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平成28年6月 総務委員会 (2016.6.15)
 

<質問項目> 2016.6.15
1.地域防災計画について

1.地域防災計画について


 先ほど来、予算で熊本地震の教訓を踏まえて、現地調査をして防災計画、地域防災計画を見直すというお話が出ていますが、山梨県もこれまで東日本大震災、大雪もありました、御嶽山の噴火もありました、広島の土砂災害もありました、それぞれ教訓にさまざまな対応、見直しをしてきていると思いますけれども、熊本地震のことがあって、鬼怒川のはんらんのことに対する山梨県としての見直しというか、取り組みというか、評価をしなければいけない部分がどうなったのかなと、ちょっと気になっているんですけれども、鬼怒川の河川のはんらんについて、県の防災局で、山梨県としてどうしなければいけない、何か取り組みをされているのか、まずお伺いしたいと思います。

 廣瀬防災局次長
 鬼怒川の災害のときも、関東知事会等を通じて山梨県でも応援をさせてきていただいています。水防関係につきましても、内部では検討はしていますけれども、まだ直接、具体的にこれをというとこら辺までは行っておりませんが、今後もさらに、今回の熊本地震も含めまして検討していきたいと考えています。



 ぜひそれもお願いしたいと思います。だんだん時がたってくると、防災計画の中に見直しがされないままで行ってしまうんではないかという危惧をしています。
 私、昨年度の土木森林環境委員会で2つほど指摘させていただきましたけれども、1つは水害のハザードマップ、新しい新基準による取り組みがどこの市町村でも行われていないということを県の担当課からお伺いしました。今までは、河川決壊すると、自分の地域は大体何センチ、何メートル水没するというハザードマップだけだったんですけれども、その基準まで達するまでにどれぐらいの時間がかかるかとか、もし河川が決壊した場合に、その水の圧力で家屋が倒壊してしまう危険性がある、そういったところまで色塗りをするという新基準の国交省のハザードマップのマニュアルが平成25年3月に示されておりまして、そうしたことも予測されるところについては進めるということも検討していただきたい。
 もう1つは、台風が来るといったときに、河川のタイムラインというのがありまして、これも国が幾つか進めているようですけれども、県管理の河川の中で、水量がどれぐらいになったらどういう対応をしなきゃいけないとか、そういったこともまだ決められていないと伺っています。
 これは私が思ったことですけれども、河川管理施設が水没をして排水ができなかったということも聞いておりますけれども、そういった点をしっかり各担当課から、鬼怒川の河川のはんらんに対して県として見直し、取り組みを行わなければいけないこと、ぜひ聴取をしていただいて、今回の熊本地震と合わせて見直しをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 廣瀬防災局次長
 今回の熊本地震でも、避難所の関係というのは、先ほどの水害と同じようにやはり重要なテーマということで上がっています。やはりそういう水害等があった場合、土砂災害等があった場合、要避難支援者の支援というものも大変重要になってきていまして、避難準備警報等が出た段階でもう準備を始めていただく、避難をしていただくようなことも手順としてはなっています。
 今後、市町村とよくお話をさせていただいて、そういう方の避難支援がしっかりできるように取り組んでいきたいと考えています。



 私の言い方が悪かったかもしれないんですけれども、熊本地震と合わせてと言ったのは、熊本地震関連ではなくて、活断層の地震とかということではなくて、河川の水害という観点で、そういう観点を別に、遭わせてと言ったのがちょっとおかしかったかもしれないですけれども、熊本地震だけではなくて、見直しの時期として、それも含めて防災計画の見直しの観点に入れていただきたいということですので、よろしくお願いします。答弁は結構です。

 

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