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平成27年9月 定例会本会議 一般質問 (2015.09.28)
 

<質問項目>
前文
1.子育て支援について
2.国の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」について
3.地域活動等に取り組む若者への支援について

4.ひきこもり対策について 
  (1) ひきこもり対策の現状と今後の取り組みについて
  (2) 市町村での支援体制の整備について
  (3) 学校と地元市町村との連携について
5.「高校生こころのサポート事業」について
6.学校におけるがん教育の推進について
7.森林・林業の振興ビジョンについて
  (1) CLT工法等の新技術の導入に向けた取り組みについて
  (2) 海外へのマーケティング戦略の取り組みについて
  (3) 花粉の発生源対策について

前文

 
 私は、公明党の立場から県政一般について質問いたします。

 後藤知事におかれましては、全ての県民が明るく希望に満ち、安心して暮らせる輝きあんしんプラチナ社会を目指して、百十七の公約全てに着手されました。
 現在、県民等への各種調査を初め、幾つもの条例や計画策定などが並行して、まさにダイナミックに力強く進められています。
 これまでの調査結果では、県民の希望出生率が一・八七であることや、県外企業八十七社が山梨を事業拡大の候補地として検討していることなどが公表されました。
 私は、こうした調査により、目標等が一層明確になる中で、今後の施策展開、事業策定に向けて、知事のリーダーシップにますます大きな期待を寄せているところです。
 私も、知事と同じ思いに立ち、微力ではございますが、努力してまいる決意を申し上げ、以下質問に入ります。


 後藤斎知事
 
安本議員の御質問にお答え申し上げます。
 ただいまは、私の今後の取り組みへの期待とともに、県政の発展のため、私と同じ思いに立ち、努力をしていただけるとの決意を示されました。
 今後も、全ての県民が安心して暮らせる輝きあんしんプラチナ社会の実現のため、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

1.子育て支援について


 
初めに、子育て支援について伺います。
 県は先ごろ、山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの概要を発表されました。
 リンケージ人口も含めて百万人都市を目指すとのことで、大きな注目を集めましたが、二地域居住人口や山梨県を訪れる旅行者等に着目し、これらを人口の数値指標として捉えていくことは、大事な視点であると私も考えます。
 ところで、当ビジョンでは定住人口の将来展望について、二〇六〇年に約七十五万人までの減少に押さえるとの案が示されています。
 これは、本年五月に実施した県民アンケート調査結果から試算した県民の希望出生率一・八七を適用し、かつ県内への転入が計画どおりに超過することを前提としての、国の目標を上回る高い水準であり、達成に向けては大変な努力が必要と思われます。
 特に自然減対策については、長期間かけて息の長い取り組みが必要で、なお一層の子育て支援の拡充が望まれるところです。
 私は先月、鳥取県の子育て支援について調査してきました。鳥取県は、人口約五十七万人の小さな県ですが、平成二十二年に子育て王国鳥取県の建国を宣言し、日本一子育てしやすい鳥取県として、県民に大きなアピールをしながら、数々の子育て支援の取り組みを推進しています。
 子育て王国とっとり条例という名称の子育て支援条例を制定し、庁内の組織体制も、福祉保健部内に三つの課からなる子育て王国局を設置して、さらには全国十県の知事で子育て同盟を結成、同盟県のよい施策はどんどんまねをして、相互に取り入れているとのことでした。
 本県においては、本年三月、やまなし子ども・子育て支援プランを策定し、知事の公約である子育て協働社会創出へ向け、新たな取り組みが進められていると承知しています。
 私は、今後の県の子育て支援の取り組みに当たっては、若い夫婦やこれから結婚される方が、将来希望するだけの子供を産み育てられるように、県はあらゆる支援を実施するとの強いメッセージを打ち出すことが、まず何よりも必要と考えます。
 子育て協働社会という理念をもっとわかりやすく伝えられるスローガンが打ち出せないでしょうか。また、子育て支援条例もぜひ制定していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
 また、鳥取県が実施している事業の中には、なるほどと思える事業がたくさんありました。
 結婚への不安感解消などを図る結婚イメージアップ事業を初め、第三子以降の保育料の無償化。学校と地域が連携した土曜授業の実施。毎月十九日を育児の日に指定。三世代同居を推進する不動産取得税の軽減。子育て応援パスポートを近隣県と相互利用。とっとり孫育てマイスターなどの事業です。
 本県では、現在、子育て環境調査を実施するなど、今後、県として取り組む子育て支援策の検討が進められていると伺っていますが、ニーズ調査の結果や有識者の意見も伺う中で、こうした事例の導入や一層の充実を図っていただきたいと考えますが、あわせて御所見をお伺いします。


 後藤斎知事
 
初めに、子育て支援についてであります。
 まず、スローガンについてでありますが、本県では、子育ての不安や負担を軽減し、社会全体が子育てに関心を持ち、子供を見守り、育てていくことができる子育て協働社会の構築を目指しております。
 この理念を県民に広めていくため、子育て支援を行っている個人や団体を子育て支援隊として位置づけ、県民全体が子育て支援を行うというメッセージを強く発信することにより、子育て世代が安心して子供を産み育てることができるよう取り組んでまいります。
 また、鳥取県の子育て支援条例は、子育て支援に関する基本的な考え方や推進方策、県の責務や県民の役割等を定めておりますが、本県では、同様の事項を定めたやまなし子ども・子育て支援プランを、県民の皆さん方の意見も伺う中で、本年三月に策定したところであり、この支援プランに基づき、市町村はもとより、子育て支援団体や企業、ボランティア等と連携・協働しながら、子育て支援を進めていく考えであります。
 今後は、子育て環境調査により得られた子育て環境のニーズや子育て支援団体等の意見を踏まえるとともに、先進事例も研究しながら、きめ細かな施策を実施することにより、県庁一丸となって、子育て支援に積極的に取り組み、子育て環境の充実を図ってまいります。

2.国の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」について

 次に、国の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会について伺います。
 現在、地方創生の観点から、人口減少問題に取り組む地方自治体では、単独事業として子供の医療費助成制度などの制度拡充に取り組む事例が多く見られます。
 県内でも、国の平成二十六年度補正予算の交付金を活用して、医療費助成制度のさらなる対象年齢の引き上げに取り組む自治体がふえています。
 国では本年五月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて、具体的な改革作業に着手したところです。
 こうした状況の中、公明党は、さきの通常国会において、乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対して、国はペナルティーとして国保の減額調整措置を行っているが、今後、地方に人口減少問題への意欲的、自発的な取り組みを促し、国保の財政運営が都道府県に移行する方向であることに鑑み、こうしたペナルティーは見直すべきであるとただしました。
 これに対し、国は、子供の医療のあり方等を検討する場を設けることを約束し、去る九月二日、第一回子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が開催され、議論が始まったところです。
 公明党は、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等幅広く、実効性のある施策を進めることが重要であり、こうした観点からの子供や重度障害者等に係る医療の総合的な支援策の検討や、国保の減額調整の見直しを強く要請しているところです。
 県においても、こうした国の動向について、情報収集に努めるとともに、ペナルティーが緩和されることが明確になった場合には、遅滞なく、ペナルティーを理由に変更した制度の見直しを含め、制度拡充等の検討を行っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。


 後藤斎知事
 次に、国の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会についてであります。
 本県の重度心身障害者医療費助成制度は、ペナルティーが非常に大きくなったことから、昨年十一月に制度変更したものでありますが、医療費無料という制度の根幹は何ら変わっておらず、障害のある方が生涯安心して医療を受けられる制度であります。
 また、本県の乳幼児医療費助成制度は、所得に制限がなく、保護者からの自己負担もないことから、全国的にも手厚い制度になっているというふうに考えております。
 これまで、県では、乳幼児重度心身障害児などの医療費負担の軽減について、国における制度化とともに、国民健康保険のペナルティーの廃止を、あらゆる機会を通じ、毎年、国にも要望してまいったところでありますが、各方面からの要請を受け、今回の国の検討会の議論が始まったものと承知しております。今後は、この国の検討会での議論の動向を見きわめながら、県としてどのような対応をしていくのか、検討してまいりたいと考えております。

3.地域活動等に取り組む若者への支援について

 次に、地域活動等に取り組む若者への支援について伺います。
 地方創生では、女性や若者、高齢者等の活躍が求められています。
 私は本年二月県議会で、若者の県内への移住・定住促進について、地域おこし協力隊の推進や、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進について伺いましたが、福井県では、人口減少対策強化のために、庁内に若者・定住支援課を設置し、さまざまな施策を推進しています。
 中でも、若者チャレンジクラブという事業は、夢や希望を実現しようと活発に活動する若者を応援し、地域を活性化するリーダーを育成することを目的としています。
 メンバーは十八歳から三十五歳までの県内在住者、県出身者等で、メンバーがグループをつくり、国内外や県内で実施する事業を企画実行したり、メンバー同士が新たな出会いと協力関係をつくる機会が提供され、交流会、勉強会などが開催されています。クラブのフェイスブックページでは、こうした活発な活動の模様が情報発信されています。
 また、ふくい夢チャレンジプラン支援事業は、若者から、地域を元気にするプランを公募し、公開審査会で選定、選定されたグループには二十万円の支援金を出すというものです。
 平成二十六年度は、過去最多となる二十組の若者グループからの提案があり、七グループが採択されたとのことです。
 こうした事業は、本県でも類似の事業が幾つか実施されていることは承知しています。県として、若者の力による地域活性化を図る観点はもちろんのこと、そうした県内の若者グループの連携を図る観点や、新たなリーダーを育成する観点からも、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。


 阿部邦彦教育長
 
安本議員の御質問にお答えいたします。
 まず、地域活動等に取り組む若者への支援についてであります。

 地域の活性化や次世代のリーダーとなる人材を育成するためには、若者の柔軟な発想や行動力を生かすことができる機会の提供が必要だと考えております。
 このため、本県では、将来の地域づくりを担うリーダーの育成等を目的に、県内の大学生や高校生などから、甲府市中心部の商店街活性化のアイデアを募集し、その実現に向けた取り組みを支援するやまなし若者中心市街地活性化協働事業を実施しているところであります。
 今後、同じような活動に取り組んでいる若者グループの連携を図るため、合同報告会を開催するとともに、庁内関係各課と協力し、若者が提案・実行する取り組みへのさらなる支援について検討してまいります。

4.ひきこもり対策について

 (1) ひきこもり対策の現状と今後の取り組みについて

 次に、ひきこもり対策について何点かお伺いします。
 私は、本年二月県議会において、ひきこもりに特化した相談窓口として、医療や就労、福祉、教育などさまざまな関係機関とワンストップで連携を図ることのできる明確な窓口設置の必要性を訴えさせていただきました。
 知事におかれましては、早速、ひきこもり相談窓口の設置を御決断いただきました。これは、ひきこもりに悩む当事者や御家族等にとりまして大変な朗報であり、心から感謝を申し上げます。
 現在、県では窓口設置のほか、ひきこもり支援検討会での検討や、ひきこもり等に関する調査等を実施していると伺っているところです。
そこで、ひきこもり対策の現状と今後の取り組みについて、まずお伺いします。


 後藤斎知事
 
次に、ひきこもり対策についてであります。
 県では、ひきこもりにある方を身近な地域で切れ目なく支援していくため、その準備を進めてきたところであり、十月上旬から福祉プラザ内において相談業務を開始してまいります。
 あわせて、県や市町村の関係機関、親や家族の会などからなるひきこもり支援検討会議を設置し、連携支援体制についての検討を進めており、相談窓口で支援の方法などを判断した上で、専門の支援機関につなぎ、適切な支援を行うことを確認しているところであります。
 また、県内の市町村における連携体制の充実や医療機関との連携などが、課題として上げられていることから、現在、集計作業を進めているひきこもり等に関する調査結果も踏まえながら、今後も検討を進め、課題の解決を図ってまいります。

 (2) 市町村での支援体制の整備について

  二点目に、私は先ごろ、県立大学を会場に開催された「藤里方式から学ぶ山梨のひきこもり支援の未来」と題する講演会に出席させていただき、秋田県藤里町社会福祉協議会の菊池まゆみさんの講演を聞く機会を得ました。
 菊池さんは、御自身を「小さな田舎町の社会福祉協議会に勤務する、定年間近のくたびれたオバサン」と称されていましたが、ひきこもり支援活動を、ひきこもりの若者たちのパワーを生かした地域の活性化へとつなげ、全国の注目となっています。
 やはり支援が必要な方にとって、一番身近な市町村での支援が大事であると感じたところです。そこで、
市町村での支援体制の整備について、県としてどのように取り組もうとされているのか、お伺いします。


 後藤斎知事
 次に、市町村における支援体制の整備につきましては、相談支援を担当する職員に対する研修会や事例検討会を開催し、引き続き人材育成に努めるとともに、困難な事案については、精神保健福祉センターや保健所の職員が協働して支援を行ってまいります。

 (3) 学校と地元市町村との連携について

 三点目に、私が相談を受けた事例では、学校で不登校であったり、卒業後に就職ができなかったことから、ひきこもりになってしまったとのケースもありました。
 
学校と地元市町村との連携も必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。


 後藤斎知事
 さらに、学校と地元市町村との連携につきましては、子供の在学時の情報が市町村に引き継ぐ体制になっていないことから、継続した支援ができないという意見もあるため、卒業を挟んで支援が途切れないよう、具体的な連携方法について、支援検討会議において、できるだけ早期に取りまとめてまいります。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答え申し上げます。

5.「高校生こころのサポート事業」について

 次に、本年度から本格実施されました高校生こころのサポート事業について伺います。
 私は、議員初当選当初から、県立富士見支援学校旭分校への高等部設置について、何度か議会の場で取り上げ、要望してまいりました。
 この旭分校は、病弱児の特別支援学校である県立富士見支援学校の分校として開校し、県立北病院に併設して、心因性疾患の児童生徒のみを対象に、治療を受けながら学習が続けられる病弱特別支援学校です。
 中学卒業後は、ほとんどの生徒が高等学校等に進学するのですが、進学先について、病状や発達に合った進路がなかなか見つからないとか、病状を押して何とか高等学校等に進学したものの、適応し切れないこともあるとのことから、高等部を設置してほしいとの要望がありました。
 平成二十年には、旭分校の保護者の方々や、賛同いただいた先輩県議会議員とともに、高等部の設置を求める要望書を、一万一千五百名の署名を添えて県に届けさせていただきました。
 こうした要望活動等を県教育委員会においては真剣に受けとめていただき、平成二十三年度に策定されたやまなし特別支援教育推進プランにおいては、「病弱で高等学校へ進学できない生徒に対する高等部教育については、富士見支援学校本校及び同旭分校における指導の実績を活用しながら、高等学校に準じた教育課程や医療機関との連携のノウハウのある高等部設置の肢体不自由特別支援学校での受け入れを検討し、そのニーズに応える必要があります」と明記されました。
 こうした経過も含めての高校生こころのサポート事業の本格実施であり、いまだ高等部設置までとはいかないまでも一歩前進と、これまでの県教委の御努力に心から感謝を申し上げます。
 本事業は昨年の試行段階から、多くの相談や支援依頼が寄せられていると伺っておりますが、本事業の目的と現状、今後の取り組みについてお伺いします。


 阿部邦彦教育長
 次に、高校生こころのサポート事業についてであります。
 この事業は、県内の公立学校に在籍し、心に悩みを抱える生徒が、安心して高校生活を送ることができるよう、富士見支援学校の本校にこころのサポートルームを設置し、総合教育センターや高校などと連携を図り、教育相談等の支援を行うもので、昨年六月からの試行を経て、本年四月から本格実施しているものです。
 このサポートルームには心理士二人を配置し、特別支援教育コーディネーターである同校の教員三人とともに、高校からのさまざまな相談や依頼に対応しており、その中で、直接的な支援が必要と思われる生徒に対しましては、人間関係の形成やコミュニケーション能力向上などに関する支援を行っております。
 既に本年四月から八月までの五カ月間に、不登校や学校生活、校内での体制づくりや教員研修への支援など、十六校から二十七件の相談や依頼が寄せられております。
 今後は、本事業が一層効果的なものとなりますよう、関係機関との連携強化を図るとともに、高校における生徒支援に役立つ情報提供を進めてまいります。

6.学校におけるがん教育の推進について

 次に、学校におけるがん教育の推進について伺います。
 本県のがん対策は、国のがん対策推進計画や山梨県がん対策推進条例に基づく県がん対策推進計画により、総合的かつ計画的に推進されています。
 そして、本計画及び本計画に掲げられた個別目標の推進方法を示すアクションプランの推進により、着実な成果が上がっているところです。
 がん検診受診率の向上を初め、放射線治療や化学療法などのがん医療の充実などにより、全体目標である「がんによる死亡者数の減少」は計画策定時の死亡率八六・三%から、平成二十五年には七二・三%へと十四・〇ポイントの減となり、着実に減少しています。関係の皆様の御努力に敬意を表するところです。
 さて、現在の県がん対策推進計画は、計画期間が平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間であり、ちょうど折り返しを迎えました。
 計画に記載の分野別施策の一つに、がんの教育・普及啓発がありますが、これについてアクションプランでは、平成二十九年度までに小・中学校、高等学校で、がんに関する普及啓発(学習活動)を実施するとの目標が掲げられています。
 学校におけるがん教育の推進について、日本対がん協会の板垣会長は、がん対策について、「最も効率のよい対策は予防と検診に力を注ぐことである。その重要性を伝えるがん教育は従来、大人を対象としてきた」。しかし、「大人を対象にしていたのでは遅いという認識が広がりつつある。がん教育は子供からである」と述べています。
 既に、全国では文部科学省のがんの教育総合支援事業を活用して、二十一地域七十校がモデル事業を実施しています。
 学校でのがん教育推進については、県がん対策推進条例第十条に定められているところですが、平成二十九年度の最終年度に向け、県教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。


 阿部邦彦教育長
 
次に、学校におけるがん教育の推進についてであります。
 県教育委員会では、児童生徒のがんに対する理解を深めるため、小・中・高校生それぞれを対象とした啓発用リーフレットの配布や、保健所による出前講座の紹介を行うなど、福祉保健部と連携しながら、学校における学習活動を推進しております。
 また、子供が保護者にがん検診を促す手書きのカードを渡す子から親へのメッセージ事業につきましては、保育所や幼稚園としていた参加対象に、本年度から小学校を加え、がん予防の重要性を学習する機会の拡大を図ったところでもあります。
 今後とも、福祉保健部と連携した学習活動の推進に取り組むとともに、文部科学省が、モデル事業における成果を平成二十九年度から全国展開するとしているため、この中で課題となっています教材の作成や講師の確保などについて、その動向を注視しながら、がん教育の一層の推進に努めてまいります。
 以上でございます。

7.森林・林業の振興ビジョンについて

 (1) CLT工法等の新技術の導入に向けた取り組みについて

 最後に、森林・林業の振興ビジョンについて伺います。
 本県では、山梨の豊富な森林資源について、材・エネルギー・場をキーワードとする多面的な利活用システム構築に向けた、森林・林業の新たな振興ビジョンの策定が進められています。
 東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする木材需要の増大などの情勢の変化が見込まれる中、今後の木材需給量等を把握しながらのビジョン策定と伺っているところです。
 そうした中、私は、先月、岡山県の森林・林業ビジョンについて調査してきました。
 岡山県では、林業の成長産業化の実現に向けて、切って、使って、植えて、育てる。このサイクルを循環させるための重点施策として、新規に三つの施策を追加したとのことでした。
 この三つの施策は、本県の新ビジョン策定にとっても重要な点と考え、これに関連して何点かお伺いします。
 初めにCLT工法等の新技術の導入に向けた取り組みについてです。
 これは本県の新たな総合計画(暫定版)にも記載されていますが、岡山県内では、国が新成長戦略で普及促進を掲げるCLT専用工場が、全国初として来年四月の操業開始を目指し、着工しています。
 また、これに付随して、CLT普及会議やラミナ安定供給協議会などが立ち上がり、官民一体での取り組みが進んでいました。
 全国でも、去る八月十四日には、高知県や岡山県など全国十四の首長が参加して、CLTで地方創生を実現する首長連合が設立されるなどの動きも出てきています。
 私は、こうした状況を見るにつけ、本県としても新たなビジョン策定と同時進行しながら、スピード感を持って対応していくことが必要であると痛感しましたが、御所見をお伺いします。


 江里口浩二林務長
 
安本議員の森林・林業の振興ビジョンについての御質問にお答えします。
 まず、CLT工法等の新技術の導入に向けた取り組みにつきましては、現在、CLT工法が見込まれる建築物の県内市場の規模などを調査するとともに、素材生産者や建築関係者等からなる検討委員会を設置し、その導入に向けた課題や対応策について、ビジョンの策定と並行して、鋭意検討しているところであります。

 (2) 海外へのマーケティング戦略の取り組みについて

 二点目は、海外へのマーケティング戦略の取り組みです。
 岡山県では、木材需要が増加傾向にある中国や韓国などへの県産ヒノキ製材品の新たな販路開拓のため、海外での展示会・商談会に積極的に取り組んでいます。
 最近では、日本木材輸出振興協会を通じて、輸出先国の木材利用の実態や消費者ニーズ等に関する情報収集を行う地方自治体もふえているとのことでした。これは、本県においても検討に値するのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。


 江里口浩二林務長
 次に、海外へのマーケティング戦略の取り組みにつきましては、輸出に関連する団体などを通じて情報収集に努め、県内の木材産業関係者等と情報共有を図ってまいります。

 (3) 花粉の発生源対策について

 三点目は、花粉の発生源対策です。
 岡山県の花粉症の有症率は一九・一%という調査結果があります。同調査における本県の有症率四四・五%と比較すれば、かなり低いのですが、岡山県では、森林・林業ビジョンの中に少花粉杉苗木の植栽などの発生源対策を新たに盛り込んだとのことです。
 私もこれまで県議会の場において、花粉の発生源対策について要望してまいりましたが、本県は県民の二人に一人と、全国で一番花粉症有症率が高いことから、本県の新ビジョンにもしっかりと取り込んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
 以上で質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。


 江里口浩二林務長
 最後に、花粉の発生源対策につきましては、平成二十一年度以降、新たな植栽を行う場合には、花粉の少ない杉の苗木を使用してきておりますが、今後、人工林の多くが伐採時期を迎えていることから、この機会を捉え、森林所有者の理解を得た上で、広葉樹など他の樹種への転換も促しながら、杉の花粉発生抑制に努めてまいります。
 新たな森林・林業の振興ビジョンの策定においては、こうした視点もしっかり取り込みながら、森林資源を材・エネルギー・場をキーワードとして、多岐にわたって活用することを通じて、地域の活性化を図ることを目指してまいります。

 

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