県議会活動

    - 県議会 質問・答弁 

      - 本会議 質問 一覧 

      - 委員会 質問 一覧 

      - H28年 予算特別委員会 

      - H28年2月議会(委員会) 

      - H28年2月議会(本会議) 

      - H27年12月議会(委員会) 

      - H27年度 決算特別委員会 

      - H27年9月議会 (本会議) 

      - H27年9月議会(委員会) 

      - H27年6月議会 

      - H27年2月議会(本会議) 

      - H27年2月議会(委員会) 

      - H26年12月議会 

      - H26年度 決算特別委員会 

      - H26年9月議会(本会議) 

      - H26年9月議会(委員会) 

      - H26年6月議会 

      - H26年2月議会(本会議) 

      - H26年2月議会(本会議) 
       雪害対策集中質疑 
 

      - H26年2月議会(委員会) 

      - H25年11月議会 

      - H25年9月議会(本会議) 

      - H25年9月議会(委員会) 

      - H25年6月議会 

      - H25年2月議会(本会議) 

      - H25年2月議会(委員会) 

      - H25年 予算特別委員会 

      - H24年12月議会 

      - H24年度 決算特別委員会 

      - H24年9月議会(本会議) 

      - H24年9月議会(委員会) 

      - H24年8月議会 

      - H24年6月議会 

      - H24年2月議会(委員会) 

      - H24年2月議会(本会議) 

      - H23年11月議会 

      - H23年9月議会 

      - H23年8月議会 

      - H23年6月議会(委員会) 

      - H23年6月議会(本会議) 

      - H23年2月議会 

      - H22年11月議会 

      - H22年度 決算特別委員会 

      - H22年9月議会(委員会) 

      - H22年9月議会(本会議) 

      - H22年6月議会(委員会) 

      - H22年6月議会(本会議) 

      - H22年2月議会(委員会) 

      - H22年2月議会(本会議) 

      - H21年11月議会 

      - H21年6月議会 

      - H21年2月議会 

      - H20年9月議会 

      - H20年2月議会 

      - H19年8月議会 

      - H19年6月議会(委員会) 

      - H19年6月議会(本会議) 

    - 県議会だより 

    - 視察・調査 

      - H26年10月31日 

      - H26年9月2日〜4日 

      - H26年1月15日 

      - H22年1月20日 

    - 要望活動 
 トップページ >> 県議会活動 >> 県議会質問・答弁 - H27年11月議会 

 


 

平成27年度 決算特別委員会 総括審査 (2015.11.10、11.11、11.12、11.13)
 

<質問項目> 2015.11.10
1.エネルギーの地産地消推進事業費について

<質問項目> 2015.11.11
2.山梨農業農村振興総合整備事業について
3.農村地域へのクリーンエネルギー導入の支援について

<質問項目> 2015.11.12
4.障害者の就労の支援について
5.未登記筆の解消について

<質問項目> 2015.11.13
6.行政評価推進事業費について

1.エネルギーの地産地消推進事業費について (2015.11.10)


 決算説明資料ではエの2ページ、第2款総務費、企画総務費のうち、エネルギーの地産地消推進事業費ですけれども、成果説明書では30ページの2の太陽光発電の普及と整備促進のうち、住宅用スマートエネルギー設備設置費補助についてです。エネルギー政策については、これまでの地産地消から、先日、県では新しいビジョンの検討会で骨子案が示されたということで、新たなビジョンが検討されている中の平成26年決算審査で、感覚の違いもあるかもしれませんが、成果説明書記載事業のうち、住宅用スマートエネルギー設備設置費補助についてお伺いをしていきたいと思います。
 部局審査の際にお伺いしましたけれども、そのときの説明では、1件当たり8万円の定額補助、そして交付実績は記載のとおり、件数が76件、金額で約600万円だということでございました。そして、当初予算額は、件数で実績が76件ですけれども、もともとは630件の予定で、金額としては約5,000万円だったということでございます。執行率にすると12%程度ということで、低迷したということになります。
 それで、最初に確認をさせていただきたいのは、住宅用の太陽光発電設備の設置に対しては、国も県もそれぞれ補助制度を設けていましたけれども、それが平成25年度で終了しました。平成26年に県として新しく補助事業を実施をしたのですけれども、この補助事業はどんな事業なのか、概要をお伺いしたいと思います。

 村山エネルギー局主幹
 補助事業の概要につきましては、住宅用太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池のうち1種類以上の設備と家庭用エネルギー管理システム、HEMSと言われておりますが、既築住宅に新たに設置する個人に対して8万円を上限に補助したものでございます。



 総額とすれば、それを設置しようとすると定額8万円ということですけど、事業費としてはどれぐらい各家庭で設置費は負担をしなければいけないものだったんですか。

 村山エネルギー局主幹
 補助事業創設当時、大体、このHEMS、エネルギー管理システムがおおむね20万円という定価でございました。それを8万円補助するという形になります。



 半分弱の補助率だったということで承知しました。それで、太陽光パネルの発電設備の設置という事業を終えて、県として新たに、HEMSと呼ばせていただきますが、このHEMS設置を新規で補助しようとされた理由といいますか、そのとき、国としてはこのHEMSに対しては推進しようというような話はあったのでしょうか。

 村山エネルギー局主幹
 補助事業の創設の考え方ですが、家庭への省エネの推進と住宅へのクリーンエネルギー等の導入を促進するために、エネルギーの使用料の見える化や家電の制御を行いますHEMSを設置する方に対して助成をいたしたわけでございます。当時、国におきましても民生部門への省エネ対策の重要な施策として、HEMSに対して補助率3分の1で上限7万円の補助金を交付して導入促進の取り組みも進めていたところでございます。



 平成25年度までの太陽光パネルの設置については、私のところにも、単価を上げてほしいとか、件数ももう少し出してほしいとか、既設だけでなく県で新規を上乗せしてもらえないかという要望もあって、こういった事業について私も進むのかなと思っていましたけれども、このHEMSについては平成26年申請が少なかった。全体として、例えば、太陽光パネルの設置の補助制度がなくなって、県内での太陽光パネルの設置が減少したということはあったんでしょうか。

 村山エネルギー局主幹
 全体の太陽光発電設備の設置件数についてですが、住宅太陽光発電設備とされる10キロワット未満の設備につきましては、平成24年度に6.2万キロワットで、約1.5万戸、25年度に8万キロワット、約1.5万戸、26年度に8.9万キロワット、約1.9万戸となっております。25年度は前年度比1.8万キロワット、約4,000戸の増、26年度は前年度比0.9万キロワット、約2,000戸の増となってございます。



 太陽光パネルの設置が平成26年度は昨年度にも増してふえたという今の数字ですけれども、この新規の補助制度についてPRが不足していた、啓発がなかったのかなと。PR活動、県が補助制度をつくりましたということについて、県民にどのように訴えられたのかお伺いします。

 村山エネルギー局主幹
 PRの方法につきましては、多くの方に補助金を利用していただきまして、HEMSを使ったスマートな省エネを実践していただくために、さまざまな機会を通じて広報活動を行いました。具体的には、テレビ・ラジオCM、新聞広告、県広報誌などの掲載を行うとともに、県内の重立った施工業者へ直接訪問をしまして、周知を図ったところでございます。



 それでもこういう結果で進まなかったということですけれども、20万円のうち8万円じゃ補助率が足りなかったのかということもありますけれども、県としてはこの事業が進まなかった理由をどう考えていらっしゃるんでしょうか。

 村山エネルギー局主幹
 新築時には、太陽光発電設備と、このHEMSと、省エネ家電とセットで設置する方が多くて、高い省エネ効果が期待できるわけでございますが、既築住宅へ太陽光設備とHEMSのみを設置する場合、省エネ化の見える化を図ることができるわけでございますが、新築時の家電を含む建物全体の省エネ効果に比べて、やはり負担感が大きいと考える方が多かったと思っております。



 平成26年度の結果を受けて、県としては平成27年度はこの補助制度はやらないということで予算化されていません。私は、昨年の総務委員会の県外調査で福島県の会津に行ったときのことを思い出しました。福島イノベーションセンター、株式会社アクセンチュアがスマートシティ推進協議会をつくって、新聞報道でもありましたけれども、このHEMSの導入を100世帯でやり始めたというところで内容を伺ってきました。その後、結果どうなったのかと思いましたら、100世帯の実証実験の中でHEMS設置については2割のエネルギーの削減効果があるということで、今度、そこでは500世帯に設置をする。福島の復興財源を使っての事業ですので、設置も容易ではないかと思いますけれども、国としては全国で1万4,000世帯にこのHEMSを設置しようという大プロジェクトも進んでいると承知しています。
 既設住宅の太陽光パネルとスマートメーターですけれども、今後、電力料金として時間単位の設定ということも検討されていまして、夜間の電気使用料については安く、昼間のピーク時については高く、こういうスマートメーターをつければできるわけですけれども、私は進んでいくのではないかと思っています。補助事業としては、一旦は中止になったということですけれども、ぜひ、新しいエネルギービジョンの中でも、エネルギーの削減は、前もありましたけれども、2割削減という、県内の家庭でそれぞれ少しずつでも協力していただくということが省エネで一番大事なところだと思います。
 エコバッグというのが非常に県民の理解を得て進んでいったわけですけれども、そういったHEMSの効果、そして、今回の決算はどうかと思いますけれども、地球温暖化対策についても大事なことですので、そういった観点で、このHEMSのPR、また、制度の創設はともかくも、省エネについては進めていっていただきたいと思いますけれども、私はそういう意見ですけれども、最後にお伺いしたいと思います。

 村山エネルギー局主幹
 住宅用の太陽光設備、そしてまた今回のHEMSにつきましては、家庭部門の省エネの推進や非常時の電源とか、いろいろな効果がある、非常に重要な役割を果たすものと認識してございます。今後、太陽光発電、HEMS、そして蓄電池、また、高断熱建材などを使用して、建物全体で省エネが図っていけるような、いわゆるエコ住宅の普及を促進してまいりたいと思っております。

2.山梨農業農村振興総合整備事業について (2015.11.11)


 決算説明資料、農の5ページ、成果説明書で24ページに直売所の販売力の強化の支援についてということでありますので、それについてお伺いをいたします。この直売所の販売力の強化については、数値目標が設定をされておりまして、同じく成果説明書の19ページになりますけれども、一番下に農産物直売所の販売額が基準年の約48億円に対して、現況年の平成26年に約55億円。伸びてはいますけれども、目標値に対しては進捗率が39.5%で示されております。目標に対する進捗率を見ると、あまり進んでいないという見方もありますけれども、これまで進めてこられました農業ルネサンス大綱、ここには大綱のまとめの中で、平成18年の当初の販売額が35億円だったわけですけれども、前知事の8年間で、これを比べますと約1.64倍と、年々増えてきております。それで、まず、ここで言う農産物直売所の範囲について、どういうところまで掌握されているのか、県内に何カ所あるのかお伺いします。

 土屋果樹食品流通課長
 私どもが農産物直売所とカウントさせていただいておりますのは、年間、常に開設されていて、その中で農産物を扱っているというところでございます。中には、夏場の時期に果物だけ売っていて、その期間以外の期間は休んでいるというところはカウントしておりません。そうした中で、私どもが把握をしておりますのが、現在、県内で118カ所ございます。



 夏場だけという話もあるのですけれども、季節だけ、例えば観光農園みたいなところはこの範囲に入っていますでしょうか。

 土屋果樹食品流通課長
 観光農園は私どものカウントの中には入っておりません。



 そういう前提ということで、その販売額の把握方法ですけれども、それは今回どういうふうにして販売額としては把握をされているんでしょうか。

 土屋果樹食品流通課長
 販売額等の把握のために、毎年度、農産物直売所実態調査をお願いいたしまして、その年度の1年間の販売額等について把握をしている状況でございます。



 わかりました。年々伸びているとはいっても、目標に届かなかったと。そして、私自身も近年の販売額って鈍化しているんじゃないのかなと、一時の勢いはないんのかなと感じるところですけれども、実態は県としてはどう捉えていらっしゃるんでしょうか。

 土屋果樹食品流通課長
 販売額の伸びでございますけれども、この5年間、前年との対比という中で伸び率を見ますと、平成22年度から順にプラス7.4%、プラス2.5%、プラス4.7%、プラス2.2%、プラス3.4%で、年によって多少変動がありますけれども、伸びている状況は継続をしているということでございます。



 平成26年度ですけれども、目標達成に向けて県としてはどのような事業を展開されたのか、御努力をされたのかお伺いします。

 土屋果樹食品流通課長
 やはり委員御指摘のとおり、販売額の伸びが鈍っているのではないかということもございます。そうした中で、それぞれの直売所が魅力を高めて、売上を延ばしていただくというところを目標といたしまして、成果説明書にもございますが、農産物直売所魅力アップ支援講座というのを実施をいたしました。これにつきましては、県外で非常に売上が高い直売所に直接、県内の直売所の方たちが見にいくということを行っております。また、その際には、ただ見るだけではなくて、直売所に関しまして全国的に非常に高い見識をお持ちのアドバイザーの方に行っていただきまして、ここの直売所はこういうことをやっているから売れているということをお示しいただく。それを参考にして、皆さんが帰ってきて、自分たちの直売所を改善していくという取り組みをしております。



 それでも目標に届かなかった、半分も行かなかったわけですけれども、どんなところに課題があると考えられていますか。

 土屋果樹食品流通課長
 目標を設定したときには、直売所の数が増えるということと、一つ一つの直売所の売上を伸ばすと、その両方をシミュレーションしながら、これぐらいは行けるだろうという形で設定をいたしましたけれども、実際のところは、直売所の数が伸び悩んでいるというところがございます。これにつきましては、県内の市町村で最低1つは直売所があるという状況になっておりますので、一方で新設をすると一方が閉鎖するというような、これは悪い意味じゃなくて、統合されたり、そういった形になるんですけれども、数が伸び悩んでいるということから、全体の販売額が頭打ちになっているという状況かと思います。



 年々のいろいろな県の支援事業を見てみますと、例えば当初は販売力の強化で、人を充てたり、それから、先ほどの研修ですか、年に2回やられていたり、そういうのから見れば、県の支援も、市町村から、地元から要望がないと言われればそれまでですけれども、マンネリ化して細々としてきているのではないかと思います。先日、県では、今までの地産地消に加えて地産訪消ということで、食べていただくものについても県産材を旅館、ホテル、レストランで使っていただく方向もあるんだと思いますけれども、この農産物直売所で直接買っていただくということも地産訪消の中の大きな柱ではないかと思います。現状のそういう課題をもう一歩開いていただいて、今後もこれを振興させていくために、県としては今後はどういうことを考えられているのか、最後にお伺いします。

 土屋果樹食品流通課長
 直売所を利用していただく方の数を増やさないことにはどうしようもないと思います。そういった点で、県内の方については、こういったところに直売所があるんだということを、いろいろな形で周知しながら、直売所の利用率を高めていくということが一つあるかと思います。
 それから、委員御指摘のとおり、地産訪消ということで、今後、増加が見込まれます観光客の方に県産の農産物を食べていただいたり買っていただくような、そういう仕組みづくりが重要だと思っていますので、そういった取り組みをしながら、直売所における購買量全体をふやす中で、さらに売上を伸ばすことができるのではないか、そのようなことに取り組んでいきたいと考えております。

2.山梨農業農村振興総合整備事業について (2015.11.11)


 決算説明資料、農の5ページ、成果説明書で24ページに直売所の販売力の強化の支援についてということでありますので、それについてお伺いをいたします。この直売所の販売力の強化については、数値目標が設定をされておりまして、同じく成果説明書の19ページになりますけれども、一番下に農産物直売所の販売額が基準年の約48億円に対して、現況年の平成26年に約55億円。伸びてはいますけれども、目標値に対しては進捗率が39.5%で示されております。目標に対する進捗率を見ると、あまり進んでいないという見方もありますけれども、これまで進めてこられました農業ルネサンス大綱、ここには大綱のまとめの中で、平成18年の当初の販売額が35億円だったわけですけれども、前知事の8年間で、これを比べますと約1.64倍と、年々増えてきております。それで、まず、ここで言う農産物直売所の範囲について、どういうところまで掌握されているのか、県内に何カ所あるのかお伺いします。

 土屋果樹食品流通課長
 私どもが農産物直売所とカウントさせていただいておりますのは、年間、常に開設されていて、その中で農産物を扱っているというところでございます。中には、夏場の時期に果物だけ売っていて、その期間以外の期間は休んでいるというところはカウントしておりません。そうした中で、私どもが把握をしておりますのが、現在、県内で118カ所ございます。



 夏場だけという話もあるのですけれども、季節だけ、例えば観光農園みたいなところはこの範囲に入っていますでしょうか。

 土屋果樹食品流通課長
 観光農園は私どものカウントの中には入っておりません。



 そういう前提ということで、その販売額の把握方法ですけれども、それは今回どういうふうにして販売額としては把握をされているんでしょうか。

 土屋果樹食品流通課長
 販売額等の把握のために、毎年度、農産物直売所実態調査をお願いいたしまして、その年度の1年間の販売額等について把握をしている状況でございます。



 わかりました。年々伸びているとはいっても、目標に届かなかったと。そして、私自身も近年の販売額って鈍化しているんじゃないのかなと、一時の勢いはないんのかなと感じるところですけれども、実態は県としてはどう捉えていらっしゃるんでしょうか。

 土屋果樹食品流通課長
 販売額の伸びでございますけれども、この5年間、前年との対比という中で伸び率を見ますと、平成22年度から順にプラス7.4%、プラス2.5%、プラス4.7%、プラス2.2%、プラス3.4%で、年によって多少変動がありますけれども、伸びている状況は継続をしているということでございます。



 平成26年度ですけれども、目標達成に向けて県としてはどのような事業を展開されたのか、御努力をされたのかお伺いします。

 土屋果樹食品流通課長
 やはり委員御指摘のとおり、販売額の伸びが鈍っているのではないかということもございます。そうした中で、それぞれの直売所が魅力を高めて、売上を延ばしていただくというところを目標といたしまして、成果説明書にもございますが、農産物直売所魅力アップ支援講座というのを実施をいたしました。これにつきましては、県外で非常に売上が高い直売所に直接、県内の直売所の方たちが見にいくということを行っております。また、その際には、ただ見るだけではなくて、直売所に関しまして全国的に非常に高い見識をお持ちのアドバイザーの方に行っていただきまして、ここの直売所はこういうことをやっているから売れているということをお示しいただく。それを参考にして、皆さんが帰ってきて、自分たちの直売所を改善していくという取り組みをしております。



 それでも目標に届かなかった、半分も行かなかったわけですけれども、どんなところに課題があると考えられていますか。

 土屋果樹食品流通課長
 目標を設定したときには、直売所の数が増えるということと、一つ一つの直売所の売上を伸ばすと、その両方をシミュレーションしながら、これぐらいは行けるだろうという形で設定をいたしましたけれども、実際のところは、直売所の数が伸び悩んでいるというところがございます。これにつきましては、県内の市町村で最低1つは直売所があるという状況になっておりますので、一方で新設をすると一方が閉鎖するというような、これは悪い意味じゃなくて、統合されたり、そういった形になるんですけれども、数が伸び悩んでいるということから、全体の販売額が頭打ちになっているという状況かと思います。



 年々のいろいろな県の支援事業を見てみますと、例えば当初は販売力の強化で、人を充てたり、それから、先ほどの研修ですか、年に2回やられていたり、そういうのから見れば、県の支援も、市町村から、地元から要望がないと言われればそれまでですけれども、マンネリ化して細々としてきているのではないかと思います。先日、県では、今までの地産地消に加えて地産訪消ということで、食べていただくものについても県産材を旅館、ホテル、レストランで使っていただく方向もあるんだと思いますけれども、この農産物直売所で直接買っていただくということも地産訪消の中の大きな柱ではないかと思います。現状のそういう課題をもう一歩開いていただいて、今後もこれを振興させていくために、県としては今後はどういうことを考えられているのか、最後にお伺いします。

 土屋果樹食品流通課長
 直売所を利用していただく方の数を増やさないことにはどうしようもないと思います。そういった点で、県内の方については、こういったところに直売所があるんだということを、いろいろな形で周知しながら、直売所の利用率を高めていくということが一つあるかと思います。
 それから、委員御指摘のとおり、地産訪消ということで、今後、増加が見込まれます観光客の方に県産の農産物を食べていただいたり買っていただくような、そういう仕組みづくりが重要だと思っていますので、そういった取り組みをしながら、直売所における購買量全体をふやす中で、さらに売上を伸ばすことができるのではないか、そのようなことに取り組んでいきたいと考えております。

3.農村地域へのクリーンエネルギー導入の支援について (2015.11.11)


 決算説明書、農の7ページ、成果説明書では31ページ、農村地域へのクリーンエネルギー導入の支援についてお伺いします。農村地域へのクリーンエネルギー導入では、太陽光発電もあるのですけれども、ここにあります小水力に絞って伺います。この事業に小水力の導入については、かつて平成23年度だったと思いますけれども、その当時、計画されていました農業用水への小水力発電施設の設置費、約3億7,000万円が不執行となりまして、不用額として計上されていましたので、このまま事業をやめてしまうのではないかという危惧がありました。当時、小水力発電の普及啓発、山梨県ではグリーンニューディール計画というのをつくっておりまして、4つの柱の1つでした。CO2ゼロやまなしの実現って、もう何か古い感じもしますけれども、それを目指して、太陽光とかバイオマスなど、あらゆる可能性に挑戦しようとしていたわけです。小水力発電については、都留市で有名な元気くんという、通常の河川への小水力発電が設置されたり、また、企業局も県内の設置可能場所、100カ所弱ぐらい出てきたと思いますけれども、企業局としても規模の大きなものを進めていました。そういう中で農業用水路にも県のモデル事業としてこの発電設備、徳島堰ですけれども、設置が企画したんだけれどもなかなか思うように進まないという中で、今日、平成26年にそれが完成をして、大変喜んでいるわけですけれども、水利権とかごみ処理の問題とか、さまざまな課題を乗り越えて設置が完了しました。本年4月から供用が開始されたと伺っているところです。
 そこで、まず、平成26年に整備された施設の概要について、どのようなものなのかお伺いします。

 福嶋耕地課長
 整備した施設の概要についてでございますが、韮崎市の円野町入戸野地内の農業用水路、徳島堰を利用しまして、水車形式の小水力発電施設を整備したものでございます。この最大出力は合計約60キロワット、年間の発電量は約21万5,000キロワットアワーを見込んでおります。韮崎市が施設管理者として、本年度4月より運転を開始したところでございます。



 発電した電気については、全て売電されると伺っていますけれども、年間の売電額はどれぐらいになるのかということと、何年で投資額を回収されようとしているのかお伺いします。

 福嶋耕地課長
 発電した電気は、東京電力に全量売電することといたしております。年間の売電額は790万円程度を想定しております。このうちメンテナンスに要する経費もございますので、それを除いたものを実収入と考えますと、30年分が総事業費の相当額になると考えております。



 売電額の使い道はどのようなものになっているんでしょうか。

 福嶋耕地課長
 これは韮崎市が管理する農業用水路等の維持管理費に一部を充てるとともに、残ったお金は将来見込まれる施設の補修費などとして積み立てることとしております。



 農業用水路での小水力発電は北杜市で先行していましたけれども、県が御苦労されて、今回モデル事業としてやられたということで承知しております。農業用水路への小水力発電については、日本の水使用料の3分の2が農業用水ということで、農業用水路の総延長は40万キロ、地球の10周分というようなデータもあって、国でもしっかり進めていこうという中で、いろいろなノウハウを県としてもつかまれたと思います。幾つか候補地も出ておりましたけれども、今後、市町村とかほかのところでこういったものを進めるについては、県としてもしっかり指導していっていただきたいと思いますけれども、今後の展望についてお伺いします。

 福嶋耕地課長
 農村地域というのは、農業用水が豊富な山梨県でございますから、そうした豊かな資源を活用した小水力発電の導入が非常に大切な取り組みだと思っております。その中で可能性を有する農業用水路を有する市町村でありますとか、土地改良区などに対しまして、モデル的に整備した今回の施設でございますので、これを活用した現地の研修会でございますとか、また、学校教育でも環境学習の場にも役立てることも可能かと思います。また、他県の事例等の参考にもなるかと思いますので、そういった取り組みを通じて県内各地の農業用水等でこういった施設が普及されていくように取り組みを支援していきたいと考えております。

4.障害者の就労の支援について (2015.11.12)


 福祉保健部の関係で、決算説明書、福7ページの知的障害者福祉費のうちで、障害者の就労の支援についてお伺いします。成果説明書では76ページ、6の障害者就労への支援についてに当たります。障害者の就労支援につきましては、障害者自立支援法などが施行されて、施設での就労移行支援事業を実施されると、社会に出て活躍していただくようにということで就労の強化が図られたと承知していますけれども、まず成果説明書で数値目標が掲げられております。73ページになりますけれども、福祉施設から一般就労への移行数という指標が掲げられています。現況値が99人で、進捗率42.9%となっております。これは福祉保健部だけの事業ではなくて、産業労働部の所管の事業でもあると思いますけれども、福祉保健部としての取り組み等についてお伺いしたいと思います。まず、私、この数値目標を見ながら、一般的には障害者全体の雇用率が話題となっておりまして、県も法定雇用率のところで近づいてきたという話も伺っております。県が福祉施設から一般就労への移行数ということで目標を掲げられた、その趣旨というか、設定された理由についてお伺いをします。

 中山障害福祉課長
 障害者雇用率は、委員も御承知かと思いますが、障害者雇用促進法に基づきまして、官公庁を含みます企業等で一定の割合の障害者の雇用を義務づけるものでございます。障害者の就労に向けましては、ルートといたしますと、特別支援学校とか、普通高校、大学等から直接企業等へ就職をするルートと、それから、就労移行支援事業所などの福祉施設を経由して企業へ就職するという、この2ルートが大きく分けてございます。これらのルートに乗る障害者の方々の程度で申しますと、特別支援学校等から直接就職できる障害者の方というのは比較的障害の程度が軽い方だと思います。福祉施設を経由するほうが比較的重いと考えておりまして、県といたしましては、障害の程度が比較的重い方々に対する就労支援の充実を図っていく必要があるだろうということで、福祉施設から一般就労への移行数を評価指標として選定したということでございます。また、その目標値につきましては、前年度の数にプラス10名程度ふやしたいということで目標値を設定しているということでございます。



 目標の設定をしていただいて、それを目指して推進されていると、障害者の方にとっては県としても取り組んでくださっているということで本当にありがたいと思うところです。この達成状況について、平成22年の基準年度で81人だったということですけれども、平成26年の数値はあるんですけれども、その後の平成23年とかから25年度までの人数はどう推移をしてきているんでしょうか。

 中山障害福祉課長
 目標値の設定は前年度に対して10人程度ふやしたいということでございますので、平成23年度は22年の基準値の81に10を足しまして目標値が91でございます。それに対しまして、実績が93人です。24年度は目標値101人に対しまして143人、25年度が目標値111人に対しまして136人と、25年度までは順調に目標値を達成して推移してきたのですが、26年は残念ながら、この状況になったという状況でございます。



 平成25年度までは目標を上回る達成率だったということです。26年度の福祉施設から一般就労への移行数というのは、残念ながら目標までにはいかなかったということですけれども、障害者全体としてはどうなのかなということで、もしわかりましたらお伺いしたいと思います。

 中山障害福祉課長
 平成26年度の障害者の就職状況でございますが、山梨労働局の資料によりますと、579人ということで、過去最高の数値を記録したと公表されておりまして、障害者全体として就職数は決して減少はしていないという状況でございます。先ほどの2ルートで申しますと、直接学校から行くというルートがふえて、残念ながら、福祉施設を経由するというルートが減ってしまったという状況だと認識をしております。



 わかりました。それで、成果説明書の76ページにはいろいろな事業書いてあるんですけれども、産業労働部の事業がありますけれども、福祉保健部としては、26年度はどのような事業の取り組みをされたのかお伺いします。

 中山障害福祉課長
 福祉保健部といたしましては、障害福祉サービスといたしまして、就労移行支援事業とか、就労継続支援事業を民間事業者に行っていただいておりますが、それらのほか、国と県とが連携をしまして、県内4カ所に設置いたしております、成果説明書にもございますが、障害者就業・生活支援センター、ここで相談とか支援事業を行うとともに、それから、本県独自の事業といたしまして、障害者の方と企業のかけ橋となって動いていただきます、県版の障害者ジョブコーチの派遣事業というようなところを実施いたしたところでございます。



 その結果、26年度としては目標が達成できなかったということですけれども、どのような課題があったと考えられていて、どう対応されようとしているのかお伺いします。

 中山障害福祉課長
 前年度26年度の状況につきまして、障害者就業・生活支援センター等から実は聞き取りを行いました。その結果、2点の課題があるということがわかってきました。1つが、昨年度までに就職をさせた障害者の職場への定着支援。就職できたけれども、なかなか定着できないという方が多いということで、その支援に予想外に手がとられてしまって、新規の就職支援がこれまでと同様に行えなかったという状況があったと申しております。もう1点、就職支援の際に障害者と企業のかけ橋となって動いていただくジョブコーチにつきまして、派遣を希望する障害者の数に対して実際に稼働して支援できるジョブコーチの数が不足しているというふうなことがあって、十分な支援が行えなかったと。
 この2点の課題があるということが聞き取りでわかりましたので、今後、ジョブコーチにつきましては、養成を行いまして、実働可能な絶対数をふやしていきたいと考えています。また、就職できてもその職場になかなか定着できないというケースの多くが、精神とか発達に障害のある方々だということでございますので、さまざまな就労支援関係者に対しまして、これらの方の障害の特性とか支援方法等これらの理解を深めるような研修等をしていくという、こんな2つのことを考えていきたいと思っております。



 私もこの就労移行支援の施設についてはさまざまな課題があると承知しています。目標設定していただいて、その目標を目指して、一定期間過ぎれば就職しなければいけないので、そのために無理やり自分に合わないところに就職してしまうということが、先ほど課題として挙げられた、後の定着の支援のところにやっぱり力を持っていかざるを得ないということになるのかなと思っています。数値目標だけを達成するということが大事ではなくて、それぞれに合ったところで、私よりももっと専門的には向いていらっしゃる、障害を持っていらっしゃっても力が発揮できる職場もあると思いますので、そういった適性のところに就職できるようにということに力を注いでいただきたいと思います。
 もう1点は、私は教育委員会の関係で質問させていただきましたけれども、一般の高校からの就職支援員は配置されているんですけれども、特別支援学校へのそうした専門の方の配置をお願いしているところですけれども、ぜひここは総務部もいらっしゃるので、財政に今の課題をしっかり投げかけていただきまして、限られていて、そこの施設にいるときはいいんですけれども、そこから先は家族の方も大変に心配されているということなので、なお一層頑張っていただきたいなということを申し上げて終わります。

5.未登記筆の解消について (2015.11.12)


 県土整備部の関係ですけれども、歳入歳出の決算審査意見書の11ページ、未登記筆の解消について伺っていきたいと思います。ここに記載されている意見書Aの終わりから3行目のところですけれども、「取得用地の登記については、過年度未登記処理方針を策定し、未登記の解消に努めており、ここ数年で着実に減少しているところであるが、依然として多くの未登記筆が残されている。県有財産の適正管理の観点から、未登記の解消に向け、なお一層努力されたい。」という意見書がついております。
 まずお伺いしたいんですけれども、下にもグラフがありますけれども、最後の平成26年度末過年度未登記数2,835筆のうち県土整備部所管分の内訳は何筆だったのかお伺いします。この過年度分についてはどうして発生をしているのか、そのところもあわせてお伺いします。

 渡邉用地課長
 まず過年度未登記の県土整備部の内訳筆数でございますが、平成26年度末現在の2,835筆のうち、県土整備部所管分は2,282筆となっており、平成25年度末の2,412筆に比べまして130筆減少しております。
 次に、発生原因についてでありますが、過年度未登記の多くは、過去において災害復旧など緊急の場合等に登記に先立って土地代金の支払いや工事を行い、その後の登記事務において、相続人の承諾が得られなかったことや、公図と現況が一致しておらず分筆登記が困難になった、こういったことなどから発生したものであります。



 未登記の筆数のうち8割が県土整備部分、あと残りは農政部ということで伺っているところです。発生原因についても理由はわかりました。ここには県として過年度未登記処理方針を策定されたということでございますけれども、これは具体的にはどういう内容になって、どのようにして進めていかれようとされているのかお伺いします。

 渡邉用地課長
 過年度未登記処理方針につきましては、未登記の登記促進を図ることを目的に、平成22年度に策定いたしまして、23年度から適用しているところでございます。内容についてでありますが、各建設事務所において、まず路線ごとに未登記箇所を整理し、登記の可否について改めて調査を行っております。その中で登記可能と判断したものにつきまして、未登記の原因の解消に努めるとともに、権利者に登記の協力依頼を行っていくということでございます。また、登記の可否の検討や、登記処理にかかわる調査・測量などの業務につきましては、必要に応じて司法書士や土地家屋調査士等の専門家に御協力いただきながら進めているところでございます。なお、用地課といたしましても、円滑な未登記処理の促進を図るため、研修会あるいは担当者会議、あるいは関係機関との連絡調整、こういった役割を担っているところでございます。



 昨年の決算特別委員会の議事録を見ますと、先ほどおっしゃった未登記処理方針、この中で再調査をして登記可能と分類できたものが893筆ということで、今この処理方針にのっとって、用地課としてとか、県土整備部の出先機関も含めてかもしれないんですけれども、これ、交渉されるには大変な仕事になるというふうには思いますけれども、職員体制というか、どういう体制で実施されているのか、進捗状況とあわせてお伺いします。

 渡邉用地課長
 まず処理体制についてでありますが、各建設事務所では、これまで従前、未登記処理の専任の嘱託職員がこの業務に当たっておりました。この方針策定に伴いまして、これに加えまして、用地課長を責任者と定めまして、用地担当の正規の職員とチームを組むなどする中で、現有の体制下ではありますが、先ほど申した権利者への協力依頼について行っているという状況でございます。また、私どもはこういったメンバーを対象に、先ほどの繰り返しになりますが、研修会等を開く中で、職員のスキルアップ等にも取り組んでいるところでございます。
 次に、進捗状況についての御質問でございますが、平成23年度から25年度にかけて、筆ごとの登記の可否についての調査を優先して進めてまいりました。そして、26年度から権利者に対する登記の協力依頼を本格的に実施しているところでございます。26年度は初年度ということで、全体で、先ほど言った893筆のうち147筆についてそういう方々に協力依頼を行うという計画を立てまして、計画どおり関係者に接触を図ることができました。こうした取り組みなどを通じて、26年度については未登記130筆を解消することができたと考えております。



 計画どおりに進めていただきたいと思いますが、ここの意見書では、県有財産の適正管理の観点と書いてあるんですけれども、私は足りないかなと思っています。私も苦労したことありますけれども、何か分譲しようと思うとできなかったり、それから、上物の建てかえをしようと思ったときも苦労するわけです。ですから、登記されているのが当然当たり前のことですけれども、そういう経過があってなかったと。適正管理するだけではなくて、次の事業で上物を何かやろうとされるときには非常に困るので、優先順位もつけて、計画もありますけれども、できればマンパワーをかけて、そこの該当部分については単年度でやってしまうとか、そういったことも対応していただきたいと思いますけれども、これは御意見をお伺いしたいと思います。

 渡邉用地課長
 若干繰り返しにはなりますが、私どもとすれば、与えられた現有体制の中で一生懸命少しでも解消に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続き御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。また、そういった点についても、他県の状況等を踏まえる中で、調査、研究もしてまいりたいと思います。

6.行政評価推進事業費について (2015.11.13)


 知事政策局の関係ですけれども、説明資料の知3ページに行政評価推進事業費があります。先ほど大柴委員からもこの行政評価というか、監査について発言がありました。私は行政評価でお伺いをさせていただきたいと思います。県が実施する行政評価、施策・事務事業の評価については、かつて平成11年ごろに県庁内部で政策アセスということでスタートしたと記憶しております。その後、外部評価が導入されたり、さまざまな経過を経て、現在の評価方法になったと承知しております。
 それから、行政評価の目的としては、これは県のホームページにもしっかり書かれておりまして、目的は4つ。1つは、県民本位の行政の推進ということで、成果を重視するんだということです。2つ目は財源。財源だけではなくて、人材についても効果的、効率的な活用をしていく。それから、3点目は、行政を行うことについての県民に対する説明責任。最後に、職員の意識改革。常にトータルコストの意識を持ってというようなことで目的が掲げられております。
 きょうは決算ですので、まず平成26年度の実施状況についてお伺いをしたいと思います。まず当初予算額、これはこの説明資料にありませんが、執行額と不用額を足すと、当初予算の課別説明書予算額になっていますけれども、この事業にかかわる予算ということで389万4,000円ということでした。主な費用の内訳についてお伺いしたいと思います。

 石原行政改革推進課長
 ただいまの質問にお答えさせていただきます。費用の内訳でございますが、経常経費がかなりの部分を占めておりまして292万3,000円、残り、行政評価に直接係る予算が97万1,000円でございます。その97万1,000円のうち、アドバイザー3名の謝金、これが30万円掛ける3人で90万円と、こういう主な内訳でございます。



 この説明資料だけ見ると、支出済額が155万9,000円とありまして、後ろに不用額、これ、知5ページですけれども、233万5,000円とあります。40%ぐらいしか執行されていないとこの資料では見えるんですけれども、もう1回、不用額の内容とその理由についてお伺いします。

 石原行政改革推進課長
 不用額が、先ほど申し上げましたように経常経費がすごいウエートを占めておりまして、いわゆる経費の節減ということになります。直接行政評価に係るものだけじゃなくて、ほかの例えばコピー代とか印刷代、そういったものもここへ経常経費に計上されておりますので、結果として不用額が多くなったと、御理解いただきたいと思います。



 経常経費なので節減をされたということですけれども、ここにある不用額233万5,000円というのは大きな額ではないかと思います。きのうも前島委員から、不用額について県庁全体で153億円あるので、より適切な積算見積もり及び事務精査等に留意されたいという意見がありました。行政評価の推進の担当課ですので、ぜひそういったところについても、経常経費だから盛っておけばつけてもらえるということじゃなくて、ここに不用額として残らないような方法を考えていただきたいと思います。
 それで、本当に少ない経費で事業を実施されたということですけれども、平成26年度の対象事業、年度ごとにいろいろ対象事業を絞ってというか、選定されて実施されていると伺っていますけれども、どういう方法で、対象事業を選んだのかお伺いします。

 石原行政改革推進課長
 対象事業の選定方法ということでございますが、まず行政評価には、内部評価、それから、外部評価の二種類ございます。このうち、内部評価につきましては、23年度から各部局限りで予算編成が行わる一般行政事業がございます。これを4年間で全部内部評価をしてしまおうということで、昨年はその最終年度に当たりました。その結果、23、24、25でやっていなかった、残りの134事業、これを対象といたしました。内部評価は、県の単独事業を対象としました。外部評価につきましても、県単独事業で予算額が500万以上のもの、そして、100万以上で10年以上事業が継続しているもの、これを外部評価アドバイザーにお願いして、20事業を選定していただきました。
 それで、県単独事業をなぜ選んだかということでございますけれども、国補事業であれば、県単独でその事業のよしあしとか、直ちに是正に向けてということができないものですから、積極的な評価になじみやすいということで対象としたところでございます。



 次に、先ほども行政評価アドバイザー3名の方という話がありましたけれども、そのアドバイザーの選任については、どのような方法でどのような観点から選ばれているのかお伺いします。

 石原行政改革推進課長
 アドバイザーの選任方法でございますが、これは設置要綱の中で、学識経験者等優れた識見を有する者のうちから委嘱をするということでございます。これは任期が2年ということになっておりまして、25、26年度につきましては、山梨学院大学の教授、それから、元甲府市の代表監査委員、それから、税理士、この3名にアドバイザーを委嘱したところでございます。



 アドバイザー3名が多いのか少ないのか、その辺よくわからないんですけれども、この決算の委員会でも最近話題になりました甲府駅のエスカレーターの関係でいろいろな議論もあったということで、外部の方の意見を聞きながら、なかなか県では言いづらいというか、出てこないような御意見もいただいていると承知しているところです。行政評価、財源や人材の効果的・効率的な活用ということですけれども、結果的にどういうふうになったのかお伺いしたいと思います。アドバイザーの評価の後は、2次評価を経て、最終的には来年度の予算に反映していくということでした。平成26年度の結果を受けて、平成27年度の当初予算ベースで結構ですので、削除とか見直しをされた事業数、また、削減された金額についてお伺いします。

 石原行政改革推進課長
 行政評価の反映状況ということでございますので、外部評価と内部評価それぞれ分けて数字をお答えしたいと思います。まず外部評価でございますが、改善をありとしたもの、これ、16あります。この内訳を申しますと、事業を廃止したものが3、一部廃止が2、それから、他事業と統合したものが1、それから、実施方法等の変更をしたものが10、また、予算編成の時点で既に改善済みであったというものもございまして、それが1でございます。
 一方、内部評価のほうでございますが、改善ありということで全部で74事業ございました。その内訳が、廃止が1、それから、他事業と統合したものが5、縮小したものが1、事業の見直しによりまして部分的に拡大したものもございまして、それが2、それから、実施方法等の変更をしたものが65、改善済みが3でございます。
 したがいまして、改善をしたものが外部評価、内部評価合わせて90、それから、改善済みが4でございました。したがって、94事業が予算編成時で何らかの見直しが行われた、あるいは改善が見込まれるというものでございます。その時点の当初予算に対する削減額でございますが、外部評価が3,400万5,000円、内部評価が446万7,000円、合わせまして3,847万2,000円、こういう結果でございます。



 当初予算ベースで3,800万円余りが削減されたということで今お伺いをしました。県民に対する説明責任ということもあるんですけれども、結果の公表だけじゃなくて、インターネット中継もしていただいていると思います。最近どうなのかなと、見ている人いるのかなと思うんですけれども、もしアクセス数とかわかりましたら、お願いします。

 石原行政改革推進課長
 ネット中継のアクセス数でございますが、これは当日のリアルの件数でございまして、26年度は115件でございました。その後、録画もやっておりまして、そのアクセス数については、カウントをしておりません。



 私も傍聴に行かせていただいた時期もありましたけれども、100人を超える方が見られているということで今伺いまして、大事かなと思います。国も行政事務レビューが始まりまして、マスコミ報道もされていまして、これも中継されていまして、国民の関心も高いのかなと思います。地道な不断な見直しがやっぱりその時々の行政ニーズに応えていく方法かなと思いますので、今後とも、一度には全部できないかもしれないですけれども、しっかりと進めていただきたいということを御意見申し上げまして終わります。

 

トップページプロフィール県議会活動政策実績公明党活動ブログお問合せ・提言

当ページはInternet Explorer 6.0以上を推奨しております。当サイトに関するご意見・ご感想・お問い合わせなどはこちらからお願いいたします
〒400-0071 山梨県甲府市羽黒町1159-3 TEL/FAX:055-252-0890 Copyright (C) 2010 YASUMOTO YOSHINORI WEB All right reserved. Designed by WSY.