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平成28年12月 総務委員会 (2016.12.14)
 

<質問項目> 2016.12.14
1.県の防災会議地震部会からの報告書について
2.地方公会計の整備について

1.県の防災会議地震部会からの報告書について


 2点ほどお伺いをしたいと思います。最初に、県の防災会議地震部会からの報告書提出に関してお伺いしたいと思います。12月2日に「熊本地震における課題と本県の対応方向」という報告書が防災会議の地震部会でまとめられて、県に報告をされました。対応の方向として大きくは4点、避難所運営、支援物資、受援態勢、支援態勢、その他マスコミでも取り上げられていた課題への対応が提言をされています。本会議でも質疑がありましたので、その部分については避けたいと思いますけれども、幾つかお伺いしたいと思います。
 まず避難所運営について運営マニュアルを策定するということもありまして、それが策定されていないということもちょっと驚いていたんですけれども、この避難所運営の中で女性の参画を進めるという提言がなされております。これまでは避難所に女性のプライバシーがないとか、避難された女性のことに配慮が足りないのではないかと、こういう議論もあったわけですけれども、今回の提言はちょっと違っていて、避難所運営への女性の参画ということで、これは、どんな議論があったのかお伺いしたいと思います。

 廣瀬防災局次長(防災危機管理課長事務取扱)
 避難所の運営につきましては、確かにこれまでもプライバシーや女性用のトイレ、または女性用品などの備品等の問題が指摘されてきておりましたが、今回の熊本地震におきましては、こうした課題に加えまして、避難所の育児・介護とか衛生面に家庭の生活の知恵の活用といったものを図るべきという意見とか、女性が相談しやすいということもあるんでしょうけれども、避難所に女性の相談員もしくは女性が相談しやすい体制が求められるというようなことがございました。こういったことの中で、地震部会の中では、災害時にも女性がリーダーとして意見を言い、指導できるようにしておくべきというようなことの議論がなされ、女性の避難所運営のリーダーを育てるため、避難所運営に女性の参画を進めるという提言になったものでございます。



 知事からも、避難所運営リーダーの女性を育てるという御答弁あったかと思います。甲府市では、女性だけの防災リーダー研修会ということも行われておりますけれども、具体的には県としてはどのようにして女性の避難所運営リーダーを育てようとされているのかお伺いします。

 廣瀬防災局次長(防災危機管理課長事務取扱)
 県では、県下の県民センター4圏域におきまして、地域防災リーダーの養成講座も開催して、避難所運営を含めて自主防災組織の中心的な役割を担う人材を養成しております。その中で特に女性の地域防災リーダーの養成を促進することとしておりまして、目標ですが、女性受講者の割合が3割になることを目指して取り組んでおります。



 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それから次に、提言の中には福祉避難所の拡充という項目がありました。熊本地震では、福祉避難所自体の絶対数が不足していたとか、どこにあるのか場所の周知がなされていなかったと、こういった課題もこの報告書に書かれておりました。今、要配慮者と、かつては要援護者というふうに私、記憶しておりましたけれども、要配慮者とありましたけれども、福祉避難所の数の確保を検討するというような言い回しだったと思います。福祉避難所は、県の防災アクションプランでも指定の促進ということに取り上げられておりまして、直接には福祉保健部の所管かとは思うんですけれども、お伺いしたいことがあります。福祉避難所の指定についてはかなり以前から進められていて、かなりの数があり、県内に指定されていると記憶しているんですけれども、今、何カ所ぐらい指定されているんでしょうか。

 廣瀬防災局次長(防災危機管理課長事務取扱)
 福祉避難所につきましては、防災局と福祉保健部の両方で対応させていただいております。数でございますが、熊本地震を受けまして、市町村に対して緊急の実態調査を行わせていただきました。平成28年4月時点ということになりますけれども、平成24年度に比べて131カ所ふえまして、平成28年4月時点で313カ所となっておりまして、県内の全ての市町村に福祉避難所を指定しているということがわかっております。



 そういう指定があった上で、今回の提言は、福祉避難所の数の確保を検討するという表現になっているんですけれども、意味がよくわからなかったのですけれども、どういうことなのか。

 廣瀬防災局次長(防災危機管理課長事務取扱)
 熊本地震におきましては、福祉避難所でも収容者数が事前に確認できておりませんで、また、避難者となる要配慮者数も把握できていなかったということがございます。それで、福祉避難所の収容人数が追いつかなかったというのが課題となりました。このため、市町村におきましては、まずは避難行動要支援者の名簿をつくることになっておりますので、これをもとに必要となる福祉避難所の必要数をおおむねでございますが、先ほど言った要配慮者も含めて推計する。その上で、福祉避難所となり得る施設などの管理者などの協力を得ながら収容数をふやしていく、そういったことを検討する必要があるという意味を込めたものでございます。



 私も福祉避難所の整備促進ということで、要配慮者は御高齢の方から障害者の方とかさまざまな方いらっしゃると思うんですけれども、かつて私は甲府のお母さんから、もし災害が発生して、私が子供と一緒に避難するにしても、一般の避難所では無理なんです。というのは、子供が自閉症を抱えていて、皆さんに迷惑をかけてしまうので、今通っている特別支援学校を避難所として開放していただければという要望を受けた。県の教育委員会は、その質問に対して、地元の市町村から要請があれば前向きに検討しますと言っていただいたんですけれども、なかなか市町村で要請がなかったようで、1カ所ぐらいしか指定が進んでいないということも聞いているところです。
 本当に市町村の方たちがこういった子供さんを持っていらっしゃる方の声を聞いて対応していただいているのかどうかということは私もよくわからないんですけれども、ぜひ市町村にも、県のこういう施設についても対応可能だということも指導していただきたいと思います。このとき、知事から答弁で、そういう障害者の方たちは、小規模なところではなくて、大きなスペースのあるようなところでないとなかなか難しいんだというような答弁もありまして、県内4圏域に県としてもそういう福祉避難所の大きなものを整備していくと、こういう御答弁をいただいたんですけれども、その後どうなっているのかお伺いしたいと思います。

 廣瀬防災局次長(防災危機管理課長事務取扱)
 たしか平成24年ですかね、知事が答弁しましたが、災害時における障害者の安全及び障害福祉サービスの確保に努めるために、平成24年度から27年度までの間に、障害保健福祉の4圏域に1カ所ずつ計4カ所の防災拠点スペースを整備したということでございます。



 熊本地震のときにその場所がきちんと広報されていなかった、周知されていなかったということもありますので、また県でもしっかりと広報をお願いしたいと思います。

2.地方公会計の整備について


 もう1点、地方公会計の整備についてお伺いしたいと思います。私も何回か質問させていただいたんですけれども、いよいよ今年度いっぱいで整備が終わって、来年度からこの公会計進んでいくと思うんですけれども、なかなかなれない言葉なので、この地方公会計、どのようなもので、どのように県として役立つものなのか、簡潔に御説明をお願いします。

 泉財政課長
 新たな地方公会計制度につきましては、全国統一の作成基準ということで整理がされることになっております。したがいまして、地方公共団体間の財務状況の比較がしやすくなるといったことや、保有する全ての県有資産を網羅した固定資産台帳の整備を前提としていることから、正確性も向上し、資産やコストの情報がよりわかりやすい形で県民の皆様に理解していただくことになるということでございます。



 今まで例えば県の道路とか工作物についても、その価格を評価して資産として捉える数字は全然なかったわけです。無形の固定資産、ソフトウエアについても、取得価格はわかりますけれども、評価をしたことはなかった。そういうものを全部この短期間で評価しなければいけないということで、私、知事から答弁で、2つの難しいところがあると感じています。固定資産台帳を県で整備するのは大変な作業だというふうに答弁いただいたんですけれども、きちんと進んでいるのかどうか。進んでいるんでしょうけれども、改めてお伺いします。

 泉財政課長
 まず、進め方や推進体制でございますけれども、現在、全庁挙げまして新地方公会計整備庁内検討委員会を随時開催しております。この中で意識共有を図りながら、先ほど申し上げました固定資産台帳の整備や、事務処理の方針について議論をしていくということでございます。また、今年度は、専門家、いわゆる監査法人でございますけれども、監査法人と新契約を結びまして、技術的な助言もしっかりといただいているということでございます。固定資産台帳の整備は2カ年にわたりまして昨年度から進めておりまして、こちらにつきまして本年度末で完成をする予定でございます。



 画期的なことだと思うんです。県の負債といっても資産もあるわけで、その資産を全部挙げていくということで大事なことだと思います。
 2つ目の課題として挙げられていたのが、複式簿記に対応した電算システムの構築、これも大事な点だということがありましたけれども、国から標準的なソフトウエアが提供される見込みだと伺っておりましたけれども、こちらの構築についてはどこまで進んでいるんでしょうか。

 泉財政課長
 国から統一的なソフトは提供がされるんですけれども、県でこれまで使用しておりました財務会計システムのベースにそのソフトを合わせなければいけないということでございまして、システムの構築業務が今おっしゃっていただきましたように出てまいります。こちらにつきまして、9月に業者と契約を結びまして、11月中にソフトウエアの導入をしたということでございます。年度末の完成に向けまして、システム運用テストなどを行っているというところでございます。



 全国で全て進めていくということで、私がその質問のとき危惧したのが、県内の全市町村でも同時に進んでいくと。なかなかそういう専門家もいない中で、県から指導・助言体制についてはしっかりお願いをしましたけれども、全市町村、きちんと進んでいるんでしょうか。

 森田市町村課長
 地方公会計整備の市町村の取り組み状況ということでございますが、まず、財務書類作成の前提となる固定資産台帳の整備につきましては、27団体中8団体が平成27年度に作成済み、今年度におきましては18団体が作成予定でございまして、残り1団体につきましても明年7月までに整備する予定となっております。これを踏まえまして、統一的な基準による財務書類につきましては、これは原則として平成29年度までに作成することとされておりますけれども、27市町村のうち25市町村について作成が見込まれる状況となっております。県といたしましては、これまでも市町村に対し情報提供、研修会の開催などによる支援を行ってまいりましたが、作成時期が定まっていない2団体を含めて全ての団体が求められている期限までに作成できるように引き続き支援を行ってまいります。



 指導ではなくて支援という言葉だったので安心しましたけれども、助言をしっかりお願いしたいと思います。
 県の作業ですけれども、この公会計の整備に係る費用は全体でどれぐらいかかっているんでしょう。

 泉財政課長
 今年度28年度の当初予算のお話で申し上げますと、先ほど申し上げましたシステム構築に係る経費1,350万円余、さらに監査法人への業務委託費1、100万円、合計2,450万円余を予算計上しているということでございます。この中で、システムの構築の部分につきましては普通交付税で措置がされまして、監査法人との委託契約につきましては、その半分が特別交付税で措置がされるということで国からの支援を受けているという状況でございます。



 国から全自治体で進めるようにということなので、それなりの支援があるということはわかりました。職員にとっても大変な作業を今進められているわけで、これからいろいろな諸帳票も出てくると思うんですけれども、県民の皆さんに、県の資産とか負債とか、これから今後、県の施設をどういうふうにするのか。また、改築したりしていくのか。そういったことの材料にもなる資料だと思いますので、しっかり広報していただいて、活用できるようにお願いをして質問を終わります。

 泉財政課長
 この公会計により県民の皆さんに県の財政状況をよく理解していただくということでございまして、さらにそういったものを各庁内の部局にも共有を図ることで、各事業のマネジメントなどにもしっかり活用していきたいと考えています。

 

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