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平成29年2月 総務委員会 (2017.3.7、2017.3.8)
 

<質問項目> 2017.3.7
1.鉄道通学支援による人口転出抑制実証事業費について
2.県民意識調査の実施について

<質問項目> 2017.3.8
3.税収確保特別対象事業費について
4.新税務システムの構築について
5.防災航空隊費について

1.鉄道通学支援による人口転出抑制実証事業費について (2017.3.7)


 まず今まで2人の委員から質問がありました、リ7ページの新規事業の鉄道通学支援による人口転出抑制実証事業費について、もう少しお伺いしたいと思います。先ほど甲府市、山梨市で行われるものに対して県から補助するという話がありましたけれども、この事業費の総額が1,250万円で、1市町村当たり250万円上限ということなのですけれども、そもそもこの積算というのは何人ぐらいを対象にしてらっしゃるのでしょうか。

 深沢交通政策課長
 この制度でございますけれども、市町村に補助制度をつくっていただくという前提の中で、県境への例えば距離とか、あるいはその地域の事情によって、県外への学校への通学の事情というのは非常に異なるということが、市町村との意見交換をする中でわかりました。そうした中でこの事業費でございますけれども、既に県内3市では、通勤の遠距離通勤に対する支援制度を持っているところがございました。そういった情報とか、市町村と、通学についてどんなふうにお考えなのかということもお伺いする中で、例えば甲府から八王子周辺まで通学した場合の定期代を全額支援したということを事業規模最大と想定しまして500万円程度とした市町村に対しても助成ができる制度とするために、その半額の250万円を上限とさせていただいたところでございます。



 この事業で定期代の購入支援をする、全体の人数というのは何人ぐらいを予定していらっしゃるのでしょう。

 深沢交通政策課長
 今申し上げましたとおり、市町村の事情によりまして、この制度をどんなふうにつくるかというのが、例えば補助率とか上限額、あるいは県境の市なんかにおきましては、場合によっては距離要件を設ける可能性もあると考えております。したがいまして、人数がはっきりは今、積算が難しいところでございますけれども、先ほど申し上げました、例えば甲府駅から八王子周辺まで通学したということを前提にいたしますれば、おおよそ全額の支援をしたとすれば20人、半額だったら40人というふうな考え方になると思っております。



 これは、実証事業費という名前になっていまして、期間みたいなものについても、大体何年間とか、実証するためには1年単位ではできないかなという気もするのですが、どれぐらいの期間をお考えでしょう。

 深沢交通政策課長
 今回のこの事業につきましては、生活基盤を移さずに県外の大学等への通学を支援する。そのことによって人口の転出を防ぐということでございます。先ほど申し上げました、例えば先進的な事例の通勤の制度を設けられているところが、3年間程度という制度を設けているところが多いところでございます。私どもといたしますれば、この助成事業によって市町村への制度の導入をまず促したいという中で、助成した対象者数とか、対象とした人のアンケートとかニーズ等を踏まえて、3年程度でその事業効果を検証したらどうかというふうには今考えておるところでございます。



 その事業効果の検証なのですけれども、効果があった、ないという指標については、どのような指標を考えられているのでしょうか。

 深沢交通政策課長
 やはりこの制度、市町村がどれぐらいこの制度創設に向けた取り組みに、我々の呼びかけに応えてくださるのかということがまず1つ非常に重要だと思っております。ですから、この県の予算を有効に活用できるだけの市町村がまず制度を創設していただくと。さらに、その市町村の制度によって県内からの通学が定着するということを見据えますと、やはり最終的にはどのぐらいの人が使っていただいたかということが非常に重要になるとは思うんですが、何分市町村の制度がどのような制度になるかというところまではこの制度で縛っておりませんので、人数を明確に今申し上げるということは難しい状況でございます。



 これ以上聞いてもなかなか明確ではないので、ここの中に人口転出抑制ということと、質疑の中で、JR中央線の交通の利便性から早朝の特急という話もあるわけですが、そこにつなげていきたいというお話があったので理解はしたんですけれども、市町村からの要望もあって県として予算づけされたということですので、しっかりと効果の検証がなされて、できれば最終目的までつながっていくことを期待します。

2.県民意識調査の実施について (2017.3.7)


 あともう1点、政3ページの県民意識調査の実施についてお伺いをしたいのですが、県民意識調査を調べてみましたら、最近なかったなと思いましたら、平成24年8月に前知事の第2期チャレンジやまなし行動計画について調査をされています。4年ごとぐらいだったのかなと思って、今回久々なような気がしますけれども、間違っていたら申しわけありません。今回の県民意識調査の実施について、後藤知事の総合計画について問うというお話もありましたけれども、もう少し具体的な概要と目的について教えていただきたいと思います。

 末木政策企画課長
 ただいまのお話のとおり、平成24年に直近では実施をいたしておりまして、来年度、県民意識調査を5年ぶりということで実施をしたいと考えております。調査のそもそも目的というのは、県民の日常生活に対する満足感とか、あるいは直面する県政課題に対する意向、あるいは県行政に対する期待とか要望とか、県民の意識がやはり時代とともに少しずつ変わっているということがございますので、それを的確に把握いたしまして、行政計画や各種施策・事業などに反映することを最大の目的としております。その中でも特に、やはりダイナミックやまなし総合計画を推進するためにこの県民意識調査は欠かせないと考えております。
 具体的な調査の内容はまだ今後検討しなければなかなか詰まりませんけれども、想定しています内容としますと、県民生活をいろいろ定量的に分けまして、県民生活に対してどれだけ満足度を皆さんが得られているかというようなこと、これは毎回実施している項目ですけれども、そういった点とか、あと、輝きあんしんプラチナ社会を実現するための前提となる県民の意識というのはどんなものかといったようなことがつかめるような質問項目、さらには、主要な施策や課題に対する県民の関心度、こういった調査の内容を考えているところでございます。



 お話を聞くと、非常に大事な調査になると思います。知事は就任以来、さまざまな計画を見直すために、個別の調査をたくさんやられたというふうに承知しています。40本を超える計画策定、見直しだったと思いますけれども、そういう調査をされて、計画策定されて、そして、2年たって、マスコミでも知事の2年間の検証みたいな記事も出てきましたし、県民の声や識者の声もマスコミ報道されているところです。私とすれば、ぜひ県民の意識調査、今度、知事が計画をつくって進められて、そのレスポンスというかリアクションというか、それがわかることなので、今お話を伺って、大変に大事だなというふうに思っているところです。項目がまだ決まらないということですが、その項目の決定はどのようにして行われてるのか、いつごろまでにということについてお伺いをしたいと思います。

 末木政策企画課長
 先ほども若干触れましたけれども、県民の満足度といったようなもの、毎回の調査でもって実施をしておりますので、おそらくそういった内容は当然盛り込むことになろうかと思いますし、当然県民がどういったことを行政に対して求めているのかといったようなことがうまく拾い出せるような内容にしていきたいということでもって今後検討させていただきたいと思っております。実際の調査につきましては、年度が明けまして早速着手をし、大体8月ごろ実施ができればというふうなスケジュール感を持っております。



 質問の仕方が悪かったかもしれないですけれども、どういう調査をされるかという、その問いの内容については、どういう過程を経て総合政策部単独で決められるのか、何か県民意識調査のための検討会かそういうものを設けられるのかお伺いしたかったのです。

 末木政策企画課長
 調査の内容につきましては、各種計画、事業、施策にも当然参考になる内容ということになりますので、総合政策部だけでもって決めるということではなしに、全庁に照会をかけて、調査項目については詰めていきたいと考えております。



 調査対象人数と、それから、いつまでに調査を終えられて、公表はいつごろになるのか、もしスケジュールが今決まっておりましたら、教えてください。

 末木政策企画課長
 今のところ考えておりますのは、県内在住の20歳以上の2,000名の方々を対象と考えてございます。これはやはり住民基本台帳をもとにしまして無作為抽出ということでもって対象者を選んでいきたいと思っております。具体的には国勢調査と同じような感じでもって、調査員が出向いて調査票を置いてきて、また回収に行く方法、あるいはインターネットを使った回答の方法、これを併用して進めていければというふうなことを考えております。一応、9月ごろに回答を得まして、11月ごろまでに分析をしまして、年度末を目途に報告書を策定したいと考えております。



 年齢のところで、今18歳というのが境みたいな気もします。今までは20歳だったかもしれないのですけれども、先ほどの通学の定期とかという話もありまして、できれば18歳のところに引き下げていただけないかなという、これは要望です。
それから、知事の予算編成は、次の回というのが、その次は、できるだけ早い、概要がわかるようなものがあれば、その速報版みたいなものも出していただけたらいいなと思います。県民に対してもよく伝わるようにお願いをしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 末木政策企画課長
 今申し上げましたスケジュールでいきますと、中間報告といった格好の検討も十分可能かと思いますし、直近の施策に反映させることも可能であろうと考えます。
もう1点、年齢対象の18歳というお話もいただきました。それにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。



 厳しい声も恐れず、できるだけ県民の実態が掌握できるように、そして、次の県政の推進に役立つような調査を期待して、質問を終わります。

3.税収確保特別対象事業費について (2017.3.8)


 関連するような質問になってしまうかもしれないのですが、2点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
 1点目は、課別説明書、総20ページ、税収確保特別対象事業費です。後のほうで、前のページの新税務システムの構築費等にちょっとかかわってくるかもしれないですけれども、お伺いをさせていただきます。先ほども総務部長から冒頭御説明ありましたが、知事は平成29年度の当初予算編成に当たっては、まず徹底した歳出の見直し、それから、行財政改革を着実に実践、財源の重点化・効率的配分を行った上で、輝きあんしんプラチナ社会実現に向けた施策については、厳しい財政状況であっても積極的に予算を計上したとおっしゃられました。
 予算資料3というのをいただいていますけれども、平成29年度の当初予算の財政状況について、4ページを見ますと、先ほどから少し議論もありましたが、県税の収入決算額対比の表が掲載されております。この表を見ますと、実質県税の決算額等の推移が平成24年度から載っておりますけれども、ここ数年の推移は、平成28年度は2月現計、先日議決になりましたので予算額ということで、平成29年度は来年度の予算とありますが、平成27年をピークに減収ということになっています。
 こうした中で、先ほどの知事がおっしゃられる徹底した歳出の見直し、それから、不断の行政改革の取り組みも大事だと思いますけれども、それとあわせて、しっかりと賦課、調定した税については、その税収を確保するという観点もいつも思いを込めていかなければいけないというところだと思うわけです。そこでまず、この税収確保特別対策事業費とありますけれども、どのような内容に取り組まれているのか。先ほどのコンビニ収納というのもありましたが、その柱についてどのような取り組みをされているのかお伺いします。

 保坂税務課長
 税収確保対策に関する主要な柱についてのお尋ねでございます。税収確保対策の主要な柱といたしましては、これは3つございます。1つ目は、滞納整理の強化でございます。これは市町村と連携した徴収対策の強化と、総合県税事務所における徴収対策の強化の、この2つの取り組みでございます。2つ目の柱につきましては、自主納税の促進、納税環境の整備であります。これは自動車税の納期内納付の促進とか、個人事業税の口座振替の促進などの取り組みでございます。それから、3つ目の柱でございますが、これは課税の強化でございます。県庁内の許認可データを活用しました不申告法人の捕捉など、徴収のほかにも課税面でも取り組みを行っております。このほか、これらにあわせまして、組織連携の強化とか人材の育成などの取り組みもあわせて行っております。



 最初の滞納整理の強化ということで、これは課別説明書にも書いてありますけれども、地方税滞納整理推進機構がこれまでも力を発揮してきたと思います。平成20年度から3年ごとに、今年度で3期9年間、市町村と連携しながら徴収対策を強化してきたと思いますが、県の個人県民税は市町村民税と合わせて徴収をいただいているということで、県にとっても、市町村のいろいろな県の滞納整理のノウハウを学習する場でも効果はあったと思います。県としてこれまでの地方税滞納整理推進機構の成果についてはどのように捉えられているのかお伺いします。

 保坂税務課長
地方税滞納整理推進機構の成果についてのお尋ねでございます。御指摘がありましたとおり、平成20年度にこの機構は設置しておりまして、これまで、今年度で9年間ということで、平成27年度までの8年間の成果ということになります。市町村民税の徴収率につきましては、全税目では平成19年度が88.3%であったものが、平成27年度では93%、また、個人の市町村民税につきましては、同じく90.8%から94.5%へと向上しております。また、滞納の繰越額につきましても、平成19年度が154億円、これが4割程度削減され、平成27年度が92億円となっております。機構の発足前と比べまして、県内市町村の徴収状況につきましては大幅に改善したのではないかと評価しております。


 今年度で3回目の9年間の設置期間の期限が来たということなのですが、昨年の12月県議会で知事は、市町村からの要望もあって、延長して引き続き設置するという、こういう表明をされました。県職員の派遣方法の見直しというような一部報道もありましたけれども、この点について、市町村からの具体的な要望とか、どんな意見があるのか、それで、延長に当たってどういうふうに見直しをされる予定なのか、お伺いします。

 保坂税務課長
 地方税滞納整理推進機構の見直しの内容についてのお尋ねでございます。実は本年度、機構の内部に、地方税徴収対策検討会という委員会を設置しまして、明年度以降の事業内容について検討を行ってきたところでございます。検討会では、全市町村に対してアンケート調査を行うとか、あるいはブロックごとに意見交換会などを行いまして、市町村から御要望とか御意見を伺う中で、市町村の派遣方法などにつきましても御意見が出されました。これらを踏まえまして、市町村にとってより使い勝手のよい支援メニューとなるように見直しを行ったものでございます。
 具体的に見直しの内容というのは大きく2つに分かれます。1点目は、現在は県職員2名と市町村1名から成る派遣チームを2チームつくりまして、これを半年間市町村に派遣するというものでございます。見直し後につきましては、県職員2名から成るチームを1チームつくりまして、これとあわせて、特定困難な滞納案件の整理とか、公売とか捜索のような難しい滞納整理の手法について、これをスポット的に支援するために随時にスポット的に派遣する制度もあわせて設けております。
 また、2つ目でございますが、市町村から他の市町村へ転出した滞納者に対する徴収対策というのは結構難しいものがございます。単独の市町村では対応が不十分になりがちな点もございますので、そういったものにつきましては、県が市町村から徴収を受託しまして、県がそれを徴収するというものでございます。市町村にとりましては、県が持つ調査能力をフルに活用できるとか、個人住民税だけでなくて、それとあわせて固定資産税などにつきましても嘱託できるというメリットがあると考えております。



 平成27年度の決算を見ますと、県税だったと思いますけれども、収入未済額約19億円ありまして、そのうち個人県民税が14億4,000万円でした。
この地方税滞納整理推進機構に期待される部分は大きいと考えております。財政上の要請というのもあると思いますけれども、私は公平性の確保、払わないで済むということがないよう、そういう観点もありますので、引き続き県の御努力をお願いしたいと思います。

4.新税務システムの構築について (2017.3.8)


 次に、冒頭説明いただきました税収確保対策の中で2番目の自主納税の促進、納税環境の整備という柱がありました。コンビニ収納で非常に納付についてはしやすくなった。振り返ってみますと、平日昼間しか納税できなかったわけですけれども、今は24時間365日ほとんどのコンビニで支払えるようになったということで、自動車税等の納税の利便性に大きく寄与しているのだと思います。
 この納税環境の整備ということで、納税の利便性、これは県民サービスの向上ということだと思いますけれども、期待をしておりますのは、私は総19ページの最下段の新税務システムの構築でございます。この新税務システムについては、本稼働までどういうスケジュールで開発をされていくのか、本稼働はいつになるのかお伺いいたします。

 保坂税務課長
 新税務システムのスケジュールにつきましてのお尋ねでございます。まず新税務システムの開発につきましては、平成29年度当初予算では2億2,800万円余を見込んでおります。開発期間につきましては、本年1月から平成31年9月までの2年8カ月を見込んでおりますので、31年10月の稼働を目指しております。



 せっかく新しいシステムを構築されるということなので、納税の利便性ということについても機能を備えてほしいなという思いでおります。他県の状況を見てみますと、自動車税がクレジットカードで払えるようになったとか、それから、法人二税については、もう既に地方税電子化協議会のeLTaxを使って、申告だけではなくて納税もできると、こういうような県もありまして、ぜひこういう機能を備えてもらいたい。実現してもらいたい。私も県議会でも訴えてまいりましたけれども、そういう機能の導入についてはどのような状況になっているのかお伺いします。

 保坂税務課長
 クレジット収納や電子納税等の導入についてのお尋ねでございます。これらにつきましては、現在、複数の自治体が共同で利用することによりまして費用を抑えることができる、共同利用システムの構築が進んでおります。こういったことを踏まえまして、今回新たに税務システムを構築するという時期でございますので、この時期を捉えて、他県の利用率とか費用対効果も考えまして、積極的に取り入れていきたいと考えております。
 御指摘のありましたクレジット収納につきましては、明年度の11月をめどに新システムの仕様を固めたいと考えておりますので、それまでにどんな税目を対象とするのかというようなことにつきまして検討していきたいと考えております。
 また、eLTaxを利用した電子納税についてですが、これは現在、地方税電子化協議会で、全国で利用できる共同利用システムの検討を進めておりますので、こういった動向を踏まえて実現方法を検討してまいりたいと考えております。さらに、自動車税、自動車取得税の申告と納税につきましても、自動車の検査登録、車庫証明とあわせてパソコンにより一括申請して電子証明ができる全国の共同利用システム、これが来月から稼働する予定でございますので、本県におきましては、新税務システムの稼働に合わせて導入したいと考えております。



 前向きに検討していただいて、ぜひ導入をお願いしたいと思います。そのほか、新税務システムで新たに何か特徴的なことがありましたら、あわせてお伺いします。

 保坂税務課長
 現行のシステムでございますが、平成16年度の稼働からこれまで年平均でシステム改修費に約1億円、またサーバー等の機器リース料に6,500万円程度かかっておりまして、これらの費用の削減が最大の課題でございます。このため、ITの進展に伴う新しい技術を取り入れることなどによりまして、システムの維持管理費をぜひ削減したいと考えております。
 まず毎年の税改正に伴うシステム改修費用でございますが、これは他県と共同して利用することができるパッケージソフトを導入することによりまして、毎年の改修経費をいわば他県とシェアする、割り勘することによりまして費用を抑制したいと考えております。また、サーバー機器のリース料等につきましても、これはITの進展の1つで仮想化という技術があるのですが、こういった技術も活用しまして、他のシステムとサーバーを共同利用することによりまして費用を抑制したいと考えております。



 システムの構築費は安くても、その後、税制改正等で多額の経費、ランニングコストがかかっていたということについてそういう対応をされるということはすばらしいことだと思います。
 もう1点、これは税収確保という観点だけではないと思いますけれども、税収確保につながることとして、県税に未納のない証明書があります。これは県の建設工事、物品購入の入札参加資格申請書、それから、県の貸し付け、補助金を受けるためにもつけてもらっているものもありますし、県営住宅の入居申込書にも県税に未納のない証明書を添付するということになっています。
 私は県営住宅の入居申し込みに添付が必要になっているということについてお伺いしたいのですが、県営住宅に申し込みするときには、18歳以上の入居したい方全員の県税に未納がない人の証明書、1通400円ですけれども、それをとって添付しないと受け付けてもらえないと。もし未納があれば、そこで主にこれ、自動車税だと思いますけれども、払っていただいて、申込書を受け付けるというシステムだと思います。県としては非常にありがたいので、いろいろなところで県に対して申請書とか出てきたときに、未納を把握して、払ってもらってからちゃんとやりましょうねということだと思います。これ、きちんと税を払っている方から見ると、滞納している人のために自分がそれだけの面倒な手続をさせられていると思うのですけれども、こういった点に、全国の都道府県の状況はどうなっているのかまずお伺いします。

 保坂税務課長
 全国の状況でございますが、県税に未納のない証明につきましては、今、全国では、山梨県も含めまして20県が未納のない証明を求めております。



 そういうことの苦情については、当然窓口の方や税務課にも来ているのかもしれないですけれども、議員にもあります。大体、住宅供給公社に行って申請をする、未納のない証明が必要ですと言われる。それで、北別館に行く。税務課が一番近いので行くと、これは証紙が必要ですから本館へ行って買ってくださいと言われて、ここに買い置きがないのかとか、現金で支払えないかとか、そういうふうにしてほしいという話もあるのです。そもそも論からいえば、私は例えば税務課として必要なことであれば無料で出すとか、また県庁内のことですので、相互に連携し合って、きちんとやってくださっている方についてはあまり負担をかけない方向はどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 保坂税務課長
 未納のない証明を求めますのは、税収の確保という面もありますが、一方で、少なくとも県の施設を利用しようとする方に対しましては県税の未納があるのはどうかというような考え方もございます。したがいまして、未納のない証明を全く求めないということはなかなか難しいとは考えておりますけれども、これは県営住宅の所管課とも協議しながら、入居者の負担にならない方策がないかどうか検討してまいりたいと考えております。

5.防災航空隊費について (2017.3.8)


 防8ページ、防災航空隊費のヘリコプターテレビ伝送システムに関してお伺いしたいと思います。先ほどもありましたし、昨日も防災ヘリ、長野県の事故についてございました。質問に入る前に、このたびの長野県での防災ヘリの事故、9名の方がお亡くなりになりまして、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族、御関係の方にお見舞いを申し上げたいと思います。また、本県においても、私ども総務委員会、昨年防災ヘリの実際の救助の現場だったと思いますけれども、隊員の方がつけてらっしゃるビデオで撮影したものを見せていただきまして、人命救助といっても本当に危険な任務だということは、本当に痛感をしているところです。ぜひ隊員の方の安全確保についてはなお一層の注意喚起等をお願いしたいと思うところです。
 それで、まずこのヘリコプターのテレビ伝送システムは、私たちはテレビの報道を見ながら、やはり目視するということは本当に一番伝わってくることだと思います。今回は地上局の整備ということで、3カ所あるということなのですけれども、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。

 小澤消防保安課長
 災害発生時に消防防災ヘリコプターからの、上空から災害現場の状況を把握することは迅速かつ的確な火災対応を行う上で極めて重要であることから、ヘリコプターテレビ伝送装置を導入したところでございます。この装置は、ヘリコプターに備えつけました防振機能のついたカメラと、マイクロ波を送受信するアンテナによりまして、被災地の情報や音声を地上の受信基地局を経由して、県庁の統制局に送って、災害対策本部で視聴できるようにするものでございます。ヘリコプターに搭載している部分が機上局で、地上局というのが、県庁の防災新館の4階にございます県庁統制局と、県内3カ所の受信基地局。3カ所というのは、三ツ峠と身延山と南巨摩合庁になりますけれども、こちらに整備してあります受信基地局でございます。地上局の装備につきましては、防災ヘリからのマイクロ波を追跡する自動追尾受信装置とか、電波と映像を相互に変換処理いたします映像符号化装置、また、無線連絡装置などが含まれているものでございます。



 施設が老朽化して更新をしなければいけないということですけれども、ここに防災ヘリについても、更新の手続が進んでいると思います。それに合わせてということですけれども、スケジュールと、それから、ここは総額で消防防災航空隊運営費等と一緒になっていますが、6億1,060万円という予算なんですけれども、これについては財源内訳のところに県債、県費となっています。このヘリコプターテレビ伝送システムについては、どういうふうな財源になっているのか、あわせてお伺いします。

 小澤消防保安課長
 システムにつきましては、老朽化が激しいものですから、できるだけ早期に整備したいと考えております。このため、効果的・効率的な発注方法につきまして検討した上で、来年度のできるだけ早い時期に入札公告等の必要な手続を実施いたしまして、年度内に工事完成をしたいと考えております。3億1,000万余の財源につきましては、事業費に100%充当できまして、70%が交付税措置されます緊急防災・減災事業債を充当したいと考えております。

 

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