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平成28年2月 土木森林環境委員会 (2016.3.4、2016.3.7)
 

<質問項目> 2016.3.4
1.特定構造物改築事業費について
2.総合河川情報システム機器整備について
3.県営住宅管理費及び県営住宅建設費について

<質問項目> 2016.3.7
4.林業公社の廃止に向けた取り組みについて
5.総合計画の目標値について

1.特定構造物改築事業費について (2016.3.4)


 最初に県土の24ページの真ん中の枠の基幹河川改修事業費のうちの特定構造物改築事業費について、お伺いします。質問によって、最後のほうはその下の防災河川情報基盤緊急整備事業費、また次のページの水防対策費にも関連していくかと思います。
 平成24年、今から3年ぐらい前ですけれども、公明党の山梨県本部では、県内の防災・減災総点検ということで、橋梁の老朽化ですとか住宅の耐震化、土砂災害対策、通学路の安全対策、そういったものとともに、河川管理施設の老朽化対策の調査を実施させていただきました。県の職員の皆様にも大変に御協力をいただきました。特にこの河川管理施設におきましては、五明川の排水機場の現地調査も御協力をいただきまして、お世話になりありがとうございました。
 その当時の県管理の河川管理施設、排水機場とか水門等については、昭和40年代に建設設置されたものもあって、相当の年数を経ているものが多いということで、その老朽化対策が課題となっておりました。そこで、当時からですけれども、長寿命化計画を策定して、これは平成25年度までにできたと承知していますけれども、改築ですか延命措置を実施してこられたと承知をしています。
 昨年の茨城県常総市の鬼怒川の洪水を受けて心配なところもありまして、何点かお伺いをしたいと思いますけれども、まずこの特定構造物改築事業費、平成28年度の内容について、先ほども説明いただきましたけれども、もう一度、具体的に教えていただきたいと思います。

 水上治水課長
 平成28年度の特定構造物改築事業でございます。細かい修繕、各施設、水門ですとか排水機場もございますけれども、主なものとしては、平成27年度に発注いたしました南アルプス市の五明川の排水機場、このポンプ施設のうち、エンジンの更新を行ってございます。この平成28年度予算の大部分は、平成27、28年度の債務負担で工事を行っておりますので、その平成28年度分の予算に充てさせていただいております。



 1つずつ進めていただいていると思いますけれども、こうした事業は昨年12月に策定されました県強靱化計画にも、強靱化の推進方針に、項目名で言うと、洪水等を防止する治水対策の推進、先ほどいただいた資料の中でも、県土整備部が重点的に推進する事業として、洪水浸水対策ということで重点事業ということですけれども、河川管理施設の長寿命化については、全体の計画とすれば着実に推進しているのか、お伺いをしたいと思います。

 水上治水課長
 この長寿命化計画に基づく特定構造物改築事業でございますが、国補の事業ということで、国の予算の動向にも若干影響はされますが、現在のところ、おおむね、予定どおり長寿命化の対策について実施しているような状況でございます。



 それを聞いて安心をしました。
 先ほどの鬼怒川の洪水のはんらんのことに戻りますけれども、県としては、堤防については緊急点検をしてくださって、安全を確認していただいたと承知していますけれども、新聞報道等を見ると少し心配なところもありましてお伺いをしたんですけれども、あるところの排水機場は、3台あるポンプのうち2台が動かなかった。毎年、点検をしていたけれども、その点検のときは排水する水が足りないので手動で回して点検していた。これは日常の点検が大事だという教訓だというふうに思います。
 これはこれとして特に気になったのは、新聞に書いてありましたけれども、排水機場が浸水をして感電する恐れがあったため、ポンプの運転をとめたという記事がありまして、操作室が浸水をする、地下にあれば、当然、真っ先に浸水するんだと思うんです。山梨県では、そういう操作をする河川管理室、操作室についてはこういった恐れはないのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

 水上治水課長
 排水機場では、県で管理は2カ所ございます。この操作室につきましては、いずれも地上に設置してございますので、通常のポンプが稼働になるような内水位につきましては、操作室まで浸水してくるということはないようにしてございます。



 操作員の人が孤立をしてしまうとか、そういうことも心配されるわけですけれども、今、聞きましたけれども、ここは浸水するということはないという点も、もう一度、きちっと確認をしていただけたらと思います。

2.総合河川情報システム機器整備について (2016.3.4)


 次に、課別説明書の総合河川情報システムに関してになると思いますけれども、このシステムを私も見せていただきましたけれども、浸水想定区域図、市町村のハザードマップが表示されて確認できるようになっています。去年10月に、NHKの報道番組だったんですけれども、決壊した鬼怒川の浸水は、このハザードマップのほぼ想定どおりだったと報道されていましたが、住民に徹底したんだけれども、逃げるのがおくれて、ヘリで救出をされている方が数多く出たのを映像で見ました。
 原因とすれば、かなり前にハザードマップをつくって徹底はしたんだけれども、皆さんの記憶からなくなってしまったこともあるとありました。NHKでは2点、指摘をしていました。現在のハザードマップはこの地点での浸水する水の深さだけがわかるようになっていて、自宅のすぐ近くで川が決壊して家が押し流されるかもしれないということはわからないですし、また最終的に浸水する深さはわかるけれども、どこが決壊すれば何時間後に自宅が浸水するのか、最初は安心されていても、上流で決壊すれば、いずれ流れてきて自分も避難しなきゃいけなくなるんだということが、このハザードマップからはわからなかったという指摘をされていました。
  こういうハザードマップは、常総市だけではなくて、全国の市町村の98%がそういうハザードマップのままだと報道していました。
 これについて、国土交通省は、平成25年3月に洪水ハザードマップ作成の手引きというマニュアルを改定していまして、市町村に改善を促していたわけです。この手引きは、住民の的確な避難行動につながるように、いわゆる実践的洪水ハザードマップと書いてありましたけれども、こういったものを市町村長が作成できるようにするための基本的事項が定められている。
 その中には、堤防が決壊した場合に、住宅が壊れる恐れがある地域を家屋倒壊危険ゾーンという指定をするとか、川から離れた地域が浸水する場合には、水が到達する時間を盛り込むように求めているということです。この危険ゾーンを設定するには、もう1回、専門家がしっかり調査をしないとできないことなので、一旦、できているものは、新基準による改定はほとんど進んでいないということが報道されていましたけれども、本県の場合は、現状はどうなのか、お伺いをします。

 水上治水課長
 本県は、現在、13の市と町でハザードマップを作成してございます。対象となる市と町が13ということなので、全ての市と町で、平成20年度までに作成は済んでございます。
 しかしながら、今、委員がおっしゃられたとおりですが、家屋倒壊危険ゾーンの設定ですとか、浸水継続時間を踏まえた、こういった新しいハザードマップについては、現在、進んでいる市町村はゼロという状況でございます。



 ハード的な整備も大事ですけれども、ソフト的なこともしっかり進めていっていただきたいと思うんですけれども、そのソフト的なものの中で、最近、タイムラインによる防災行動計画というのが注目を浴びていますけれども、これ、所管事項になってしまうのかもしれないんですけれども、つながりなのでお伺いさせていただきたいと思います。
 防災行動計画を時系列にまとめたタイムラインというのが作成をされているところもあって、これに基づいて訓練を行ったほうがいいのではないかということも指摘されています。いつ誰が何をするか、関係者が事前にとるべき行動を時系列で、台風が来る、大きな被害が予測される、そういったときにどうするかということを事前に時系列に整理したものだそうです。
 国交省のホームページを見ると、既に韮崎市が導入をしているということも書いてありました。このことについて、県ではどのようにお考えになっているのか、お伺いします。

 水上治水課長
 タイムラインにつきましては、今、委員がおっしゃられましたとおり、例えば台風が近づく、それから川の水がふえる、危険水位に達する、避難をしなければならない、そういったことを時系列で整理し、いつ何どき何をしなければならないというものを策定するものでございます。しかしながら、現在、県が管理している河川においては、タイムラインはまだ作成してございません。今後、主要な河川、主要な河川といいますのは、洪水予報河川ですとか水位情報周知河川でございますが、そういった河川につきまして、関係する市や町と作成とに向けて検討してまいりたいと考えてございます。



 私たちは、ここ数年、東日本大震災の教訓がありましたし、その後、大雪もありました。御嶽山の噴火で防災計画を見直したり、直近の広島市の土砂災害、こういったものを教訓にさまざま防災体制も見直しをしているんですけれども、昨年の鬼怒川の洪水については、まだきちんとまとまった検証とか教訓でこうすべきだというものは、私も目にしていないんですけれども、ぜひ県でもアンテナ高くしていただいて、早く進めていったほうがいいものについては着手をしていただきたい。これはお願いということです。

3.県営住宅管理費及び県営住宅建設費について (2016.3.4)


 県土の49ページの県営住宅の管理費、51ページの県営住宅建設費についてですけれども、去年の2月定例会でも質問させていただいた、県営貢川団地のことについて、確認だけさせていただきたいと思うんですけれども、老朽化、入居者の高齢化等でさまざまな課題がありまして、一般質問の中で、団地の中に4つの自治会があると。私も県のことだけではなくて、甲府市のことも御相談いただくんですけれども、一度、県と甲府市を交えて、貢川団地の課題について協議をしていただきたいという提案をさせていただいたんですけれども、そのことについてどうだったか、お伺いさせていただきたいと思います。

 渡井建築住宅課長
 委員の意見も受けまして、県では、今年度、地元の自治会、桜ヶ丘第一自治会から第四自治会と合同で話し合いを行いました。住宅供給公社も含めての話し合いになります。主には修繕要望が多かったため、その内容につきましては、現在、来年度以降を含めまして、対応できるよう、調整中でございます。
 また、委員の質問にもありましたとおり、高齢化が進んで自治会活動もままならないというお話もある中で、福祉的な施設をという話も出たところは確かでございます。ただ、県土整備部建築住宅課で所管する公営住宅の整備は、あくまでも住環境の整備ということで、委員のお話のとおり、自治会活動にどこまで県として関与できるのかということも含めまして、今年度、市と協議を行いました。そうしたところ、市としましては、貢川団地は県で一番大きい県営団地になりますので、マンモス団地であり、1つの街を形成しているということは御理解いただいたんですけれども、具体的に福祉施設的なものは何がいいとか、そういう提案までは至っていないと。
 ただ、私たちも、状況を見る中では、団地の周辺に結構福祉的な施設がありますので、今後、市との協議は続けていきたいと考えております。



 当事者が集まっていただいてすみ分けをしていただくということが、住民にとってはどこに相談すればいいかということで、一番よくわかると思いますので、ありがとうございました。
 もう1点は、老朽化している団地の建てかえとか全面改修という話ですけれども、大きな団地なのでなかなか難しいだろうとは思うんですけれども、もう50年近くたっているものもありますので、全然やらないというわけにもいかないし、団地全体の大きな絵を描いていく必要があるんじゃないかと思っています。
 先ほどの福祉施設というのもありましたけれども、買い物に行くところもないので、例えば売店を入れるとか、公園をつくられるんでしょうけれども、そういったものについてしっかりと絵を描いていただきたい、早く着手していただきたいと思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。

 渡井建築住宅課長
 県におきましては、現在、長寿命化計画に基づいて整備を進めております。現在、貢川団地につきましても、再整備に向けた計画について検討している段階です。具体的に申し上げますと、昭和40年代、49年以前までにつくられたもの、これにつきましては、基本的には建てかえを考えております。50年代のものについては、全面的なリニューアルの整備手法で考えていきたい。
 先ほど申し上げましたとおり、やはり福祉的な話も合わせて検討するに当たりましては、甲府市との協議が最も重要だと思っておりますので、そこら辺も合わせる中で、今後、検討を進めていきたいと考えております。

4.林業公社の廃止に向けた取り組みについて (2016.3.7)


 2点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。1つは、先ほど望月勝委員、飯島委員からも話がありましたけれども、林業公社改革、廃止についてということです。分収林の変更契約については、私もホームページを見ましたけれども、3,377件に対して、戸別訪問していただいた件数も5,459回ということが公表されておりまして、ただ契約率が去年春に伺った内容よりもあまり進んでいなかったのでちょっと心配していたんですけれども、同意をいただいているのが8割というところで安心したところです。
 また、プロパー職員、林業公社職員の処遇についても、昨年6月のこの委員会で私も心配をして質問をさせていただいて、そのときは林務長から林務職員等と同じような思いでいる、ほんとうに積極的に支援をしていくということで伺っておりますので、これもよろしくお願いしたいと思います。
 私が伺いたいのは、管理方針なんです。昨年6月も、年度内に作成をしますとおっしゃっておられました。林業公社の改革プラン、平成23年12月に決定するに際しては、議会も提言をさせていただいて、それも盛り込まれて作成していただいたと思います。大変な中で廃止という結論を出されて、5年間の準備期間を経て来年2月に廃止して、県で分収林について引き受けていくということですけれどもほとんど煮詰まっているんだろうと思いますけれども、ほんとうは議会の前に出していただいて、議会の中でも議論をできればよかったんじゃないかと思いますけれども、管理方針にはどのようなことを定められようとしているのか、お伺いします。

 島田森林整備課長
 管理方針といいますか、仕事の進め方というマニュアル的なものとして考えております。内容としますと、財産の管理について、それと森林の境界の管理ですとか、契約者の情報、変更契約の状況、そういったものを管理していくものと考えております。
 森林整備とか森林経営のところでいいますと、森林の状況、成長の度合いですとか、そういったものを管理し、実際に、これから保育もまだ必要ですので、間伐等の保育の時期、森林経営計画、それをまたどのように実際に間伐していくかといった保育の計画、時期が来ますと所有者に返還していくことになりますので、返還のときの切る基準ですとか、改革プランで3回に分けて切っていくということにしていますので、そのときの収穫の方法といったどちらかというと、方針といいましても現場の方針的なものを考えているところであります。



 準備方針は平成26年12月にできて、管理方針を今年度つくられて、来年は作業がすごくたくさんあるんじゃないかなということを心配をしています。ちょっと考えただけでも、管理をしていく組織体制をどうするのか、要員とか、先ほども話がありましたけれども、プロパー職員の処遇に関して、例えば分収林を県で管理する、当然、県職員だけではできないわけで委託されるんでしょうけれども、そういった委託先とかについての検討というのはなされているんでしょうか。

 島田森林整備課長
 他県で公社を解散して分収林を県が管理する、その場合に委託している部分もあるという県がありますので、そういった県の状況を調査しているところでありまして、そういったものと、今、説明しました管理方針という具体的な事業の中身についてを見ながら、検討を進めているところであります。それは来年度になりますので、今のところ、例えばどういったところにとか、そういったところまではまだ検討がされていない状況であります。



 私からすれば、今までと同じ仕事をしていただくのが一番いいんじゃないかと思うわけです。飯島委員もおっしゃっていましたが、一番わかっていらっしゃる方に引き続いて従事していただくのがいいんじゃないかと思うところです。
 来年、また大変な作業だなと想像しているんですけれども、来年度の作業、最後にはさまざまな法律関係のこととか、あるとは思いますけれども、ちょっと言われた経営計画みたいなものもつくられるということになると、ほんとうに大変な作業であると思うんですけれども、平成28年度の作業項目としてはどういったものが想定されているんでしょう。

 島田森林整備課長
 来年度、まさに最終年となりますので、さまざまな業務が生まれてくると思いますが、まず、債務の返済ということがありますので、清算するに当たっては公社の資産を明らかにしなければならない。公社の持っている今の分収林の資産につきましては、公社改革プランでは時価評価をしておりますので、6億円ということにしております。簿価評価で260億円としていますけれども、公社改革プランでは、時価にすれば6億円ぐらいと見ています。この6億円というのは、その当時のもので見ていますので、実際、来年度に、清算するに当たっては森林資産というのはどれくらいあるのかといったことを精査しなければならない。これにかなり時間を要するということで、既に準備も始めているところであります。これによって公社の残余資産が決まります。
 残りの公庫等の金融機関に対する債務の償還計画とか、県の貸付金等は森林資産と連動しますので、返せないものについてはまた改革プランで180億円ほど見ていますけれどもこの債権放棄、そういった事務が出てくる。そういったことを内容とする清算に関する計画というのをつくらなければならないと思います。法人を清算する計画。その中には、その後の分収林の公益的機能というのをどのように維持していくかとか、そういったことも含めて、それと森林の管理のことと、それから実際の残余資産と債務の取りまとめ、そういったものが終わりましたら、実際に法人の解散というところに向かいまして、それが年度末までに済むように取り組みを進めていくことを考えております。



 年度内って、もう少しですけれども、先ほどの管理方針については、ほんとうに年度内といっても、質問もおかしいかもしれないですけれども、できているんだったら、先ほど望月委員からも話がありましたけれども、委員会で説明もいただければと思います。それは要望です。

5.総合計画の目標値について (2016.3.7)


 2つ目に、昨年12月に総合計画の木材生産量の目標値について、すごいハードルが高い目標じゃないかなということで質問をさせていただきました。平成26年の15万6,000立方メートル、これを総合計画は5年間で2倍の31万立方メートルにしようということで、担当課長、林務長からも説明いただいて、今日もいろいろ予算がありましたけれども、木質バイオマスへの利用増とか、公共建物の木造化、CLT新技術の導入、オリンピック・パラリンピックの木材需要、こういうことがありますのでと言っていただいて、一度は私もそうだよなと思ったんですけれども、前の森林・林業再生ビジョンの目標値を、もう1回、見てみましたら、10年後、その当時、平成33年の目標値が26万7,000立米だったんですね。新しい知事になられて、かなり高い目標を掲げられたんじゃないか。
 もう1つ、見ていましたら、新しいやまなし森林・林業振興再ビジョンの中には10年後の目標値が掲載をされておりまして、平成36年が33万5,000立米、資料がないので聞いていただいている委員の皆さんにはちょっとわからないかもしれないんですけれども、簡単に言うと、平成26年が15万6,000立米だったものが、5年後の総合計画の目標では31万立米、5年間では倍の15万4,000を伸ばすけれども、それから5年後、つまり10年後のビジョンの目標は33万5,000立米で、後半の5年間伸びが2.5万立米ぐらいしかないという数値目標になっているんですけれども、この辺のところについて、この5年間、すごく無理をされているんじゃないかという思いもあるんですけれども、いかがでしょうか。

 桐林林業振興課長
 ビジョンにつきまして、先ほどもお話がありましたように、最終的にビジョンで10年後、平成36年度におきまして33万5,000立米という目標数値を出しているところであります。
 これらにつきましては、先ほど委員からもお話がありましたけれども、木質バイオマスのエネルギー利用ですとかCLT工法、また東京オリンピック・パラリンピックの開催におきまして県産材の販路拡大、またそういったようなところからの増加を見込んでいるところでありまして、特に前半部分の伸びということでありますが、木質バイオマスに関しまして、県内にバイオマス発電の建設が予定されているところでありまして、その関係を前半部分に見込みまして、伸びを前半部分で出しているといったところであります。



 そうおっしゃるだろうなと思っておりました。ただ、これ、統計情報で素材生産量の内訳というのがあるんですけれども、都道府県別の素材生産量を調べようと思って資料を調べていましたら、統計上だと、素材生産について3つの種類に分かれています。山梨県の15万6,000立米のうち、製材用が2万7,000立米、合板用が2万立米、木材チップ用が10万9,000立米という内訳が載っていました。静岡に、バイオマスというか製紙の資源として行くものが多いんだろうなと想像はしたんですけれども、平成31年の31万立米について、この製材用、合板用、チップ用について、それぞれの内訳の目標設定というのはありますでしょうか。

 桐林林業振興課長
 現在、平成31年度で数値を持っているところでありまして、平成36年の生産量を考えていく上でありますが、一応、製材用につきまして大体20%ぐらい、パルプ、チップ用材を30%、燃料材等が35%ほど、そのほかで15%ぐらいといった形で、製材パルプ、燃料材におきまして、大体65%ぐらいと見ているところであります。



 数字がなくて パーセントでよくわからないんですけれども、私はチップ以外のところで、要は製材用とか合板用をかなり伸ばさないと、この31万立米には追いつかないんだろうなと。
 この目標設定がいいとか悪いとかという話じゃないんですけれども、全部チップに持っていかれちゃうと、A材、B材とか、B材のいいところなんかもチップにするのかという話になってしまいますので、しっかりとした販路の開拓ということが大事じゃないかなと思っているんです。
 今、新しい知事になっていっぱいやられていますけれども、私、昨年9月に一般質問で新しいビジョン策定については3つの提言をさせていただきました。ちょっと行けなかったんですけれども、CLTについてはしっかりとシンポジウムみたいなのがありまして、進めてくださっていますし、山梨県一罹患率の多い花粉症についてはしっかり書いておいていただければ、いつもそのことについては意識を持って森林環境部でも取り組んでいただけるだろうと思っていました。
 もう1つは、岡山県に行ったときに、海外への販路の開拓ということがありましたので、そのことを提言させていただいたんですけれども、それはビジョンの中には入らなくて、林務長からいろいろなそういう輸出関係団体情報収集しながら、県内の林業関係者と情報共有すると言っていただきました。
 まだ期間はたっていないんですけれども、今の山梨建材、日本の木材の輸出の動向について、何か県のほうで情報をお持ちでしたらば、ここ数年間、日本の木材どれくらい輸出されているか、数字をお持ちでしょうか。

 桐林林業振興課長
 木材の輸出に関しまして、まず統計の点からいきますと、2015年12月末でありますが、12月累計でいきますと、輸出額でありますが、前年同期の12月累計に対して129%という伸び率になっております。額的にいきますと229億2,900万という12月末累計であります。
 特に顕著なところでいきますと、韓国及び中国への輸出の伸びが高くなっているといったところであります。



 統計が違うんですけれども、私のほうも調べてきました。財務省の貿易統計というのが載っておりましたので調べましたけれども、先ほど特用林産物の話がありましたけれども、それを除いて木材だけですけれども、平成22年から24年までは大体100億円前後で推移していますけれども、平成25年にはこれが123億になり、26年には178億ということで、対前年比で145%、1.5倍ぐらいの伸びになっています。
 主な輸出先は中国、韓国が多いんですけれども、中国で見ると、平成25年と26年の比だと196%の増とか、韓国で173%の増となっています。主な輸出品目ですけれども、丸太が平成26年で39%、製材18%、合板等と続いていきます。
 山梨県も森林県ですけれども、素材生産量としては、確かに今、少ないかもしれませんけれども、私が一般質問のときに話をさせていただいた日本木材輸出振興協会というところの加盟している県の数を最近のものを調べてみましたら、既に23県加盟をしておりました。そこには大きな森林県、たくさんの量を排出するところもあるんですけれども、実は長アとか新潟みたいなのも入っています。そこは港があるからと言われると、群馬県みたいなところもあるわけです。
 高い目標を掲げられて、それがいいとか、悪いとか、私も申し上げるつもりはないんですけれども、林務長も目指すべき目標だとおっしゃいましたので、あらゆる手段の中で、今、全国で輸出ということについて注目しているので、ぜひ、今もちゃんと数字を掌握していただいていてよかったなと思っていますけれども、もう一歩、取り組みを進めていただきたいなと思いますけれども、お伺いします。

 江里口林務長
 輸出の関係ですけれども、今回のビジョンの中には、まだ我々の準備不足ということもありまして、入れさせていただきませんでしたけれども、海外に向けて山梨県の木材の優位性というか、FSCを取って、県有林で100年以上管理している木がちゃんと出ているということを、今回、オリンピックの競技施設等、木造でかなりつくられるという話も聞いていますので、知事を先頭にそこにまず売り込みをかけていきたい。山梨県のFSC材があるんですということを、まず存在意義を知らしめるのかなと。そういうことで、県民の盛り上がりも含めて、県民の方々に山梨県の木材をもっと使っていただく、県外の人にもっと使っていただく、最終的には海外に向けて情報発信ができればと順番を打っていきたいというのが我々の今の考え方です。



 ぜひ並行してやっていただくようによろしくお願いします。

 

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