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平成28年11月 臨時会総務委員会 (2016.11.7)
 

<質問項目> 2016.11.7
1.総務部関係
第94号 平成28年度山梨県一般会計補正予算第1条第1項歳入歳出予算の補正額 及び歳入歳出予算の総額並びに同条第2項歳入各款並びに第4条地方債の補正質疑

1.総務部関係
第94号 平成28年度山梨県一般会計補正予算第1条第1項歳入歳出予算の補正額 及び歳入歳出予算の総額並びに同条第2項歳入各款並びに第4条地方債の補正質疑



 本会議の中で、県の債権残額について質問があり、今回の補正については、財源の配分は国庫負担で、その半分は有利な補正債と答弁があったが、どのように有利なのか教えていただきたい。 

 泉財政課長
 答弁で申し上げた補正予算案についてですが、原則、公共事業は国が2分の 1の補助金を出すということで、その半分、いわゆる地方負担額、裏負担と申しますが、そちらについては交付税措置があります。通常、公共事業を行う際よりも、交付税がつくという意味で、こういった経済対策の補正予算に伴う事業のときには有利な財源が伴うということで、県にとって有利な事業を行うことができるということです。 



 具体的にどう有利なのか。

 泉財政課長
 具体的に申し上げますと、地方負担額のおおむね半分につきましては、交付税の中でも事業費補正といって、事業量に合わせ、交付税が複数年度をかけて県に支払われるというものです。残った半分につきましては、単位費用という部分で、全国一律で交付税が措置されるということで、あわせて、いずれかの形で各事業に対し、補正の部分は交付税が措置をされるということになるということです。



 今回の補正予算で債権としては48億円ふえるが、将来的に400億円の削減については予定どおりという答弁がありました。将来、県債残高の見通しを行う場合に、毎年度の各期の予算でふえていく部分というのは、見積もりをされている。その上での削減の見通しだと思うんですが、今回の補正予算も大体想定はされている範囲内のものなんでしょうか。

 泉財政課長
  財政課で将来のことを見込んで地方債を発行するのかということですが、1つの指標がありまして、これがダイナミックやまなし総合計画で掲げている平成26年度末から31年度末の5年間において、750億円の地方債等残高の削減を行うというものがあります。これにつきまして、今のところ平成27年度、28年度の2年間で400億円の削減を見込んでいます。750億円というのは、もともとの計画でいきますと、年間150億円ベースの削減を行っていけば、この目標を達成できるということですが、2年間で400億円ということですので、この目標をおおむね上回る推移で、このまま削減が進んでいくものと見なすことができると思います。 



 私の質問がうまくなくて申しわけないですが、今回48億円ということで、債権残高がふえるんですけれど、そういったものが当初の400億円の見通しに対して、想定されていたものなのか。今回が特に大きかったものなのかということを、伺いたかったのですが。

 泉財政課長
 経済対策ということですが、こちらはあくまでも国が主体的になって判断をしたものです。ただ、県としましても、この経済対策の予算措置がなされる際に、県債残高の削減計画と整合性がとれる形で今回の補正予算を計上するということを事前に踏まえた上で、今回予算を計上させていただいたと考えています。 

 

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