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平成28年2月 定例会本会議 一般質問 (2015.3.6)
 

<質問項目>
前文
1.地方版政労使会議と働き方改革の推進について
2.ものづくり人材の就業支援について
3.県立峡南高等技術専門校自動車整備科の定員拡充について

4.JR中央線トンネル区間における携帯電話不感解消について
5.化学物質過敏症について
6..消防防災航空基地の機能強化について
7..防災・減災対策について
  (1) 電線類の地中化について
  (2) 路面下空洞調査について

前文

 
 私は公明党の立場から、今議会に提出されました案件、並びに県政一般について質問いたします。

 知事は昨年十二月、輝きあんしんプラチナ社会の実現を目指し、ダイナミックやまなし総合計画を策定されました。
 本県を取り巻く人口減少・少子高齢化というかつて経験したことのない変化、エネルギー資源の変化や農林業を取り巻く状況の変化、大規模災害への備え等の安全に対する意識の高まりなど、大きな転機に直面する山梨を見詰めながら、県民の総力を結集し、産業間、地域間などさまざまな連携の強化を図り、地域が抱える諸課題の解決に積極果敢に挑戦していくとされています。
 知事は、これまで御自身で蓄積されてきた山梨百年の統計データに加えて、この一年間は、数々の現状調査、ニーズ調査に精力的に取り組まれました。また、県下全域を歩かれ、多くの県民の声も聞いてこられました。
 実直な知事の人柄からして、この総合計画には、これらの調査等を通して酌み上げられた県民や地域等が抱えるさまざまな課題と、これに対応する多くの施策・事業が、漏れなく反映されたのではないかと感じているところです。
 そして、今議会に上程されている予算案等についても、あらゆる方面に心を砕き、配慮されていると強く共感するものです。
 県民が総活躍し、明るく元気な山梨の構築へ、いよいよ計画段階から実行段階へ移る、まさにこれからが本番ですが、私も知事と同じ思いに立ち、微力ながら努力してまいることをお誓いし、以下質問に入ります。

 後藤斎知事
 
安本議員の御質問にお答え申し上げます。
 ただいまは、ダイナミックやまなし総合計画に対する御評価とともに、地域が抱える諸課題の解決に向けて、ともに御尽力いただけるとのお言葉を賜りました。
 今後も輝きあんしんプラチナ社会の実現に向け、県民総参加の取り組みを積極的に進めてまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

1.地方版政労使会議と働き方改革の推進について


 
初めに、地方版政労使会議と働き方改革の推進についてお伺いします。
 国においては、経済の好転を企業収益の拡大につなげ、それを賃金上昇につなげるという好循環の実現に向けて、政労使の三者が意見を述べ合い、包括的な課題解決のための共通認識を持つことを目的とした政労使会議が開催されています。
 この会議は、公明党の提唱により平成二十五年に設置されましたが、二年連続の賃金上昇の実現など、経済の好循環の成果が出つつあることは御承知のとおりです。
 引き続き我が党では、青年局を中心に、この政労使会議を国だけではなく、地方においても設置することを提唱してまいりました。
 具体的には、地方における賃金上昇や若者の処遇改善に向けた取り組みを推進するとともに、若者の働き方改革について、地方創生やワーク・ライフ・バランスなどの視点も踏まえながら、各地域で自治体や労使も交えて話し合う場、いわゆる地方版政労使会議の設置を提案してきたところです。
 その結果、本会議の設置については、政府の一億総活躍社会の新・第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」、希望出生率一・八に直結する緊急対策として位置づけられ、本県においても先月、初めての会議が開催されたと承知しています。
 本会議は、出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革を推進していこうという、知事の総合計画推進にとって、最重要の会議となり得るのではないでしょうか。
 他県では、県が運営主体となり、「正規雇用一万人チャレンジ推進会議」と銘打ち、関係のトップリーダーが大勢集まって議論をしているところもあると聞いております。
 ぜひ、知事にもこの会議に積極的に参画していただき、大きく情報発信もしていただきたいと考えます。

 そこで、本県で開催された会議について、具体的に、その目的や構成団体、話し合われた内容等についてお伺いするとともに、知事にはリーダーシップをさらに発揮し、働き方改革を推進していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。


 後藤斎知事
 
初めに、地方版政労使会議と働き方改革の推進についてであります。
 本県での政労使会議についてでありますが、山梨労働局が運営主体となり、県や甲府市、連合山梨、経営者協会などをメンバーに、若者などの労働環境や処遇の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の活躍等に向けた機運の醸成を図ることを目的に、先月、発足いたしました。
 会議では、働き方改革に関する国の取り組みが紹介されるとともに、意見交換を行い、企業などの働き方改革に向けた取り組みが一層進むよう、行政機関や労働団体、使用者団体が共同宣言を行うことが決定されたところであります。
 この共同宣言には私自身も加わり、働く者が意欲と能力を十分に発揮し、安心して働ける環境の整備について、強く訴えてまいりたいと考えております。
 また、働き方改革の推進についてでありますが、県では、企業経営者を対象としたトップセミナーを開催し、意識改革をお願いするとともに、中小企業労働施策アドバイザーが年間四百社を超える企業を訪問し、先進事例などを紹介しております。
 さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえ、若い世代の積極的雇用と定着促進、ワーク・ライフ・バランスの実現、女性の活躍推進について、県内企業など約二千社にメッセージをお送りするとともに、私みずから関係団体に直接出向き、取り組みを依頼してきたところでございます。
 今後も、関係機関と連携する中で、若者等の労働環境や処遇の改善など、働き方改革の推進に積極的に取り組んでまいります。

2.ものづくり人材の就業支援について

 次に、ものづくり人材の就業支援についてお伺いします。
 私は昨年二月県議会において、地方からの人口流出が、大学等進学時と大学等卒業後の最初の就職時という二つの時点において顕著であること、そして、これを食いとめるための方法の一つとして、国が新たに打ち出した奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進策を紹介し、本県での早期の実施を提案させていただきました。
 知事からは検討していただけるとの答弁をいただき、今議会に、平成二十八年度新規事業として、その予算案が提出されました。
 本制度の構築に当たっては、幅広い産業分野の中から、県として戦略的に振興する産業分野を定める必要があることや、その産業分野の企業等から基金の設置に対し理解と協力を得ることなどの課題があり、その課題を一つ一つ解決しながら制度を構築されたその御努力に敬意を表するところです。
 そこで、まず本制度の具体的内容について、対象業種選定の理由や、基金原資の内訳、支援方法等についてお伺いします。
 ところで、この制度が効果を発揮するかどうかは、就職活動を開始する対象者にどう周知していくかにかかっているのではないかと考えます。
 今後、本制度の周知について、どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いします。


 後藤斎知事
 次に、物づくり人材の就業支援についてであります。
 機械電子産業は、本県の製造品出荷額等の約七割を占める基幹産業であること、さらには、同産業における人材の育成・確保に関する検討委員会から、大学生の県内就職の推進について提言をいただいたこと等から、機械電子産業を本制度の対象といたしました。
 基金の原資につきましては、県が、まず二億二千万円の拠出を行い、今後、産業界からも出捐を募っていくこととし、日本学生支援機構第一種奨学金を利用した大学生等のうち、県内の機械電子関係企業に一定期間勤務した者に対し、奨学金の返済を支援してまいります。
 制度の周知につきましては、県内高校や県内外の大学に加え、日本学生支援機構にも制度の紹介を依頼するとともに、ユースバンクやまなしのメールマガジンや県の各種広報媒体を活用して、学生はもとより、その保護者の皆さんに対しても、積極的にPRを行い、制度の利用を促進し、大学生等の県内定着が図られるよう努めてまいります。

3.県立峡南高等技術専門校自動車整備科の定員拡充について

 次に、県立峡南高等技術専門校自動車整備科の定員拡充についてお伺いします。
 本科は、県下唯一の公立の二級自動車整備士養成施設であり、自動車工学、整備法、検査法等に加え、最新の自動車におけるカー・エレクトロニクス等の専門知識を習得し、最新の検査装置等による自動車の点検、調整、整備ができる自動車整備士を養成しています。
 訓練期間は二カ年で、毎年十一月に入校選考が実施されています。定員は四十名、各学年二十名ずつですが、過去五年間の応募倍率を見ると、一・六倍から昨年は二・四五倍と大変に人気が高く、狭き門となっています。また、就職率はほぼ一〇〇%の状況です。
 私は先日、県内の自動車整備に係る協同組合の方からお話を伺う機会がありました。その組合の理事長さんは、本科が狭き門となっていることについて、「本来は県内の技専に入学し、県内で就職を希望している若者を、みすみす県外に流出させている。県外の技専に進学した若者は、就職先も県外になる傾向があるのではないか。定員の拡充は、知事の人口百万人構想の実現に資する最良の施策の一つではないか。」と話されていました。
 また一方、国においては、団塊の世代の整備要員の引退や自動車の使用期間の長期化等を背景として、整備要員の人材不足が顕著となってきていることから、早急に効果的な対策を講じる必要があるとして、国土交通省や自動車整備・販売・製造の各業界団体関係者などから構成される勉強会が立ち上げられ、一昨年四月には、自動車整備業の人材確保・育成に関する対策の方向性が取りまとめられたところです。
 本県出身の若者の県外への流出を食いとめるとともに、自動車整備要員の人材確保にもつながる県立峡南高等技術専門校自動車整備科の定員拡充をぜひとも実施すべきと考えますが、御所見をお伺いします。


 平井敏男産業労働部長
 
安本議員の県立峡南高等技術専門校自動車整備科の定員拡充についての御質問にお答えいたします。
 峡南高等技術専門校の自動車整備科は、修了生の多くが県内の自動車整備に関連する企業に就職して活躍するなど、県内唯一の公立の自動車整備士養成施設として大きな役割を担っています。
 そうした中で、近年、自動車整備の業界においては、少子化や職業の選択肢の多様化、整備士の高齢化などによって、人材不足が顕在化してきており、県内の業界団体から、自動車整備科の定員拡充の要望が出されたところであります。
 こうしたことから、これからの職業能力開発のあり方について検討する県の審議会において、自動車整備科についても議論しているところであります。
 今後、高校生の進路希望や企業の求人動向について調査を行うとともに、自動車の技術の進化に対応した訓練内容や、必要とされる施設・設備、訓練指導体制などを総合的に勘案する中で、審議会での意見等も踏まえ、自動車整備科の定員についても検討してまいりたいと考えております。

4.JR中央線トンネル区間における携帯電話不感解消について

 次に、JR中央線トンネル区間における携帯電話不感解消についてお伺いします。
 JR中央線は、本県と東京圏を結ぶ非常に重要な基幹路線です。
 このうち甲府─高尾間には、大小のトンネルが上り線二十八カ所、下り線三十六カ所存在し、スマートフォンなどの普及が進むにつれて、トンネル区間では携帯電話や電子メールが使えない、情報が収集できないなど、大変不便を感じるようになりました。
 こうした中、本県では、平成二十年度から国に要望を重ね、二千メートル以上のトンネル五カ所については、平成二十五年度までに電波遮蔽対策事業が実施され、携帯電話不感解消が図られたところです。
 しかし、その後は、JR中央線の他のトンネルへの不感解消対策は、とまったままとなってしまいました。
 現在、私が実際に乗車して感じることは、まだまだ不感区間が多く、不便が解消されたとは、ほとんど言えない状況です。
 この携帯電話不感解消に関し、総務省の携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会が取りまとめた報告書によれば、交通量・旅客数やニーズを勘案しつつ、関係自治体の意向も踏まえながら、順次対策を実施すべきであり、鉄道トンネルへの支援の必要性が高いとしながらも、平成二十八年度までは、新幹線トンネルを優先する趣旨の報告となっています。
 私は、本県として、もっと強力に要望活動を行うべきではないかと考えます。特に総務省では、本年秋から、平成二十九年度以降の整備のあり方について検討がなされると聞いています。
 富士山等を訪れる観光客や東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致、企業誘致など、東京圏との人的交流において、JR中央線は他地域の新幹線と同様の役割を担っていることを総務省を初め関係機関に強く訴えながら、不感解消の要望活動を再び強力に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 後藤斎知事
 次に、JR中央線トンネル区間における携帯電話不感解消についてであります。
 JR中央線甲府─高尾間においては、上下線合わせたトンネルの総延長約四十キロメートルのうち、四割以上で不感が解消されてきたところでありますが、東京圏からの交流人口の拡大や企業誘致の推進、さらには利用者の安全確保の面からも、残された不感区間の解消は大きな課題であると考えております。
 このため、県では、事業主体であるJR東日本や携帯電話事業者等で構成する移動通信基盤整備協会に対し、JR中央線が、本県にとって社会活動や経済活動を支える大動脈であることを訴え、不感解消が図られるよう要望活動を継続的に行ってきたところでございます。
 こうした中、明年度、国においては、平成二十九年度から三年間の鉄道トンネルの不感対策のあり方について、検討が予定されていることから、この時期を捉え、JR中央線における不感解消の必要性が理解され、実現の可能性が高まるよう、国に対しても、さらに強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。
 また、今後におきましても、中央東線高速化促進広域期成同盟会による要望活動にも盛り込むなど、あらゆる機会を通じ、JR中央線の不感解消に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

5.化学物質過敏症について

 次に、化学物質過敏症についてお伺いします。
 化学物質過敏症と診断された息子さんをお持ちのお母さんから、昨年暮れに訴えがありました。
 その息子さんは、三年ほど前から、食物アレルギーを初め、さまざまな体調不良を訴えられ、幾つかの医療機関で診察を受けたものの、なかなか回復せず、昨年夏、東京の医師から、化学物質過敏症との診断を受けたとのことです。
 いわゆるシックハウス症候群なども、この疾病に属するとのことでした。
 息子さんの過敏症状は、食物アレルゲンだけでなく、残留農薬、食品添加物、水道水の塩素、ペットボトルの油脂、スプレー、防臭剤等の空気汚染物質、さらには光刺激などにも症状があらわれ、頭痛、嘔吐、消化不良、体中の痛み、目まい、ふらつきなど多くの症状を発症されています。
 さまざまな検査の結果、診断書には、自律神経失調、眼球運動障害、平衡機能障害が認められるとのことで、日常生活は極めて困難で、就労もできなくなり、家族や友人が部屋を訪れるときは、整髪スプレーや香水、シャンプーなどを使わないか、天然素材の石けんだけにしてもらうような状況の中で生活されています。
 今回、お母さんからさまざまな相談がありました。障害年金の認定相談を初め、光過敏のためにこれからも必要な白熱灯の製造の継続や輸入禁止措置への対応、またペットボトルの油脂への反応があることから、瓶詰めのミネラルウォーターの普及や無農薬野菜の普及など多岐にわたります。
 化学物質過敏症は、まだまだ医学的な定義や診断基準が存在せず、根本的な治療法も不明です。そうした中で、懸命に頑張っておられるお母さんと息子さんに、県として、何か実施してあげられることはないのか、相談に乗っていただける窓口等の整備をお願いできないかと考えますが、御所見をお伺いします。


 吉原美幸福祉保健部長
 安本議員の化学物質過敏症についての御質問にお答えいたします。
 いわゆる化学物質過敏症は、国の研究班から、体が極めて微量の化学物質に過敏に反応することにより、不眠、鬱状態などの精神症状、動悸、ぜんそくなどの身体症状を示すものであると報告がされています。
 本県では、各保健所の健康相談窓口において、患者さんや御家族の相談に応じ、専門医療機関の紹介や障害者福祉サービスの案内を行っております。
 今後、さらに県のホームページに、保健所が化学物質過敏症など疾病に関する健康相談窓口であることを掲載し、周知を図る中で、引き続き保健所に寄せられる相談内容を一つ一つきめ細かく聞き取り、患者の皆さんの状況に応じた適切な助言を行うなど、このような症状で苦しんでいる方々の支援に努めてまいります。

6.消防防災航空基地の機能強化について

 次に、消防防災航空基地の機能強化についてお伺いします。
 本議会に上程された来年度予算案には、県の消防防災ヘリコプター「あかふじ」の更新にかかる費用が計上されています。
 「あかふじ」は、昨年九月の茨城県鬼怒川の大規模水害でも全国一の救助実績を上げるなど、平成七年の運航開始以来、さまざまな災害現場で活躍してきました。これまでの関係者の御尽力に心から敬意を表するとともに、新型機による県全体の防災力のさらなる強化に大きな期待を寄せるところです。
 ところで、この消防防災ヘリの運航に必要な消防防災航空基地については、これまでさまざまな課題が指摘され、その整備の検討が進められてきました。
 平成二十三年に県に提出された県消防防災航空基地検討懇話会からの提言書には、本県の消防防災ヘリポートは民間所有の非公共用ヘリポートであり、不安定な運用形態であること、また、大規模災害が発生した場合、最大で十機の活動が想定されるが、それに必要な燃料約四十五キロリットルが確保されておらず、確実に使用できる応援ヘリコプターの駐機スペースが確保されていないとの課題が指摘されるとともに、基地の要件や適地エリアの選定について提言されているところです。
 この提言を受け、その後、県では、平成二十四年度から用地調査や基本設計等を開始したと承知しています。
 平成二十六年度に見直された県防災対策の概要にも、「早急に消防防災航空基地の機能強化を図る」と記載されています。
 多額の費用を要することでもあり、消防防災ヘリの更新も行わなければならない中で、この消防防災航空基地の機能強化をどのように進めていくのか、これまでの経緯と現状、今後の取り組みについてお伺いします。


 後藤斎知事
 最後に、消防防災航空基地の機能強化についてであります。
 県では、これまで、県所有の消防防災航空基地の整備に向けて、平成二十三年の県消防防災航空基地検討懇話会からの提言を踏まえ、整備計画地である日本航空学園との協議を進める中で、検討を行ってまいりました。
 こうした中、平成二十六年二月の豪雪災害時に、日本航空学園の滑走路等が自衛隊や警察、消防などのヘリコプターの集結拠点として有効に活用されたところでございます。
 これを踏まえ、日本航空学園が航空基地としての機能強化を図るための施設整備を計画したことから、二十六年九月に、豪雪災害を教訓とした県防災対策の見直しの中で、航空基地の機能強化については、当面、県みずから整備するのではなく、同学園の計画案について、協議を進めることとしたところでございます。
 こうしたことから、平成二十六年十二月に災害時における救助・救援ヘリコプターの受け入れ、活動拠点としての滑走路等の使用など、支援協力に関する協定を県と日本航空学園の間で締結したところでございます。
 しかしながら、大規模災害時の活動に必要な備蓄燃料の確保などの課題は残されており、今後、引き続き、日本航空学園の意向も把握する中で、課題解決に向けて方策を探り、本県の消防防災航空基地機能の強化に取り組んでまいります。

7.防災・減災対策について

 (1) 電線類の地中化について

 最後に、防災・減災対策について二点お伺いします。
 初めに、電線類の地中化について伺います。
 電線類の地中化は、景観上の観点からの重要性はもちろん、台風や地震といった災害時に、電柱の倒壊や電線類の切断による通行障害や二次災害が防止されることから、防災・減災の観点からも大変重要な対策です。
 本事業について、県ではこれまで、県社会資本整備重点計画第二次計画において、事業目標を平成二十六年度までに延長七十二キロメートルと設定し、実績は七十四キロメートルと目標を上回る整備が実施されており、大変喜ばしいところです。
 ところで、昨年十二月に策定された同計画第三次計画では、本事業については、良好な町並みの整備の推進施策として、富士北麓地域で実施する具体的な整備目標は記載されているものの、防災・減災の観点からの整備がどのようになされるのか不明確です。
 昨年九月に改定された国の社会資本整備重点計画においては、市街地等の幹線道路の無電柱化率を平成三十二年度までに二〇%にすることが、重点目標の指標として掲げられています。
 県強靱化計画や県防災アクションプランにも掲げられる本事業の推進は大変に重要です。
 防災・減災の観点からの本事業の現状と今後の取り組みについてお伺いします。


 大野昌仁県土整備部長
 安本議員の防災・減災対策についての御質問にお答えします。
 まず、電線類の地中化についてであります。
 県では、国の無電柱化にかかわるガイドラインに基づき、平成二十一年度に第六期無電柱化推進計画を策定し、駅や公共施設に加え、主要観光地周辺において、電線類の地中化に取り組んできた結果、これまでに県管理道路では七十四キロメートルの整備を完了したところであります。
 現在、国において、電線を直接埋設する方法や、小型ボックスの活用などによるコスト縮減策を含めた新たなガイドラインを策定中であり、県では、この新たなガイドラインに基づき、国や市町村とともに、電力会社などの関係機関と連携を図りながら、次期無電柱化推進計画を策定することとしております。
 今後、この計画に基づき、積極的に電線類の地中化に取り組み、台風や地震時における電柱の倒壊などによる通行障害や二次災害の防止を図ってまいります。

 (2) 路面下空洞調査について

 二点目に、路面下空洞調査について伺います。
 路面下空洞調査は、地中探査レーダー装置を搭載した車両で道路を走行し、目視ではわからない路面下の空洞を発見する非破壊式の調査方法です。
 本調査は、国の国土強靱化アクションプラン二〇一五において、起きてはならない最悪の事態を回避するためのプログラムの推進計画に基づき、特に取り組むべき個別具体的施策として、新たに位置づけられました。
 道路の陥没等を未然に防ぐための重要な調査として、全国でも本調査を実施する自治体がふえてきており、本県の県管理道路においては、平成二十六年度に初めて実施されたと承知していますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。


 大野昌仁県土整備部長
 
次に、路面下空洞調査についてであります。
 県では、昨年度より、県管理道路において、地下埋設物の老朽化により、空洞化の危険性が高い区間を対象として、地中レーダーによる路面下空洞調査を実施しております。
 本年度は、峡東地域の七路線、約十六キロメートルで調査を実施したところでありますが、緊急に対応が必要な箇所はありませんでした。
 今後とも、空洞化の危険性が高い区間を抽出した上で調査を進め、必要に応じて補修等の措置を講じることにより、通行の安全性の確保に努めてまいります。

 

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