医療・介護の推進、それからその下、サブタイトルが、在宅医療と介護の連携強化と介護サービスのさらなる充実となっております。そして、上から3つ目の箱に、県民の5人に1人が75歳以上と推計される2025年には、在宅医療・介護の需要が大幅に増加するため、在宅医療・介護サービス提供体制の強化が課題と、このように記載をされております。この2025年、平成37年は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となります。国ではこうしたことに対応するために、平成26年に医療介護総合確保推進法によりまして関係法令が改正をされ、国、県、市町村とさまざまな取り組みが進められていると承知をしているところです。
 この資料1には平成29年度から山梨県として新たに取り組まれる2つの事業、右と左にありますけれども、これが中ほどに大きく掲載されておりますが、これは既に今予算特別委員会でも議論がありました。後でもう一度簡単にお伺いをしたいと思っておりますが、私はまず左側の在宅医療の推進と、それから、右側の在宅介護、特に一番下、紫色で小さく点線で囲ってある、市町村における取り組みとして記載をされております在宅医療・介護連携への県の支援という点を中心にお伺いしたいと思います。


2.地域医療介護総合確保基金事業費(医療)について


 初めに、当初予算概要96ページから98ページの地域医療介護総合確保基金事業費(医療)について伺います。まず、在宅医療に関して県としてどのような取り組みが行われているのか、行われてこられたのかお伺いをしたいのですけれども、私は2年ほど前に甲府市と甲府市の医師会が共催をしました在宅医療懇話会に出席をさせていただきました。何人かの方から発表がありまして、行政の立場から、これは保健所の所長さんだったと思います、また、在宅医の立場から、さらには訪問看護師の立場から等の発表がございました。中でも御主人を自宅でみとられた患者家族の方、高齢の女性の方ですけれども、この発表には大変感動いたしました。病院でのカンファレンスを受けて、そして退院をされるときの不安な気持ち、果たして自宅で看護介護ができるのか、主人の病気が急変したらどうしようか、心配も多かったと。また、在宅医療や介護についてどんな制度があるのかも知らなかった。それでも病院の地域連携のスタッフ、訪問看護ステーションの看護師さん、そしてかかりつけ医の先生がさまざまな支援をコーディネートしてくださって、訪問の歯医者さん、薬局の方、地域包括支援センターの方、お風呂に入れてくださる方、また、御主人が非常に痛がったのでマッサージをしてくださる方、大勢の方が1人の在宅患者に丁寧に向き合ってくださった、家族の希望や思いにも応えてくださったと、また、たくさんの在宅制度を利用したけれども、入院していたときほどの費用がかからなかったとおっしゃっておりました。最後に、支えてくださった全ての方への感謝と、同じ境遇の方への励ましで話を結ばれましたけれども、この事例はまさにモデル的、理想的なもので、県内地域によっては資源等にも差がございますので、全県下ですぐにこれを実現していくには幾つもの課題があるところです。
 前置きが長くなりましたけれども、県は在宅医療の充実について、昨年5月策定の県地域医療構想で3点、1点目は在宅医療サービスの基盤強化、2点目に多職種の連携の強化、そして3点目に住民への普及啓発、この3つを掲げているところです。この資料には、そのための具体的な事業等が記載をされていると思いますけれども、まず初めの在宅医療サービスの基盤強化について県としてどのように取り組まれているのかお伺いをします。

 市川福祉保健部長
 県におきましては、これまで在宅医療の提供体制を強化するために、人材育成や医療機器の整備等に支援をしてまいりました。明年度につきましても、健康に関して日常的に相談でき、緊急の場合でも対処してくれる、かかりつけ医の育成に向けた県医師会の研修会、山梨大学の医学生や看護学生に在宅医療への理解と関心を高めてもらうための体験研修に支援をしてまいります。
 また、在宅医療の拠点形成を促進するために、県看護協会に設置いたしました訪問看護支援センターにおきまして研修や講演会を実施し、訪問看護師の確保・育成を図るなど、訪問看護ステーションの充実・強化に取り組んでまいります。



 2番目の多職種の連携強化について、先ほどのみとりをされた方の話にもありました、関係機関、いろいろな職種の関係者のネットワーク構築について、これは広域的な連携も重要と考えますけれども、県の取り組みについてお伺いします。

 市川福祉保健部長
 身近な地域におきまして、効果的、効率的で切れ目のない在宅医療、介護サービスを提供できますように、医師や看護師などのさまざまな職種が連携して在宅医療を提供するチームづくりに支援をしているところでございます。
 また、限られた医療資源を有効に活用できますように、保健福祉事務所単位で市町村や医療・介護関係者による顔の見える関係づくりのための連絡会議を開催し、広域的な連携の強化を図っているところでございます。
 さらに県医師会では、医療関係団体が行う在宅医療にかかわる学習講座を集約いたしまして、多様な研修機会を提供するとともに、多職種が相互理解を深める交流の場として新たに在宅医療推進の拠点となります施設を整備することとしておりまして、県ではこれを支援してまいります。



 ありがとうございます。
 次に、3つ目の、住民への普及啓発についてですが、私も在宅医療、在宅介護を支えていただく制度についてどのようなものがあるのかはっきりとはわからないですけれども、先ほどもこういったことについて何も知らなかった、不安だったという発表があったことを紹介しましたが、県としてどのようなことを主眼に県民にどのような普及啓発を実施されようとしているのかお伺いします。

 市川福祉保健部長
 県におきましては、住みなれた地域で安心して暮らしていく上で、かかりつけ医を持つこと、それから訪問診療、訪問看護がいかに重要であるか、まずはこの点をしっかりと理解していただくことを主眼に普及啓発に努めているところでございます。
 具体的には、かかりつけ医を持つことの必要性を広く県民に周知いたします県医師会の講演会ですとか、訪問看護の活用を促進するために県看護協会が行う講演会の開催を支援し、在宅医療の普及啓発に取り組んでいるところでございます。



 病院を退院されて在宅で大変だと思われている方も多いと思うのですけれども、こんな制度があるということについてはしっかりと、私も講演会で知ったわけですけれども、普及について努めていただきたいと思います。

3.地域支援事業費県交付金について


 医療については県として主体的にかかわっていただくことはたくさんあると思いますが、次に、当初予算概要で86ページに地域支援事業費県交付金というものがあります。今度はこの資料の右側の在宅医療と介護の連携について伺ってまいりたいと思います。
 先ほどの平成26年の介護保険法改正によりまして、在宅医療・介護連携の推進が制度化されました。これは市町村が実施する地域支援事業の中に在宅医療・介護連携推進事業として位置づけられまして、市町村で実施すべき8つの事業項目が設定をされ、県もこれらの事業実施について支援をして、平成30年4月、つまりもう来年4月には全ての市町村で実施することを目指しているところです。
 このフリップの最下段の右から2つ目の箱にかいてありますけど、もう少し詳しい内容、フリップ交換させていただきますが、お手元の資料は裏側になります。
これは国のほうの資料ですけれども、都道府県の担当者会議で配付されたものです。ここに8つの事業が書いてあります。まず、本事業における8つの事業、資料で確認させていただきますが、左側中ほどの@として地域の医療・介護連携の実態把握、それから課題の検討、課題に応じた政策立案、(ア)と(イ)です。それから、その下、Aとして地域の関係者との関係構築、人材育成。そして、資料右側に移りまして、Bでは(ア)(イ)に基づいた取り組みの実施として、(ウ)が切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築、(エ)としまして在宅医療・介護関係者の情報の共有の支援、(オ)が相談支援、(キ)が地域住民への普及啓発、(ク)については関係する市区町村の連携となっております。これらが平成30年度から市町村が実施を目指す8つの取り組みなわけです。
 そして、この資料、上から5つ目のところに都道府県の役割が記載をされております。市町村における事業の進捗状況をまず把握する。そして、地域の課題等を踏まえて都道府県医師会等関係団体と緊密に連携しつつ保健所等を活用しながら、最後支援というふうにございます。
 そこでまず、この市町村での事業の実施状況について山梨県内の状況をお伺いしたいのですけれども、まず@の(ア)と(イ)の地域資源の把握や課題の抽出、対応策の検討ができていなければ、その次の事業に進めないわけですけが、この@の事業の本県市町村での実施状況についてお伺いします。

 市川福祉保健部長
 まず(ア)の地域の医療・介護の資源の把握につきましては、8割を超える22市町村が既に実施をしております。残りの5市町村につきましても情報を整理し、リスト等の作成に向けた作業を進めているところでございます。
 次に(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討につきましても、7割を超える20の市町村で既に実施をしておりまして、残りの7市町も明年度早々には課題抽出と対応策の検討を行う会議を設置する見込みとなっております。



 次に、残りの事業項目についての実施状況ですけれども、特に(ウ)とか(ク)は市町村単独では無理かな、どうかなという点も心配されますけれども、実施状況についてお伺いします。

 市川福祉保健部長
 まず、(ウ)の切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築につきましては、12市町村と5割弱にとどまっております。残りの15市町村におきましては地域に病院がないことなどによりまして、市町村単独での取り組みが難しいといった課題がございます。
 一方、(ク)の在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携につきましては、約半数の15市町村の実施にとどまっているものの、保健福祉事務所が設置いたします在宅医療広域連携会議の場などを活用して、市町村間の連携を支援しており、明年度には全ての市町村で実施できる見込みでございます。
 なお、他の事業項目につきましても順調に取り組みが進んでおりまして、明年度には全ての市町村で実施できる見込みでございます。



 国の資料によりますと、山梨県は全国平均よりもたくさんの市町村で進んでいると伺っています。でも、県内市町村で未実施のところはあるわけで、今後、県として支援にどう取り組まれるのか、そして平成30年4月のこの事業の実施の見通しについてお伺いをします。

 市川福祉保健部長
 この未実施事業の項目の中には、特に(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築といった地域に病院がないことなど、医療資源の遍在によりまして市町村の単独での取り組みが難しい項目への支援、これが重要であろうと考えております。このため、県におきましては、関係市町村間の調整等を行い、圏域内の医療機関等を活用した共同実施、こういったものが円滑に進むよう支援することとしておりまして、これにより平成30年4月までには全ての市町村において8項目の実施が可能と考えております。



 きのうの報道でも医療機関がないところに新しい病院の起工式をやっておりました。県としてもしっかりした指導をお願いしたいと思います。

4.認知症対策推進事業費について


 次に、大きくは3番目の質問になりますけれども、当初予算概要86ページの認知症対策推進事業費についてです。資料1に戻りまして、右下のほうにあります、認知症サポート医養成研修事業についてお伺いします。在宅医療と介護の連携につきましては、認知症対策も大変重要です。今、国では新オレンジプランということで、省庁横断の総合戦略を進めていますけれども、その中に全国の市町村が認知症初期集中支援チームを、これも平成30年4月までに全ての市町村で設置するという目標がございまして、県ではそのために認知症サポート医を養成するという取り組みをされていると承知をしております。そこで、サポート医の養成状況と市町村への認知症初期集中支援チームの設置状況についてお伺いをします。

 市川福祉保健部長
 まず、認知症サポート医でございますが、本年度末で48名を養成しております。しかし、医療従事者の地域的遍在等によりまして、一部の町村では支援チームに必要なサポート医の確保が難しいということで、明年度新たに10名を養成する予定でございます。
 次に、認知症初期集中支援チームにつきましては、本年度末で約半数の13市村の設置にとどまっておりますけれども、未設置市町村のうち、峡南5町につきましては、共同設置への調整を進めておりまして、その他の市町村につきましても先ほど申し上げました新たなサポート医の養成等によりまして平成30年4月までには全ての市町村において設置が可能と考えております。



 設置の進まない要因が、医師不足という話がありましたけれども、当面の対応策として共同設置という話もありました。全国でも北海道、それから徳之島でも3つの町があわせてというところもありますので、これもまた県の主導性を発揮しながら設置を進めていただきたいと思うところです。

5.トータルマネージャー養成事業費について


 先ほど来、御答弁いただいた内容、現状の中で、在宅医療・介護の推進等についても県として努力を重ねられていまして、その実績が上から2番目の箱の中にもありますけれども、県ではこうした状況の中で2つの大きな新規事業を実施されようとしておられますので、改めてこれらを実施されている背景と期待される効果についてお伺いをしたいと思います。
 まず、当初予算概要97ページのトータルサポートマネジャー養成事業費についてです。事業実施の背景と期待される効果についてお伺いをします。

 市川福祉保健部長
 限られた医療資源の中で、在宅療養者に効果的・効率的に医療・介護サービスを提供するためには、医療と介護の分野にかかわるさまざまな人材がこれまで以上に緊密に連携していく必要がございます。このため、訪問看護ステーション等の看護師を対象といたしまして、トータルサポートマネジャーとして養成して、医療分野の多職種間の調整や介護支援専門員等との調整を行っていただく考えでございますが、これによって療養者の症状に応じたよりきめ細かなサービスの提供が可能になるものと期待をしているところでございます。



 ありがとうございます。

 6.定期巡回・随時対応サービス普及促進事業費について


 次に、右側の当初予算概要86ページの新規事業、定期巡回・随時対応サービス普及促進事業費についてですけれども、この事業についても実施の背景と期待される効果についてお伺いします。

 市川福祉保健部長
 訪問介護や訪問看護を定期的に利用できて、また、緊急時等には必要な対応をいつでも受けられる定期巡回・随時対応サービスにつきましては、在宅で生活をされる要介護高齢者の安心感や利便性の向上につながるものでございますけれども、県内でこのサービスを行う事業所は本年度末で6カ所にとどまっております。
 このため、新たにセミナーの開催でありますとか、アドバイザーとしての先進事業者の派遣、こういったものを通しまして、未参入の要因となっておりますサービス内容や事業運営方法等の理解不足、採算性の不安などの解消を図りまして、参入事業者をふやすことによって在宅で生活される要介護高齢者等への支援の充実につなげてまいる考えでございます。



 さまざま御答弁いただきましたけれども、私もこの定期巡回・随時対応サービスについてはまだ県内で1カ所しか取り組みを開始していないときに訪問させていただきました。夜中にたくさん相談が来たらどうしようという事業者として採算性の問題も考えると、なかなか進まないと伺いました。県議会でもある御主人を介護されている方が、夜中に御主人がベッドから落ちてしまったのだけれどもどこにも連絡するところがなかったと、そのようなこともありまして、私もこのサービスの県内への普及について、質問させていただいたところです。
 過疎地においてはなかなか1軒から1軒の距離も遠いし、大変だという話も聞いておりますけれども、やっぱり頼りになるのは24時間365日ということだろうと思いますので、ぜひ普及についての御努力をお願いしたいと思います。

 7.地域医療介護総合確保基金事業費(介護)について


 最後に、知事にお伺いしたいと思います。当初予算概要85ページの地域医療介護総合確保基金事業費(介護)についてですけれども、この資料1の中央に描かれている、これが目指すものだというふうに思いますけれども、切れ目のない医療・介護サービスの提供についての県の施策について、これまで実現について質問させていただきました。これは知事が推進されておりますダイナミック山梨総合計画においても特に大事な分野だというふうに考えるところです。県総合計画には重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようと記載をされておりますけれども、在宅医療と介護の連携強化について最後に知事の思いといいますか、御決意をお伺いします。

 後藤知事
 超高齢化社会を迎え、医療や介護を必要とする高齢者の皆さん方が今後も大きく伸びていくということが見込まれる一方で、短期間での介護・医療の人材確保・育成が難しい中、県民の皆さん方が住みなれた地域で最後まで安心して暮らすことができる仕組みづくりを進めていく必要があるというふうに改めて考えるところでございます。
 このため、限られた人材の力を多職種連携により最大限に発揮をしながら、効果的・効率的に切れ目のないサービスを提供できる、いわゆる山梨モデルの構築を目指し、在宅医療と介護の連携に全力で取り組んでまいりたいと考えております。



 ありがとうございました。以上で質問を終わります。

 

トップページプロフィール県議会活動政策実績公明党活動ブログお問合せ・提言

当ページはInternet Explorer 6.0以上を推奨しております。当サイトに関するご意見・ご感想・お問い合わせなどはこちらからお願いいたします
〒400-0071 山梨県甲府市羽黒町1159-3 TEL/FAX:055-252-0890 Copyright (C) 2010 YASUMOTO YOSHINORI WEB All right reserved. Designed by WSY.