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平成28年9月 定例会本会議 一般質問 (2016.9.30)
 

<質問項目>
前文
1.水害対策について
  (1) 洪水ハザードマップについて
  (2) タイムラインの策定について
2.災害廃棄物処理計画の策定について
3.食品ロス削減に向けた取り組みについて

4.農作業事故防止対策の強化について
5.県営住宅貢川団地の再整備について
6.学校におけるがん教育の推進について
7..運転適性相談窓口の態勢強化について

前文

 
 私は、公明党の立場から県政一般について質問いたします。

 質問に先立ち、この夏、各地で発生した台風等による豪雨災害に対し、犠牲になられた皆様の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、本年二月県議会定例会の流会は、全国紙でも取り上げられ、私のもとにもたくさんの問い合わせやお叱りの言葉がありました。私は県議会の一員として責任を痛感し、さまざまな場で、おわびや経緯の説明を行ってきたところです。
 また、調査特別委員会の設置に際し、委員長宛て幾つかの要望もいたしました。予断を持たず、県民目線からの公正中立な調査の実施、有識者からの意見聴取、説明責任を果たし得る調査報告、議事録等の速やかな公表、そして議会基本条例の制定など、県議会の信頼回復のための方策もあわせて検討していただきたいとの五項目でした。
 先日、調査結果の報告がなされましたが、県議会の信頼回復はこれからです。
 元全国都道府県議会議長会議事調査部長の野村稔氏は、著書「地方議会の底力」において、議会での議員提出議案が少ないとか、長提出議案のほとんどを原案どおり可決していることで、地方議会は十分な役割を果たしていないと指摘する声が多いが、議会が本会議や委員会で執行機関をチェックし、提言している政策活動を調査すれば、実に多くの政策を表明していることがわかる、そして、議会は一年間の政策提言事項と、それがどれだけ取り入れられたかをまとめて住民に知らせれば、現在のような批判は少なくなるだろうと、地方議会にエールを送ってくれています。
 知事は山梨県のために全力投球です。当然といえば当然ですが、それが、今回の全国知事会先進政策バンクでの本県初の三つの優秀政策にもつながっていると、知事の御努力に改めて敬意を表するところです。
 私も議会活動に、さらに懸命に取り組んで参ることを決意し、以下、質問に入ります。

 後藤斎知事
 
安本議員の御質問にお答え申し上げます。
 ただいまは、本県の三つの政策が、平成二十八年度全国知事会の優秀政策に選定されたことに触れながら、私の県政運営に対して御評価をいただくとともに、全力で議会活動に取り組まれるとの御決意を示されました。
 私も、本県のさらなる発展のため、ダイナミックやまなし総合計画などの諸計画の実行に全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

1.水害対策について

 (1) 洪水ハザードマップについて


 
初めに、水害対策についてお伺いします。
 近年、台風や集中豪雨等による水害が頻発しています。
 昨年九月には、茨城県の鬼怒川で堤防が決壊し、多数の住民が取り残され、孤立しました。山梨県からも防災ヘリ「あかふじ」が出動し、大勢の方々を救助したことは記憶に新しいところです。
 さて、こうした災害を経験し、水害対策のあり方について幾つか課題が指摘されているところですが、そのうち二点についてお伺いします。

 まず、洪水ハザードマップについてです。
 鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、この災害の六年前に洪水ハザードマップを作成し、市民に配布していました。浸水した範囲は、ほとんどハザードマップで想定したとおりだったとのことですが、それではなぜ、逃げおくれて孤立する人が相次いだのか。
 作成されたハザードマップでは、浸水する水の深さだけがわかるようになっていて、近くに決壊の危険があり、家屋が押し流される可能性があることや、また、川から離れた場所では、何時間も後になって浸水するといったことが不明確で、住民がどう行動したらよいか、わかりにくかったという指摘がありました。
 現在のハザードマップのほとんどが、浸水する水の深さだけを記載したものとのことです。
 こうした事態に対処するため、国は、事前に地域における水害特性等を十分に分析することや、早期の立ち退き避難が必要な区域を設定することなどを盛り込み、「水害ハザードマップ作成の手引き」を本年四月に改訂しました。
 そこでまず、県内市町村の洪水ハザードマップの改訂に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。


 後藤斎知事
 初めに、洪水ハザードマップについてでございます。
 水防法の規定により、洪水により重大な損害を生ずるおそれがある河川などについて、国及び県は、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を示した浸水想定区域図を策定することとされております。
 この浸水想定区域を含む市町村は、浸水想定区域図をもとに、避難所等を記載したハザードマップを作成することとされており、県内でその対象となるのは八市五町であり、既に全ての市や町で作成済みであります。
 昨年七月の水防法改正により、浸水想定区域図について、県内の河川における洪水の対象をこれまでの百年に一回程度発生する降雨から、想定し得る最大規模の降雨に見直す必要が生じました。
 現在、国や県では、この区域図に浸水の深さや継続時間、家屋が倒壊する危険がある地域を表示することとし、本年度中の策定を目指し、現在、見直し作業を進めているところでございます。
 今後、市や町では、見直された浸水想定区域図をもとにハザードマップの改定を行いますが、この中には、早期立ち退き避難が必要な区域など、住民の的確な避難行動に直結する情報が記載されることとなります。
 県といたしましても、地域の水害特性を踏まえたハザードマップとなるよう指導助言を行うとともに、作成や周知に要する費用の助成を国に働きかけるなど、市や町の取り組みを支援してまいります。

 (2) タイムラインの策定について

 二点目に、タイムラインの策定についてです。
 タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目し、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。
 国では、国管理河川を対象に、避難勧告等の発令に着目したタイムラインを平成三十二年度までに、河川の氾濫により浸水するおそれのある全国七百三十市区町村で策定するとのことですが、本県内での策定状況について、まずお伺いします。
 あわせて静岡県では、県管理の河川についてもモデル河川を選定し、本年六月からタイムラインの運用が始まりました。本県管理河川へのタイムラインの導入について、御所見をお伺いします。


 大久保勝徳県土整備部長
 安本議員の御質問にお答えします。
 まず、タイムラインの策定についてであります。
 タイムラインは、事前にとるべき防災行動を時系列で整理した計画であることから、防災関係機関や住民が災害発生前の緊迫した事態などにおいて、迅速かつ的確に行動するために有効であると考えております。
 現在、国が管理する富士川や笛吹川沿いの八市五町において、タイムラインが策定されています。
 これらの計画は、今後、訓練などを通し、必要に応じて見直しを行うものとされております。
 県が管理する河川への導入については、国管理河川におけるタイムラインとの調整などを図りながら、氾濫の危険性が高く、河川管理上、重要な河川への導入に向け、市町村と連携して取り組んでまいります。

2.災害廃棄物処理計画の策定について

 次に、災害廃棄物処理計画の策定についてお伺いします。
 近年、大量の廃棄物をもたらす大規模な自然災害が発生しています。東日本大震災では、膨大な災害廃棄物が発生し、その処理のおくれが復旧復興の妨げになりました。
 また、昨年の鬼怒川堤防決壊により、市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市でも、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れきなど、災害廃棄物の対応に追われたところです。
 こうした災害廃棄物の処理について、その発生量を推計し、収集・運搬や仮置き場、中間処理、最終処分など、事前に可能な限り対策を講じておくことは重要です。国では、地方公共団体が災害廃棄物処理計画を策定するに当たって、その基本的事項を取りまとめた災害廃棄物対策指針を示しています。
 この指針は、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、東日本大震災の経験を踏まえ、今後、発生が予測される大規模地震や津波及び水害、その他自然災害による被害を抑止・軽減するための災害予防、発生した災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、さらに復旧復興対策について、必要事項を整理したものです。
 そして「地方公共団体は、本指針に基づき、都道府県地域防災計画及び市町村地域防災計画と整合を取りながら、処理計画の作成を行うとともに、防災訓練等を通じて計画を確認し、継続的な見直しを行う」とされています。
 さらに昨年七月には、廃棄物処理法が改正され、都道府県は非常災害時のための措置を定め、災害廃棄物への対応を図ることとされたところです。
 県内市町村においては、平成十七年に県が策定した災害廃棄物処理計画策定指針等を参考に、全市町村が災害廃棄物処理計画の策定等を行っており、このうち四つの市村で、国の指針に基づく処理計画を策定しています。
 そこで、県においても、災害廃棄物処理計画について、早急に策定すべきと考えますが、今後どのように進めていくのかお伺いします。


 後藤斎知事
 次に、災害廃棄物処理計画の策定についてであります。
 大規模地震等の非常災害時においては、生活環境の保全や着実な復旧復興を図る観点から、地域防災計画に基づき、関係機関が密接に連携して、膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することが必要であります。
 災害廃棄物の処理については、市町村が実施することが原則でありますが、特に被害が甚大で、市町村が単独で処理することが困難な場合には、県が広域的な観点からの調整や支援を行うことが必要となります。
 こうしたことを踏まえ、国が示しております災害廃棄物対策指針や市町村の意見等を参考にしながら、災害予防から復旧復興までを通じた県と市町村の役割を整理し、地域防災計画における廃棄物処理対策について、本年度中を目途に見直しを図ってまいる考えであります。
 また、これに連動して、対策の実行に必要となる具体的な内容についても検討を進め、できるだけ早期に県の災害廃棄物処理計画を策定するとともに、市町村に対し、災害廃棄物処理計画の見直しを働きかけてまいる考えであります。
 こうした取り組みにより、市町村を初め関係機関との連携を一層推進し、災害廃棄物への対応について、万全を期してまいります。

3.食品ロス削減に向けた取り組みについて

 次に、食品ロス削減に向けた取り組みについてお伺いします。
 平成二十五年度の農林水産省の推計では、我が国の食品製造、小売、外食産業、一般家庭などから発生する食品廃棄物は年間二千七百九十七万トンで、そのうち、まだ食べられるのに捨てられている、いわゆる食品ロスは、六百三十二万トンとなっています。
 食品ロスは、循環型社会の構築や資源の有効利用、貧困家庭の支援などの観点から、その削減への取り組みは大変重要です。
 既に先進的な自治体、例えば長野県松本市では、宴会での食べ残しを減らすため「残さず食べよう!三〇・一〇運動」を展開し、乾杯の後の三十分間とお開きの前の十分間は、自分の席について料理を楽しみましょうと呼びかけています。
 また、NPOの活動では、消費期限のある食品を引き取り、生活困窮者に無償提供するフードバンク活動が有名です。
 本年四月に開催されたG7新潟農業大臣会合においても、食料の損失・廃棄の削減が新潟宣言に盛り込まれ、国際的にも重要な課題となっています。
 国においては、第三次循環型社会形成推進基本計画で、食品関連事業者や消費者が一体となって取り組むべき課題として、食品ロスへの対応を取り上げています。また、本年七月改定された消費者基本計画工程表では、食品ロス削減国民運動の推進として、フードバンク活動への支援や、飲食店等における取り組みを推進することが明記されました。
 本県においても、食品ロス削減への一層の取り組みを期待するところです。
 本県の食品ロス削減のこれまでの取り組みと、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。


 布施智樹県民生活部長
 
安本議員の食品ロス削減に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
 食品ロスを減らす取り組みは、資源の有効利用や環境負荷への配慮などの観点から、大変重要な課題であります。
 このため、県では、食べ残しなど家庭から発生する食品ロスの内容や量などの実態調査を実施するとともに、消費者団体も参加しましたシンポジウムを開催し、家庭でできる食品ロスの削減方法を考えるなど、消費者の自発的な活動を促す取り組みを進めてまいりました。
 さらに、この取り組みを地域に広げるため、消費者団体が行う啓発活動や研修会の開催などに対し、助成するとともに、食品ロスを含む県内市町村におけるごみ減量化等の取り組み事例を県ホームページで周知しております。
 また、事業者におきましては、容器包装の改良による賞味期限の延長や、値引きによる売り切りなど、食品ロス削減に向けた取り組みを行っておりますが、これらの促進には消費者の理解も必要であります。
 こうしたことから、今後は消費者、事業者ともに参加する食の安全・安心を語る会などを通じまして、それぞれが行うべき取り組みについての理解を促し、消費者、事業者、行政が一体となった食品ロス削減の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

4.農作業事故防止対策の強化について

 次に、農作業事故防止対策の強化についてお伺いします。
 我が国では、毎年、約四百件近くの農作業死亡事故が発生し続けている状況の中で、農作業事故防止に向けた対策を強化し、事故を減少させることが重要課題となっています。
 国が発表した平成二十六年に発生した農作業死亡事故の概要によると、農作業死亡事故件数は年間三百五十件となっています。
 内訳を見ると、事故区分別では、農業機械作業に係る事故が二百三十二件で、約六六%を占め、年齢階層別では、農業従事者が高齢化する中で、六十五歳以上が二百九十五件、約八四%で、例年より上昇し、特に八十歳以上は百四十五件、約四一%と前年より二十五件増加し、一・二倍となっています。
 また女性の割合は、四十五件で約一三%を占めています。
 こうした中、昨年策定された国の食料・農業・農村基本計画においては、「効果的な農作業安全対策の推進」との項目を設け、「農作業事故防止のため、事故の調査、分析から危険要因の洗い出しを行うリスクアセスメント手法の導入、研修体制や意識啓発活動の手法の見直し、安全性の高い農業機械の開発と普及など、より実効性のある農作業安全対策を推進するとともに、労災保険制度の周知と加入促進等に取り組む」とされたところです。
 一方、本県における農作業中の死亡事故件数は、ここ数年、一桁台で推移してきましたが、本年は八月二十二日現在で、既に昨年の六件を上回る九件となっています。また、重傷を負う事故も頻発しているとの報道もあり、緊急の対策が必要と考えるところです。
 そこで、農家の皆様の大切な命を守り、農業を守る、そのための農作業事故防止対策の強化について、県の取り組みをお伺いします。


 後藤斎知事
 次に、農作業事故防止対策の強化についてであります。
 県では、農作業中の事故防止に向け、毎年六月と十月を農作業安全推進月間として、JAや関係団体と連携し、ポスターやチラシの配布、農家への呼びかけを行うなど、安全に農作業を行うための意識啓発に取り組んでまいりました。
 特に本年は、死亡事故が多発した状況を踏まえ、安全推進月間を一カ月間延長し、機械と樹木に挟まれる事故や、高所作業中の転落など、果樹を主力とした本県農業における特徴的な事故の防止を重点啓発事項として、新たにラジオや市町村の防災無線、各種の講習会を活用し、具体的な事故防止策の周知徹底を図ったところでございます。
 さらに、農家みずからが危険要因を認識し、安全に農作業を行えるよう、機械操作上の注意事項に加え、体力や体調管理などの内容を盛り込み、新たに作成しました農作業安全チェックシートを活用し、農家の安全意識を高めるなど、これらの取り組みにより、農作業事故防止対策を一層強化してまいります。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。

5.県営住宅貢川団地の再整備について

 次に、県営住宅貢川団地の再整備についてお伺いします。
 甲府市にある県営住宅貢川団地は、棟数四十一棟、千六百人余りの方が入居されている県内最大規模の住宅団地です。
 建物は、昭和四十年代初めから昭和五十年代にかけて建設されたものがほとんどで、築後四十年から五十年近くが経過しています。
 そのため、建物を初めとして、キッチンやバス、トイレ等の設備機器も老朽化してきており、入居されている方から、建てかえはいつになるのか、また、風呂釜の交換やシャワーの取りつけ要望など、私もさまざまな相談を受けるようになりました。
 こうしたことから、私は昨年二月県議会において、団地の再整備についてどのように考えておられるのか、お伺いをしたところです。
 答弁では、県の公営住宅等長寿命化計画に基づき、建てかえや全面的なリニューアルなど、古いものから順次取り組んでいく、そして貢川団地については、今後、再整備に向けた計画を検討していくとのことでした。
 今年度、知事は県土整備部内に新たに住宅対策室を設置され、こうした課題に鋭意、取り組んでくださっていると承知をしています。
 そして、先ごろ、貢川団地について、団地全体の長寿命化計画に基づく整備について、建てかえが必要な建物は今後、具体的な整備計画を策定していくこと、そして、建てかえを要しない建物については、全面的改善工事を実施することを入居者の方々に説明されたとのことであります。
 そこで、貢川団地の再整備計画について、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。


 大久保勝徳県土整備部長
 次に、県営住宅貢川団地の再整備についてであります。
 貢川団地の再整備につきましては、基本的な方針として、少子高齢化の進展などによる時代のニーズを踏まえた適正戸数を検討した上で、昭和四十年代の建物は建てかえとし、昭和五十年代の建物は全面的なリニューアル等により長寿命化を図ることとしております。
 建てかえ対象となる建物については、現在、事業化に向けた整備スケジュールや、団地内に必要な施設等の検討を進めており、具体的な整備計画の策定に向け、取り組んでまいります。
 また、全面的なリニューアルの対象となる建物については、建てかえに伴う入居者の仮移転先にもなることから、建てかえに先行して改修工事を実施することとしております。
 この改修工事においては、間取りの変更やバス、トイレ等の設備機器の更新に加え、高齢者が利用しやすい施設となるようエレベーターを設置するなど、バリアフリー化を図ることとしております。
 現在、実施設計のための建物構造調査を行っているところであり、今後は早期の改修工事の実施に向け、取り組んでまいります。
 以上でございます。

6.学校におけるがん教育の推進について

 次に、学校におけるがん教育の推進についてお伺いします。
 このことについては、県がん対策推進条例第十条において「県は、学校その他の教育機関及びがん対策関係者との連携を図りつつ、がんの予防及び早期発見の重要性等に関する児童及び生徒の理解と関心を深めるため、がんに関する学習活動を推進するものとする」と定められています。
 また、県がん対策推進アクションプランでは、それを平成二十九年度までに実施するとの目標を掲げています。
 こうしたことから、私は昨年九月の県議会において、全国では、国のがんの教育総合支援事業を活用し、多くの地域でモデル事業が実施されていることを紹介しながら、県の取り組みについて伺ったところです。
 その後、国においては、がん対策推進基本計画の中間報告を受け、このままの状況では、「七十五歳未満のがんの年齢調整死亡率の二〇%減少」という目標の達成が難しいと予測されることから、昨年十二月、がん対策加速化プランを策定し、短期集中的に実行すべき具体的施策を明示しましたが、その中に、学校におけるがん教育が取り上げられました。
 実施すべき具体策としては、児童生徒が、がん及びがん患者に対する正しい知識、認識及び命の大切さに対する理解を深めるため、がんの教育総合支援事業において、国が作成した教材を活用したがん教育を実施すること。
 また、地方自治体において、教育委員会及び衛生主管部局が連携し、関連団体とも協力しながら、学校医、がん専門医やがん患者・経験者等の外部講師の活用等、地域連携体制構築を図るよう、国は必要な支援を行うとしています。
 学校におけるがん教育の推進について、地域連携体制をどう構築するのか、各学校でのがん教育を具体的にいつから、どう進めていくのか、スキームの作成に主体的に取り組んでいただくことを期待しますが、御所見をお伺いします。


 守屋守教育長
 安本議員の学校におけるがん教育の推進についての御質問にお答えいたします。
 「がん教育の推進に係る地域連携体制」につきましては、県教育委員会では、患者代表や医療従事者などで構成される県がん対策推進協議会に参画し、連絡調整を密にしているほか、明年度からは福祉保健部と協力し、学校が行う外部講師の活用への支援に取り組むなど、連携体制を充実してまいることとしております。
 また、がん教育として、これまで小中高校生それぞれを対象とした啓発リーフレットの配布や、保健所による出前講座の紹介を行うなど、福祉保健部と連携しながら、学校における学習活動に取り組んでおります。
 さらに本年度、国が作成したがん教育推進のための教材を活用した学習活動について、保健主事研修会や養護教諭研修会を通じ、明年度からの実施を各学校に働きかけてきたところであり、早期に体制を整えるよう、引き続き指導に努めてまいります。
 今後とも、福祉保健部や関係団体と連携しながら、各学校において、がんに対する児童生徒の理解を深められるよう、がん教育のより一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

7.運転適性相談窓口の態勢強化について

 最後に、運転適性相談窓口の体制強化についてお伺いします。
  本県では、病気等を理由に運転に不安のある方等が、運転免許の保有継続や取得について相談できる運転適性相談窓口を、県総合交通センターの運転免許課内に設置しています。
 道路交通法及び同法施行令では、認知症や統合失調症、てんかんなど一定の病気にかかっている場合には、道路交通の安全確保の観点から、運転免許の取得等に対する制限を行っていますが、運転中に意識を失うなどの症状が出ると、自身にとっても、周囲に対しても、非常に危険であり、こうした不安を持つ方が相談できるこの相談窓口は、大変に重要な役割を担っています。
 この相談窓口では、通常の相談受理のほか、免許取得や更新時の質問票結果に対する聴取、警察官等からの発見報告への対応、さらには定期的な病状確認を行っており、近年の相談等受理件数は、平成二十三年に二百三十五件だったものが、昨年、平成二十七年には五百二十件と二倍以上に増加しています。
 また、病気等の判断には専門的な知識が必要で、職員研修の実施はもとより、専門医との密接な連携を図りながら運用されていると伺っています。
 さて、こうした中、全国では、高齢化に伴う相談件数の増加や相談内容の複雑化に対応するため、こうした相談窓口に看護師等の医療系専門職員を配置する取り組みが進んでいます。既に十県が医療系専門職を配置しましたが、特に熊本県、鳥取県等では、国の地域医療介護総合確保基金が活用されています。
 来年三月には、改正道路交通法の施行により、認知症の高齢ドライバーへの対策が強化され、本県でも、なお一層の対応が求められるところです。
 私は、この機に医療系専門職員を配置すべきと考えますが、この点も含め、運転適性相談窓口の体制強化について御所見をお伺いします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


 近藤知尚警察本部長
 安本議員の運転適性相談窓口の体制強化についての御質問にお答えいたします。
 近年、全国におきまして、運転者に係る病気の発症が原因により、多数の死傷者を伴う悲惨な交通事故が発生したことから、運転と病気の関係に対する社会的関心が高まり、全国における運転適性相談件数は年々増加しているところでございます。
 本県におきましても、全国と同様で、昨年は五百二十件の相談を受理し、五年前と比較して受理件数は二倍以上に増加している状況であります。
 こうした中、県警察では総合交通センター内の運転適性相談窓口において、警察庁が行う専門研修を受講した職員が、病気が原因で運転免許の取得や運転に不安のある方、及びその家族からの相談等に応じるとともに、個々の病状に応じた医師の診断結果に基づき、判断を行うなど、運転免許の取得や継続の可否について、適正に対処しております。
 運転適性相談は、免許保有者に占める高齢運転者の割合が増大していくことや、また明年三月の改正道路交通法の施行により、七十五歳以上の高齢運転者に係る認知機能の低下に伴う対策が強化されることから、今後さらに増加が見込まれ、その重要性は一層増すものと思われます。
 県警察といたしましては、相談者の病状を理解し、その心情に寄り添った適切な相談対応をより一層、充実させるため、医療に関する専門知識を有する職員の配置について検討してまいりたいと考えております。

 

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