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平成28年2月 予算特別委員会 (2016.03.17)
 

<質問項目> 2016.3.17
1.自殺対策総合事業費について

1.自殺対策総合事業費について


 公明党の安本美紀です。当初予算概要84ページの自殺対策総合事業費についてお伺いをします。後藤知事におかれましては、自殺対策は、公約で、全国に比較して高水準な県内・県民の自殺に対して、自殺防止センターを設置し、自殺防止条例を制定して、関係者と一体となった取り組みを進めると掲げられております。このうち、自殺防止センターは既に昨年4月に設置されまして、市町村とも連携しながら、調査研究、相談支援、人材育成等の事業が推進されているところです。
 一方、条例につきましては、県議会でも早くから制定を求める声がありました。今年度設置されました県議会の条例案作成委員会では、白壁委員長のもと検討が進められておりまして、あともう少しというところまで来ております。また、国におきましては、自殺対策基本法の制定から今年はちょうど10年という節目に当たりまして、この10年間の成果や反省を踏まえて、現在、自殺対策基本法の改正が進められております。以下、改正法案と略させていただきますけれども、自殺対策の新たな時代を開くための改正法案、先日参議院を通過し、衆議院での審議が始まったところです。
 こうした中、県では、国よりも一歩先んじて、来年度の関係予算を増額し、新規事業等も盛り込んで、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、一層の取り組みを推進されようとしています。その取り組み内容について伺ってまいります。
 まず初めに、山梨県の自殺者の現況について踏まえておきたいと思います。現状はどうなっているのか、最近の特徴的なこともありましたら、あわせてお伺いします。

 吉原福祉保健部長
 国の平成27年の自殺統計の速報値によりますと、県内で発見されたいわゆる発見地ベースでの自殺者数は205人と、前年に比べまして52人減少し、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は24.4と、前年の30.6から6.2ポイント低下いたしました。この結果、都道府県別の順位でございますが、高いほうから4番目ということで、9年ぶりに全国ワースト1位から脱却いたしましたが、依然として全国平均を上回る水準が続いている状況にございます。
 また、本年度県が実施いたしました県民の自殺の実態調査によりますと、10年前に比べまして自殺者の総数は減少をしておりますが、10代、20代の若年層、そして、70代の高齢者層の自殺死亡率が上昇しているということが明らかになったところでございます。



 今御答弁いただきました内容について、資料も配付させていただいたところです。フリップも用意しました。こちらです。自殺に関する統計は、皆さん御承知のとおり2種類ありまして、上の段が発見地ベースで、下の段が住所地ベースの統計です。先ほどありましたように、これまで本県では発見地ベースで全国ワーストワンだと言われることが多かったわけですけれども、下のほう、住所地ベースでも山梨県は全国に比較して死亡率は高い状況です。国の状況はここには示してありませんけれども、一時期、年間3万人を超えるという大変な状況が続いてきました。ここ数年減少してきてはいますけれども、基金事業の効果もあったと言われているところですが、諸外国と比べますと日本の自殺率は、アメリカの2倍、イギリスの3倍と、先進主要7カ国では突出しているところです。
 こうした状況のもとで、国の来年度の予算案には新たに、地域自殺対策強化交付金が計上されました。地域の実情に応じた取り組みを行う地方公共団体や民間団体を支援するということで、改正法案では、都道府県や市町村に実施計画策定も義務づけられたところです。そこで、この自殺対策計画の策定について、県はどのように進められていくのかお伺いします。

 吉原福祉保健部長
 明年度、学識経験者、医療、保健・福誌、教育、労働等の関係機関・団体から構成をする、いのちのセーフティーネット連絡協議会におきまして、自殺対策の目標や具体的な取り組みを盛り込みました計画の検討を行いまして、県民の皆様の意見を反映させるため、パブリックコメントを実施した上で、年内を目途に自殺対策計画を策定してまいりたいと考えております。



 ところで、この計画策定とか事業の実施に関しましては、これを推進するための体制整備が極めて重要だと考えるところです。資料2ですけれども、フリップがこちらにありますが、平成26年中における自殺の状況による自殺の原因・動機というのはさまざまです。一番上の表、平成26年度自殺者総数は2万5,427人、うち男性が1万7,386人、全体の68.4%、約7割が男性で、これは山梨県でもほぼ同様だと承知しております。そして、2段目の表、原因・動機が特定できた方が1万9,025名で、その原因・動機については幾つか複合していますので、1人について3つまで計上すると、こういうことでカウントした数字が3段目の表です。家庭問題、健康、経済、生活、勤務、男女、学校問題など多岐にわたる原因や動機となっております。
 NPO法人の自殺対策支援センターライフリンクによりますと、自殺に至る要因は、失業とか負債、生活苦、鬱病など平均して4つ程度の複合的要因から生じると、こういう調査結果も報告されております。今回の法改正案でも、国や地方公共団体はもとより、医療機関、事業主、学校、自殺対策に係る活動を行う民間
の団体その他の関係者は、相互に連携を図りながら協力するものとされております。そこで、こうした関係者の連携協力が発揮されるような推進体制の整備について、御所見をお伺いします。

 吉原福祉保健部長
 庁内の全部局で組織をいたします自殺防止対策推進本部会議におきまして、全庁を挙げて自殺対策事業に取り組むとともに、毎年度、事業の成果について検証を行い、事業の改善、充実を図ってまいりたいと考えております。また、関係者の連携協力につきましては、全県的組織といたしまして設置しているいのちのセーフティーネット連絡協議会、また、保健所圏域ごとの地域セーフティーネット連絡会議におきまして、関係機関における緊密な連携の確保を図っているところでございますが、明年度、改めまして組織の充実・強化について検討してまいりたいと考えております。



 この推進体制についてですけれども、県議会の検討委員会で京都府に先進県調査に行きました。京都府は都道府県レベルで全国で一番先に、昨年、自殺対策に関する条例を制定しました。そこで伺った話ですけれども、京都府内の市町村で特に自殺死亡率が高かった京丹後市という市があります。そこは丹後ちりめんが有名なところだそうですけれども、構造不況の折に自殺者が多発したということです。そこで、市では、多重債務に関する相談会、それから、精神的な悩みに着目して、臨床心理士による相談会の開催などに力を入れた結果、自殺死亡率が大きく減少したという話を伺いました。
 国の自殺総合対策大綱にも、労働者に対するメンタルヘルス、それから、過労自殺に至らないための長時間労働を抑制するための環境整備も重点施策として含まれております。今、国の労働局が検討の組織の中に入っていることは承知しておりますけれども、県の産業労働部の積極的な参加も検討していただくよう要望させていただきます。
 次に、推進体制の整備とともに、人材の確保・養成も大切です。この点に関して、これまでの取り組みと今後どのように取り組まれるのかお伺いします。

 吉原福祉保健部長
 人材育成につきましては、これまで悩んでいる方に気づき、専門家につなぐ、ゲートキーパーを養成することとし、行政、警察、医療・福祉分野の関係者を対象に研修を実施してきたところであります。今後は、より身近な地域の方々にも見守りを行っていただくこととし、地域のゲートキーパーを育てる指導者を養成するための研修を新たに実施し、県下全域への普及を図っていくこととしております。



 より身近な方という答弁がありましたけれども、先ほどの京都府では、ゲートキーパーの養成は平成24年度から取り組んで、民生児童委員、福祉団体職員、理容組合、床屋さんですね、こういった方も入っておりました。学生、自治体職員等で、平成27年度末現在で1万6,077人を養成したと伺いました。本県としてもぜひ頑張っていただきたいと期待を寄せるところです。
 次に、資料3をごらんいただきたいと思います。これは国の自殺対策基本法の一部を改正する法律案の概要です。中ほどに幾つか基本的施策の拡充とありますけれども、これらに関して県の対応をお伺いしたいと思います。まず、心の健康づくりとか精神科医療体制の充実が求められるところです。今議会でも、職場におけるメンタルチェック、高齢者のメンタルヘルス対策の質問がありましたけれども、私もこれまでも鬱病対策としての認知行動療法の普及もお願いしてきたところです。本会議での答弁と重なる部分もあるかと思いましたけれども、こうした点について改めて県の取り組みをお伺いします。

 吉原福祉保健部長
 心の健康保持につきましては、精神科医によります個別相談、また電話による心の健康相談や、昨年4月に設置いたしました自殺防止センターにおきまして相談に応じているところでありますが、高齢者の自殺死亡率が高まっていることから、より身近な地域にゲートキーパーを配置し見守ることとし、ゲートキーパー指導者の養成研修を行ってまいります。
 また、医療提供体制につきましては、自殺予防に関係する窓口一覧のリーフレットにおきまして精神科医療機関の情報を紹介し、また、精神科医の診療を受けやすい環境の整備を図りますほか、昨年2月からは精神科救急24時間化を図ったところであり、今後も適切な精神科医療が提供される体制の確保に努めてまいります。また、認知行動療法の普及につきましては、平成23年度から4年間、県内の精神保健医療関係者を対象とした研修を開催し、県下への普及に努めたところでございます。



 次に、教育との連携についてお伺いします。冒頭、本県の自殺死亡率は10代、20代の若年層で増加しているという答弁もございました。私ども県議会の条例案作成委員会でも、学校の責務は大変重要だという議論がありました。ただ、市町村の所管に関係する部分を県条例は記載を控えるということで、今、条例案には定めておりませんけれども、この点についての法の改正案では、資料3の下のAになります。「学校は」の後に、各人がかけがいのない個人としてともに尊重し合いながら生きていることについての意識の涵養等に資する教育または啓発、そしてもう1点、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育または啓発、これらを児童生徒等に対して行うよう務めるとされております。
 県は来年度、中学校における自殺予防教育についてモデル事業を実施されるということですけれども、この具体的内容についてお伺いします。

 吉原福祉保健部長
 このモデル事業でございますが、学校における自殺予防教育を普及させるために、中北保健所管内の中学校をモデル校に選定いたしまして、教員、保護者を対象に、生徒のSOSを受けとめる体制づくり、生徒への対処方法等について研修を開催するものであります。また、平成29年度には、モデル校の生徒を対象とした自殺予防教育を実施いたしまして、その成果について県下全域への普及を図っていくこととしております。



 この点については教育長にもお伺いしたいんですけれども、今、学校でのいじめ等による自殺対策は大変大きな課題となっています。小中高に通う子供たちに対して、命の大切さを実感できる教育というのは大事ですけれども、人生において、先ほどありました、困難な問題が立ちふさがった場合、ストレスに直面した場合などにどう対応していくか、こういうことを教えていくことが大事だと思いますけれども、教育委員会の取り組みについてお伺いします。

 阿部教育長
 学校におきましては、小・中学校の道徳の時間、高等学校のロングホームルームの時間などで行っておりますが、保健体育や家庭科などの教科におきましても、命の大切さやストレスへの対処につきまして具体的に学ぶ時間がございます。また、教科以外につきましては、県教育委員会では、しなやかな心の育成推進事業を推進させていただいておりますが、この事業におきまして、命の大切さや困難に直面しても折れない心などを学ぶことを目的とする講演会などを小中高におきまして実施しておるところでございます。



 法律が通りましたらまたさまざまなことが決まってくると思いますけれども、積極的な取り組みをぜひよろしくお願いします。
 次に、自殺未遂者等や自殺者の親族等への支援についてお伺いします。条例案作成委員会では、昨年9月にNPO法人白浜レスキューネットワークの藤藪庸一代表をお招きして、その活動内容を伺いました。藤藪代表は、和歌山県の白浜町、自殺多発場所であります三段壁に「いのちの電話」の看板を立てて、自殺防止活動を24時間体制で行っておられます。また、保護した方の生活自立支援にも取り組んでおられます。
 保護した方は、まずはゆっくり休養をとってもらいますと。遅くとも2週間ぐらいすると動きが始まるんです。心身が落ちついて、何とかなるかもという希望が出てきたときに動きが始まるとおっしゃっていました。そして、社会復帰に向けての共同生活をしながら、職業訓練、就職活動を行い、自立を目指していくのだそうです。自殺未遂者は繰り返すことも多い、自殺防止とは立ち直りの支援ですとも話されていました。
 また、自殺は、自殺者の親族等にとっても大変大きなショックです。自殺未遂者や自殺者の親族等への適切な支援が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。

 吉原福祉保健部長
 自殺未遂者への支援につきましては、救命救急センターに搬送され一命をとりとめた自殺企図者の再企図を防止するため、保健師等を派遣して入院中から退院後まできめ細やかな相談支援を行っているところであります。また、自殺者の親族等への支援につきましては、自殺防止センターにおいて、御家族に対し、電話相談や来所相談を行いますとともに、行政、保健・福祉、警察などの関係者を対象に、遺族の心情に寄り添った対応を身につけるための研修会を開催しているところでございます。



 この白浜レスキューネットワークでは、三段壁の近くに命のシェルター、これを設置して、自殺願望者を保護されているということです。平成26年度は、保護者数62名、衣食住の提供196名、そして、その後、自立者6名、帰宅者57名ということでした。本県でも自殺多発場所がありますけれども、こうしたシェルターの必要性も強く感じたところです。
 さらに藤藪代表からはこんな話もありました。NPOの立場だからできることは、1人の人に総合的に人間的に多方面からかかわっていけることです。行政サービスでは、各部署からのサービス提供が主となるので、こうしたかかわり方はなかなか難しいんではないかという話だったんですけれども、こうした自殺対策の役割を担っていただける民間の自殺対策関係団体等への活動の支援、連携の強化について、県の取り組みをお伺いいたします。

 吉原福祉保健部長
 県内に自殺対策に関する活動を行っている民間団体が10団体ほどございまして、ゲートキーパー研修または見回りパトロールなどの取り組みを行う団体に対しまして、30万円を上限に助成を行い、その自主的な活動を支援しているところでございます。また、民間団体との連携につきましては、現在、民間団体が集まり、個々の活動内容について情報交換を行う場を設けますとともに、3月の自殺対策強化月間に啓発のための街頭キャンペーン等を共同で行っているところであります。今後は情報交換の場などを通じまして、一層の連携、協働を進めてまいりたいと考えております。



 県議会が策定しております条例ですけれども、条例案は県民の責務について記載しております。県民に自殺対策への関心と理解を深めていただいて、自殺対策に関する活動を自主的に行うように努めるという内容です。自殺に追い込まれる危機は誰にでも起こり得る危機であって、その場合には適切に援助を求めること
が必要であると、こういうことを理解し、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、声をかけ、話を聞き、必要があれば専門家につなぎ、見守っていく。また、自分が危機に遭遇する場合もある。そうした場合には適切に援助を求めていく。
 こうしたことを県民にしっかり理解していただくためには啓発活動が必要です。現在、国や県においては、9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年9月に自殺予防週間、そして、3月を自殺対策強化月間として啓発活動に取り組んでいます。条例案作成委員会では、それに加えて、3月1日を「山梨いのちの日」と定め、これまで以上に自殺対策の重要性を認識し、機運を醸成していきたいと考えたところです。
 京都府の条例にも、同日が「京都いのちの日」として定められていますけれども、決して二番煎じということではありません。京都府では、知事を筆頭に、府民、自殺対策関係団体等オール京都で自殺の防止に全力で取り組むと、その決意でいのちの日を定めたということでした。それに大いに共感し、山梨県としてもいのちの日を定めたい、そして、この次に条例制定に取り組む都道府県にもぜひ引き継いでいただきたいと思うところです。
 長くなりましたけれども、こうした啓発活動について県の取り組みをお伺いいたします。

 吉原福祉保健部長
 自殺対策に関する県民の皆様の関心と理解を深めるため、明年度は、まず年度当初、自殺対策に関する条例の施行について、県のホームページ、市町村広報紙へ掲載いたしますとともに、チラシを作成し、市町村や関係機関・団体を通じ、広く県民の皆様に周知をしてまいります。また、9月10日の世界自殺予防デーに合わせまして、講演会や民間団体の活動を紹介する自殺予防推進大会を開催してまいります。さらに、3月1日の「山梨いのちの日」から1カ月間、県内各地で普及キャンペーンやラジオCM等を集中的に実施することなどによりまして、自殺予防や心の健康保持に関する適切な知識の県民の皆様への広報啓発を行ってまいります。



 山梨県の条例案にいのちの日を定めた心を受けとめていただいて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 自殺対策には、相談体制の充実とか、自殺の実態に関する調査も検証していかなければ対策が練れないといったことも課題もあるところです。冒頭に申し上げましたけれども、知事の公約に自殺対策を掲げておられます。最後に、知事の自殺対策への思い、そして、御決意についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 後藤知事
 自殺はみずからの命を絶つことであり、絶対にあってはならないことだと認識をしております。本県の自殺死亡率が先生御指摘のとおりにいまだなお高い水準で推移していることは、本当に憂慮すべきものだとも考えております。自殺に至るには、健康経済、家庭の問題等さまざまな要員が重なっており、これらのリスクを低減するためには、保健・福祉、医療、教育、労働などさまざまな分野で総合的な対策を行うことが必要だとも認識をしております。
 現在県下において自殺対策に関する条例の制定に向けて取り組まれているところでございます。条例の趣旨にのっとって市町村、県民の皆さん方と一体となって自殺対策に取り組み、全ての県民の皆さん方が、明るく希望に満ち、安心して暮らせる地域社会の実現と、誰もが自殺に追い込まれることがない山梨の実現を目指し、最大限の力を尽くしてまいりたいと考えております。



 私も自殺で友人を失いました。一層の自殺対策の推進で、誰も自殺に追い込まれることのない社会、命を大切にする社会の早期の実現を目指して私も頑張ってまいります。

 前島委員長
 安本委員の質疑が終了しました。
 以上をもちまして、公明党の質疑を終了いたします。

 

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