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平成29年2月 定例会本会議 一般質問 (2017.2.28)
 

<質問項目>
前文
1.子どもの貧困対策について
2.発達障害の早期発見について
3.ヘルプカード等の導入について

4.産婦健康診査と新生児聴覚検査について
5.女性に対するあらゆる暴力の根絶について
6..東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムを活用した文化芸術の振興について

前文

 
 私は公明党の立場から、今議会に提出されました案件、並びに県政一般について質問いたします。

 地球を取り巻くあらゆる課題の解決を目指し、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、日本政府は昨年十二月、主要な先進国に先駆け、具体的な実施指針を決定しました。
 SDGsは、二〇一五年九月の国連サミットで採択された二〇三〇年を期限とする国際目標で、「誰一人取り残さない」というキーワードのもと、持続可能な世界の実現に向けて、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「全ての人に健康と福祉を」など、十七の分野で百六十九項目に及ぶ目標を設定しています。
 政府は今回の実施方針で、優先課題として、あらゆる人々の活躍の推進や、健康・長寿の達成、成長市場の創出・地域活性化、平和と安全・安心社会の実現など八つを掲げ、それぞれに具体的な施策を示して、二〇一九年までをめどに最初のフォローアップを実施するとしています。
 同指針の策定に関しては、公明党もSDGs推進委員会を設置し、政府に対して、人間の安全保障の理念の位置づけや、民間企業及び地方自治体も含め幅広い関係者と連携した推進体制の整備、未来を担う子供たちにSDGsを根づかせるための教育に取り込むこと、子供の貧困対策の一層の推進、ジェンダー平等の取り組み推進など、九項目の提言を行い、これらも指針に盛り込まれたところです。
 SDGsには多くの項目があり、いずれも容易ならざる挑戦です。「しかし、いずれももとをたどれば、人間がつくり出したものである以上、人間の手で解決できないはずがない。行動を起こし、一つでも問題解決の足がかりを築ければ、そこから一点突破で、他の問題を解決に導く歯車を回すことができるのではないでしょうか」と、公明党創立者は述べています。
 後藤知事の進められているダイナミックやまなし総合計画は、まさにSDGsと合致していると考えます。私も同じ方向を向いて、こうした課題解決に全力で挑戦することを決意し、以下質問に入ります。

 後藤斎知事
 
安本議員の御質問にお答え申し上げます。
 ただいまは、国連が、地球を取り巻くあらゆる課題の解決を目指して掲げられた目標について触れながら、持続可能な社会の実現に向け、諸課題の解決に全力で挑戦されるとの強い決意を示されました。
 私も、さまざまな課題の解決に向けて、ダイナミックやまなし総合計画に基づく施策に全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

1.子どもの貧困対策について


 
初めに、子供の貧困対策についてお伺いします。
 「すべての子どもが夢や希望を抱き、たくましく、しなやかに成長し、やまなしの未来を拓くために」。これは昨年三月に策定されたやまなし子どもの貧困対策推進計画の副題です。
 本計画では、基本方針として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の四つを施策の柱とし、具体的な施策が体系化され、活動指標や成果指標の目標値を設定するとともに、その実効性を確保するための幅広い連携・協働を進めることが定められています。
 そして、この計画に基づき、本年度から、学習支援事業やフードドライブ実施のための高等学校等への要請、ひとり親家庭へのさらなる支援など、新たな事業が開始されるとともに、今議会に上程された平成二十九年度予算案には、国の奨学金給付に加えて、県単独で高校等の入学に要する費用負担を軽減するための給付金を支給する高等学校等入学準備サポート事業や、子どもの貧困対策推進協議会開催費が提案されています。
 計画策定を機に、その対策が緒についたと感じているところです。
 ところで、私はかねてから、子供の貧困対策においては、福祉、教育、就労の各部局が、しっかり連携を図って進めることが重要であり、これまでの教育委員会の御努力には大変感謝するところではありますが、子供の貧困に対する生活の支援や保護者の就労支援、経済的支援も考えると、その大半を所管する福祉部局にもっと前面に出て推進していただきたいと強く願っていたところです。
 また、計画の進行管理が、全庁的な青少年総合対策本部や県青少年問題協議会で行われるとしても、市町村や関係団体を含めた、より子供の貧困対策に特化した組織を構築すべきではないかとも考えてきました。
 こうしたことから、私は、来年度から新たに設置されようとしている子どもの貧困対策推進協議会には、大きな期待を寄せているところです。
 そこでまず、本協議会の設置の趣旨とその構成員は、具体的にどのように考えられているのかお伺いします。
 また私は、子供の貧困対策のためには、本協議会等を通じて、福祉並びに教育などの関係者がネットワークを形成した次の段階として、子供の貧困対策に関する実態調査等を行い、それに基づいて事業を進めていくことが重要だと考えます。
 そこで、さきの協議会で統一的な調査項目等を検討し、子供の貧困に関する全県的な調査を実施すべきと考えますが、あわせてお伺いします。


 後藤斎知事
 
初めに、子供の貧困対策についてであります。
 子どもの貧困対策推進協議会は、子供の貧困対策を推進する関係機関相互の連携を深め、ネットワーク化を図ることにより、地域における課題の把握や、それぞれが実施している支援、先進事例等の情報の共有化を進め、効果的な貧困対策を行うことを目的に、明年度、設置するものでございます。
 このため、構成員として県内の全ての市町村を初め、社会福祉協議会や民生委員などの福祉関係の代表者や、学校・幼稚園などの教育関係の代表者、さらには関係する国の機関や学識経験者などに参加していただくこととしております。
 また、子供の貧困対策に関する調査につきましては、本協議会において、今後の施策に反映できるものとなるよう、実施主体も含め、調査内容などについて検討してまいりたいと考えております。

2.発達障害の早期発見について

 次に、発達障害の早期発見についてお伺いします。
 本年一月、総務省の発達障害者支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告が公表されました。
 勧告は、発達障害者支援法の施行から約十年を迎えた機会を捉え、保育所・学校現場を含む都道府県・市町村における発達障害者支援の実態を初めて調査するとともに、今後の取り組みに当たっての課題を整理し、大きく分けて、発達障害の早期発見、適切な支援と情報の引き継ぎ、専門的医療機関の確保の三分野にわたって、文部科学省並びに厚生労働省に改善を勧告しています。
 勧告に至る調査結果等を見ると、特に発達障害の早期発見に関する事項では、乳幼児健診時や在学中の行動観察において、発達障害が疑われる児童を見逃しているおそれがあり、これは支援のおくれとなって、不登校等の二次障害が発生する場合があるとしています。
 そこで、発達障害者支援のために最初の段階となる早期発見への対応について、勧告で指摘等されている点に関しての本県の状況について、何点かお伺いします。
 まず勧告では、一歳六カ月児及び三歳児の乳幼児健診において発達障害が疑われる児童の発見割合が、厚生労働省の乳幼児を対象とする研究で推計される有病率一・六%よりも極端に低く、発見漏れの可能性が高い例があることが指摘されています。
 また、就学時健診において、早期発見の重要性を十分認識せず、また、十分な時間が確保できないなどを理由に、発達障害が疑われる児童の発見の取り組みを実施していない例があるとの指摘がありました。
 さらに、保育所、学校在籍時における効果的な発達障害の発見方法の普及に関し、保育士、教諭・教員による行動観察を通じて、発達障害が疑われる児童生徒の発見に取り組んでいるが、一部の学校等では校内共通のチェックリストを活用しており、これは教員等の経験や主観による発見の差を減らす上で、効果があるとの意見があったことも報告されています
 これらの三点について、本県及び県内市町村等での現状と、今後の県の取り組みについてお伺いします。


 後藤斎知事
 次に、発達障害の早期発見についてでございます。
 まず、健診時における早期発見のための取り組みについてであります。
 県内市町村の乳幼児健診において、言葉のおくれがあるなど、発達障害の可能性があるとされた児童につきましては、県が開発しました問診票の活用などにより、一歳六カ月児健診で約三割、三歳児健診で約二割を把握しており、これらの児童を保健師が定期的にフォローするなど、発達障害の確実な発見に努めております。
 また、就学時健診においては、全ての市町村で発達障害に関する知識と経験を有する教員や保健師等を配置し、行動観察を通じ、発達障害の疑いのある児童の発見を行っております。
 県といたしましては、健診時における早期発見につなげ、また、市町村間の格差が生じないよう、保健師等を対象とした研修会を開催するとともに、乳幼児健診にあっては、問診票の一層の活用を促すなど、引き続き支援をしてまいります。
 次に、チェックリストの活用など、日常的な行動観察を通じた早期発見のための取り組みについてでありますが、学校や保育所等では、各種研修会への参加や特別支援学校の教員による助言等を通じて、日常的な行動観察のスキルを高めるとともに、県としても、教育委員会が作成いたしましたチェックリストの利用促進と、必要に応じた改善等を図ってまいります。
 これらの取り組みを通じまして、発達障害を早期に発見することで、早期の支援につなげ、学校や社会に適応できるよう努めるとともに、今後は、さらなる支援に向け、子供の心のケアに係る総合拠点の整備に全力で取り組んでまいります。

3.ヘルプカード等の導入について

 次に、ヘルプカード等の導入についてお伺いします。
 近年、内部障害のある人や難病患者など、一見、障害者とはわからない人が、周囲に自己の障害への理解や助けを求めるツールとして有効なヘルプカードやヘルプマークの導入が進んでいます。
 このツールは、障害や難病を抱えた人にとって、支援が必要ですという意思表示とともに、自分の名前や連絡してほしい人の電話番号など、必要な支援をあらかじめ記載しておくことで、緊急時や災害時などの困った際にこれを提示して、周囲の配慮や手助けにつなげようとするものです。
 緊急時等には支援をお願いする人とのコミュニケーションのきっかけになり、本人にとって安心であるだけでなく、緊急連絡先を本人が携帯していることで、家族・支援者にとっても安心となります。
 さらに、こうしたツールは、幅広く知れわたることで初めて機能を発揮することから、積極的なPRを行う中で、ヘルプカード等を必要としている人の存在への気づきや、障害への理解を広めることも期待できます。
 東京都では、平成二十四年にヘルプカードの標準様式を定めたガイドラインを作成し、この様式に基づいてヘルプカードを作成した自治体に、カード普及のための補助金を交付してきました。
 当時、都内の一部自治体では、それぞれが独自のカードを作成していましたが、認知度が低かったことや、広く都内全域で使えるようにと基本的な考え方を整理し、様式の統一を図ったとのことです。
 幾つかの県や市町村でも、こうしたツールの導入が進められており、本県でも中央市では、既に昨年からヘルプカードが導入されましたし、甲府市においても、来年度、導入する予定であると聞いています。
 本県のやまなし障害者プランにおいても、こうしたヘルプカードなどのツールについて、導入を検討することが明記されています。
 県内でも導入が進む中で、県として早期に様式の標準化が必要ではないかと考えますが、こうしたツールの導入について御所見をお伺いします。


 市川満福祉保健部長
 
安本議員の御質問にお答えいたします。
 まず、ヘルプカード等の導入についてであります。
 まず、ヘルプマークは、外見からは障害者とわからない人などが身につけることで、周りからの支援を受けやすくするためのマークであり、現在、日本工業規格、いわゆるJISへの登録に向けた手続が進められておりまして、夏にも全国共通の案内用図記号として利用できるようになる見通しでございます。
 このマークは、東京オリンピック・パラリンピックに向け、共生社会の実現のための一助となるものであることから、県では、マークの意義や使用例をホームページに掲載するなど、県民への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 一方、ヘルプカードは、意思表示が困難な障害者等が、緊急連絡先や障害の名称、具体的に支援してほしいことなどを紙面等に記入し、困ったときに周囲に提示することで、必要な支援を得るためのツールであり、現在、東京都など九都県が導入しております。
 このカードには、障害の名称や緊急連絡先など個人の情報が掲載され、紛失等による情報の流出が懸念されるといった課題もあるため、障害者団体の意向を伺いながら、支援が必要な障害者が安心して利用できる情報伝達手段について、幅広く検討を行ってまいります。

4.産婦健康診査と新生児聴覚検査について

 次に、産婦健康診査と新生児聴覚検査についてお伺いします。
 本県においては、日本一健やかに子どもを育む山梨の実現に向け、妊娠期から子育て期までの切れ目ないさまざまな支援施策が推進されています。
 こうした中、国においては、新たな事業として、産婦健康診査費用への助成や、新生児聴覚検査の推進体制整備のための必要経費が、平成二十九年度予算案に盛り込まれました。そこで、これらの事業についてお伺いします。

 まず産婦健康診査についてです。
 出産後の母親が、育児への不安や重圧などによって、精神的に不安定になる産後鬱は、新生児への虐待を招くおそれもあります。
 そのため、産後二週間や一カ月などの時期に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して、必要があれば産後ケア事業につなげるなど、適切な対応を行うことが重要とされています。
 国の新たな助成事業では、健診一回当たり五千円を上限に二回分まで助成し、その費用は、市町村と国が半分ずつ負担するとされています。
 県内市町村においても、この助成制度を活用し、産婦健診を推進すべきと考えますが、県として本制度の市町村への導入促進に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いします。

 二点目に新生児聴覚検査についてです。
 聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われれば、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるとのことです。
 国は昨年三月、市町村において、全ての新生児に対し本聴覚検査が実施されるよう取り組むことや、検査により把握された要支援児及びその保護者に対する多面的な支援が円滑に行われるよう、行政機関、療育機関、医療機関、教育機関等の関係機関等から構成される協議会を開催するなど、都道府県単位での連携体制構築が望ましいとの通知を発したところです。
 そこで、本県の新生児聴覚検査の現状と、国の通知を受けて、今後、県としてどう取り組んでいくのかお伺いします。


 市川満福祉保健部長
 次に、産婦健康診査と新生児聴覚検査についてであります。
 産婦の方々に対しては、心身の状態を把握し、支援につなげていくことが重要であり、県内では、既に全ての市町村で、保健師や助産師が全戸訪問する事業を実施して、きめ細かく対応するとともに、産科医療機関と情報共有しながら、必要に応じて、産後ケア事業により支援を行っております。
 国の新たな事業である産婦健康診査事業は、市町村が実施主体となり、産婦健診の費用を助成することで、産婦健診や産後ケアの活用を促進するものでありますが、各市町村においては、これまでの産婦訪問事業等の取り組み状況を踏まえて、導入の適否を検討する必要があることから、県としては、本事業の制度等についての丁寧な情報提供に努めてまいります。
 次に、新生児聴覚検査についてですが、本県では、平成二十年度から、県内全産科医療機関において、新生児聴覚検査が導入されておりまして、毎年度、全国でもトップクラスの九五%前後の実施率を誇っております。
 さらに、この検査が実施できなかった乳児につきましても、新生児訪問等で把握し、耳鼻科受診を促すなど、丁寧にフォローしております。
 また、県や耳鼻科医師、聾学校等を構成メンバーとする小児難聴ネットワーク会議において、情報共有等をしており、国が望ましいとしている都道府県単位での関係機関等による連携体制が、既に確保されているところでございます。
 今後も、引き続き、これらの活動等を通じて、新生児聴覚検査による早期発見、早期療育体制の確保に取り組んでまいります。
 以上でございます。

5.女性に対するあらゆる暴力の根絶について

 次に、女性に対するあらゆる暴力の根絶についてお伺いします。
 女性に対する暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成し、全ての女性が輝く社会の実現を目指していく上で重要な課題です。
 本県においても、配偶者や交際相手等からの暴力に対する相談件数は増加傾向にあり、また、ストーカー行為等の被害報道もたびたび目にするなど、深刻な社会問題となっています。
 また、近年は、SNSなどインターネット上の新たなコミュニケーションツールの広がりに伴って、形態が一層、多様化し、こうした新たな形態の暴力に対して、迅速かつ的確に対応していく必要があります。
 本県では、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、平成二十四年度を初年度とする第三次山梨県男女共同参画計画を策定しています。その中で、女性に対するあらゆる暴力の予防と根絶のための社会づくりや、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進、さらには性犯罪被害者への支援と潜在化の防止、ストーカー行為等への対策の推進など、さまざまな施策の方向を示し、その対策に取り組んできたと承知しています。
 本計画は今年度で計画期間を終えますが、この間の取り組みの概要と、成果目標の現在までの達成状況について、まずお伺いします。
 一方、国においては、一昨年十二月、第四次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。国の計画では、四つの政策領域ごとに、重点的に監視・評価すべき目標が定められており、その中の一つに、行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを平成三十二年までに各都道府県に最低一カ所設置するとの目標が定められています。
 平成二十七年度に県が実施した男女共同参画に関する県民意識・実態調査によれば、男女間における暴力を防止するために必要なことの最上位に、県民は相談窓口をふやすことをあげています。
 こうした要望に応えるためにも、本県でも本センターの設置がぜひ必要と考えますが、あわせてお伺いします。


 後藤斎知事
 次に、女性に対するあらゆる暴力の根絶についてであります。
 女性に対する暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会の実現に向けて重要な課題であると考えております。
 このため、県では、暴力を許さないという意識を醸成するための講演会の開催や啓発パンフレットの作成・配布とともに、身近で相談できる女性相談所等に設置いたしました配偶者暴力相談支援センターや福祉事務所、市町村、警察などの相談窓口の周知を図ってまいりました。
 本年度におきましては、高校生を対象としたデートDV防止のための啓発研修を実施するとともに、窓口で相談に当たる職員を対象とした被害者に対する適切な情報提供や支援を行うための研修会を開催しているところでございます。
 しかしながら、配偶者暴力相談支援センターの認知度は、全国値を上回っているものの、目標の七割に対し、約四割と低い状況にあり、また、精神的な暴力などについての正しい認識は、十分広まっているとは言えない状況であると認識しております。
 このため、引き続き、県下各地の相談窓口の一層の周知を図るとともに、暴力に対する正しい理解の普及啓発を進めてまいります。
 また、性犯罪等の被害者が、ちゅうちょせず、必要な相談や支援を受けることができるワンストップ支援センターについては、設置に向け、先進県の状況等を参考に鋭意検討するなど、女性に対するあらゆる暴力の根絶と被害者の支援に向け、積極的に取り組んでまいります。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。

6.東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムを活用した文化芸術の振興について

 最後に、東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムを活用した文化芸術の振興についてお伺いします。
 三年後の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな取り組みが進んでいます。
 オリンピックは世界最大のスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあります。オリンピック憲章では、スポーツと文化と教育の融合をうたっており、オリンピック組織委員会は、複数の文化イベントからなる文化プログラムを計画しなければならないとしていますが、近年、この文化プログラムが規模・質ともに長期化・大規模化しており、まさにオリンピックはスポーツと文化の祭典となってきています。
 特に二〇一二年のロンドン大会では、イギリス全土の一千カ所以上で、コンサートや美術作品の展示など十七万件を超えるイベントが展開され、幅広い層が文化活動に参画する中で、文化レベルの向上や観光産業の貢献などにもつながったとされています。
 国においては、二〇二〇年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開を通じて、全国津々浦々で、芸術家、文化芸術団体、NPO、企業、住民、地方公共団体、国等のあらゆる主体が文化に参画できる枠組みをつくり、文化芸術立国の実現を目指すための基本構想が策定されました。
 そして、イベント数二十万件、参加アーチスト数五万人、参加人数五千万人を目標に取り組みが開始されたところです。
 本県でも、東京オリンピック・パラリンピックに向けての山梨県アクション二〇一六─二〇二〇において、文化芸術の振興と魅力の発信が五本の柱の一つとなっていますが、こうした文化プログラムの活用など含め、東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機に、本県の文化芸術の振興にどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


 布施智樹県民生活部長
 安本議員の東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムを活用した文化芸術の振興についての御質問にお答えいたします。
 県では、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、文化芸術に親しみ、実践できる環境づくりや、文化芸術情報の発信を一層進めるため、大会組織委員会等が行っている魅力ある文化活動を認証する文化プログラムを活用しながら、取り組みを行っているところであります。
 本年度は、県事業に対する認証が開始されたことから、県民総参加によるやまなし県民文化祭と、世界遺産富士山の文化的価値を伝えるREBIRTH!富士講プロジェクトが認証を受けるとともに、本県の特色ある歴史・文化などの情報を発信する新たなサイトを開設したほか、障害者芸術文化祭などを通じて、障害者の文化活動への理解の促進に努めております。
 明年度は、認証の対象が市町村や民間団体の事業にも広がり、本格的な実施となりますことから、情報提供等を積極的に行う中で、県内各地で展開しているさまざまな事業の認証を促進し、東京オリンピック・パラリンピックに向けての機運の醸成と、文化芸術活動の活性化などのレガシー創出につなげてまいります。
 こうした中、さらに、一流のクラシック演奏家を招いてのコンサートや、太鼓等の演奏を通じた外国との文化交流を行うなど、貴重な鑑賞の機会づくりや、本県の文化力の海外への発信を進めていくこととしております。
 今後とも、関係団体を初め、多くの方々との連携を図りながら、本県の文化芸術のさらなる振興に取り組んでまいります。

 

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