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平成27年6月 土木森林環境委員会 (2015.6.26、2015.6.29)
 

<質問項目> 2015.6.26
1.社会資本整備重点計画策定費について
2.建築物耐震改修促進計画策定費について

<質問項目> 2015.6.29
3.やまなし「水」ブランド戦略策定事業費について
4.林業公社改革について

1.社会資本整備重点計画策定費について (2015.6.26)


 執行部から補正予算について説明いただきましたけど、内容について詳しくお伺いをしたいと思います。初めに県土の2ページ、マル臨の社会資本整備重点計画策定費470万円についてです。この計画の名前ですけれども、社会資本整備重点計画とついています。一般的に言うと社会資本は非常に幅が広いんですが、この計画で定義しているというか、捉えている社会資本というのはどういうものを含んでいるのか、お伺いをします。

 清水県土整備総務課長
 この計画における社会資本整備に関する事業ということで、お答えさせていただきます。この計画では公共3部、県土整備部、それから森林環境部、農政部における社会資本整備に関する事業を対象としておりまして、具体的には道路、治水、治山、砂防、造林、生活排水処理、公園、住宅といったような事業を対象としております。



 そういうものについて、行政改革等推進費というもので、行政改革関連もあったと思いますけれども、先ほども若干説明ありましたけど、この計画の目的、策定趣旨をもう1回改めて計画期間を含めてお伺いをします。

 清水県土整備総務課長
 計画の趣旨、目的としましては、限られた財源の中で重点的に取り組むべき本県の社会資本整備の方向性を示すものということでございまして、第2次の計画が昨年度終了したことに加えまして、新たな課題が生じるなど、本県の社会資本をめぐる状況が変化をしてきたということを踏まえまして、第3次の計画を策定することといたしております。
 なお、位置づけとしましては、現在策定中の県総合計画ですとか、県強靱化計画の下位計画となっております。
 計画期間は平成27年から31年までの5年間となっておりまして、中長期的には平成39年のリニア開業を見据えた中で、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに整備すべき社会資本の全体図を明らかにするということでございます。



 ちょっと調べてみましたら、国でも社会資本整備重点法というのがありまして、これに基づいて国土交通省、農林水産省も社会資本整備重点計画を定めているようで、第3次ということになっています。ちょっと時期的にもどうなのかなと思っているんですけど、この国の計画との整合性を保たなきゃいけないとか、そういったようなことはあるんでしょうか。

 清水県土整備総務課長
 国の社会資本整備重点計画との関連性でございますが、直接の関連性はございませんが、国土交通省でも今年度の新たな計画を策定する予定と伺っておりますので、随時情報を得る中で、参考になる部分があれば取り入れてまいりたいと考えています。



 計画の目的とか趣旨についてはわかりました。新しい計画をつくられる前に第2次計画が昨年度まで7年間だったと聞いておりますけれども、その結果、進捗状況についてはどうだったのか、お伺いをします。

 清水県土整備総務課長
 第2次の計画につきましては、43の評価指標を設定しまして、重点目標の進捗状況を管理してまいりました。その結果、平成26年度末の進捗状況ですが、現在、若干精査中のものもございますが、現時点で43項目中、達成済みが36項目、おおむね達成が6項目、おくれが生じているものが1項目となっておりまして、全体的にはおおむね目標を達成できたものと考えております。



 前計画が平成26年度だから、それはどういったものを重点として取り組んでこられたのか。個々の事業を、43とおっしゃられましたので、全部というわけにはいかないと思いますけど、重点分野みたいなものを決められていましたら、お伺いをしたいと思います。

 清水県土整備総務課長
 前回の計画では4つの重点分野を定めております。主な項目としまして、安心・安全、暮らし・環境、3つ目が地域経済の活性化、それから4つ目は交流。こういったテーマを重点分野としまして事業を実施してまいったところでございます。



 進捗状況の報告いただいて、43の中でおくれが生じているということが1つありましたけれども、具体的にはそれは何ですか。

 清水県土整備総務課長
 木造住宅の耐震改修支援戸数ということで、これが達成率が約50%となっております。内容的には耐震改修工事を実施した個人に補助した市町村に対して県が補助を行った戸数ということになっております。



 木造住宅の耐震改修の支援戸数について目標達成におくれがあったということで、50%ということですけど、これまた別の事業がありますので、そちらでお伺いをしたいと思います。さて、今度、第3次計画ということで、先ほど早期に対処しなければならない新たな課題というような御説明もいただきました。社会資本をめぐる状況が大きく変化していると、こういうこともあると思いますけれども、主にこの新しい計画では、どういったことを重点として計画策定をされようとしているのか、お伺いをします。

 清水県土整備総務課長
 新たな課題といたしまして、東日本大震災の教訓を踏まえた、より災害に強い県土づくり、富士山の噴火対策の強化、社会資本の老朽化対策、それからリニア中央新幹線の開業を契機とした県内全域にわたる活力の創出と、これらの課題がございますので、これらを十分に踏まえた中で重点分野の設定を行ってまいると考えています。



 その重点項目を伺うと、県土整備部だけでつくれるようなものではない。先ほども森林環境部とか農政部の話もありましたけれども、検討委員会というのはどのような形で考えられているんでしょうか。

 清水県土整備総務課長
 外部の検討委員会による検討も予定をしておりまして、メンバーとしましては学識経験者、全員大学の先生ですが、6名の委員により御審議をいただくということにしております。山梨県公共事業評価委員会という委員会がございますけど、その中に小委員会を設置するような形で考えております。



 策定のスケジュールはどうなっていますか。

 清水県土整備総務課長
 この庁内検討、それから外部委員による審議、パブリックコメント等を経まして、12月の策定を予定しております。



 全体を伺っていく中で、県も総合計画の暫定版を出しました。それから国土強靱化計画の山梨県版、これも同時に進められ、私も素案見せていただきましたけれども、非常に分厚い内容で、たくさんのものが網羅されていて、この国土強靱化計画、知事政策局で取りまとめをしていると思いますけれども。この社会資本の整備の重点計画も、下位計画とはいっても、その中にしっかりと位置づけられて、どちらが先にということになるかもしれませんけれども、しっかりこちらで社会整備の重点計画をたたいていただいて、それが県の総合計画、国土強靱化計画の中にきちんとした形で入るように、そして実効性のあるような計画にしていただきたい。それをお願いして、これは要望ですけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。

2.建築物耐震改修促進計画策定費について


 今、社会資本の重点整備の計画の中で2期、昨年度までの計画の中でおくれが生じていたりということで、住宅の耐震改修というのがありましたけれども、今回、県土の27ページのマル臨、建築物耐震改修促進計画策定費で231万4,000円が計上されています。私も43指標の中で見せていただきましたけど、確かに唯一Cランク。進捗率が80%までいかないというCランクという評価づけがされておりまして心配をしています。先ほど説明ありましたとおり、県で支援事業を実施した戸数の指標ということでしたけれども、本計画、これまでの計画は耐震化率が目標になっていたと承知をしています。現行計画、今年度末まで、平成17年度から27年までの10年間だったと思うんですけれども、進捗状況について当初の山梨県の平成17年度末の耐震化率、それから目標をどう設定されて、どういうふうになっているのか。これはパーセント、耐震化率だと思いますけれども、お伺いをします。

 渡井建築住宅課長
 現在の耐震改修促進計画に位置づけられておりますのが、平成17年度の住宅の耐震化率、これは72.3%でございました。これを今年度末、10年後の本年度末をもちまして90%にしたいという目標を掲げましたが、直近の昨年度末の耐震化率は推計で82.7%であり、目標の達成までには、まだ7ポイント不足している状況でございます。



 現計画の中に特定建築物というのもあったと思うんですけれども、県有の建築物についても私は非常に心配して、これは本当に県の責任でやっていかなければいけない部分だと思います。そちらのほうはどうだったんでしょうか。

 渡井建築住宅課長
 県有建築物、いわゆる特定建築物の中に県のものも入っていますし、また民間のものも入っております。その特定建築物につきましては、同じく目標は90%に設定しておりまして、基本的にそちらは昨年度末をもちまして89%台ですので、基本的には達成可能と捉えております。



 目標はクリアしても90%ということですので、あと10%も頑張っていただきたいと思います。住宅耐震化については、東日本大震災を経まして、私も何度も議会の場でも伺ってきましたし、別途勉強会等も持たせていただきました。私は、Cランク、目標は達成していないということですが、県として、いろいろな助成制度設けられて、チラシも見ましたし、市町村にも説明されていましたし、市町村どころか自治会まで出向いて説明されていました。また、市町村の担当者と一緒に1軒1軒訪問されているのもテレビで報道されておりまして、頑張っていただいたということは評価をしたいと思います。相手があって、お金のかかることですので、もともと山梨県の耐震化率、10年前の72.3%からスタートしている。大変な戸数で耐震化進んだと思って、努力は評価したいと思いますけれども、県民の命にかかわることですので、しっかり周知、啓蒙していただいて進めていかなきゃいけないと、気持ちを新たに新しい計画で取り組んでいただきたいと思うところですが、次の計画策定について、今期の計画の検討を行ってと御説明されましたけれども、どのように進められようとしているのか、お伺いをします。

 渡井建築住宅課長
 住宅の耐震化率の向上を図りますことは防災まちづくり、安全で安心なまちづくりを進める上で極めて重要な施策だと認識しております。このため、策定費の予算成立後は速やかに委託にかけ、その委託の中で民間の所有者、特定建築物を含めましてアンケート調査をかける、また、市町村の意見も聞きながら策定したいということ、また目標値の設定に当たりましては、国の動向、他県の状況等も鑑みながら、本県に見合った施策として計画を策定していく予定でおります。



 耐震化率の目標も設定されるんですか。今なかなかお答えづらいのもあるかもしれませんけど、国の状況を見ながら、今お考えがあればお伺いをしたいと思います。

 渡井建築住宅課長
国は平成20年の住宅の耐震化率、全国平均が79%であったものを改定いたしまして、平成32年、目標率を95%に設定しております。本県におきましては、平成20年に全国平均よりも5ポイント下がった74%という実情もございます。設定に当たりましては、他県の状況、全国的な動き、そういったものも絡み合わせて検討していくんですが、まずは市町村との連携を図る中で施策を進めていきたいと考えております。



 県だけでできるものではないので、しっかり市町村と連携とっていただきたい。市町村の意見も聞きながらということですけれども、進めていくためには、市町村にも計画策定をしっかり県から指導していただきたいと思いますけど、市町村は、こういった計画は立てているんですか。

 渡井建築住宅課長
 耐震改修促進法につきましては、県の計画は法定計画になっておりますが、市町村の計画は任意であり、努力規定になっております。しかしながら本県におきましては、全市町村が耐震改修促進計画を立てているということで、今までも市町村と連携を図りながら協議を進めておりましたが、今後も県のこの策定、延伸ですね。見直しを含めながら、市町村に対しましても、その延長を要請して、一体となって取り組んでいく予定でおります。



 この計画は、先ほどもありました社会資本の重点化計画の中でも位置づけられていたり、防災の計画の中でも当然入ってくるものだと思いますので、いろいろなところから市町村の計画策定を促していただきたいと思います。
 もう1つ、今、空き家対策、空き家がふえているということが課題になっていますけれども、このパーセントには空き家は入っていないという認識でいいですか。


 渡井建築住宅課長
 耐震化率の算定に当たりまして、空き家は対象外としております。また、参考までに申し上げますと、木造住宅の耐震化につきましても、市町村事業ではありますが、居住している住宅に対しての支援となっております。ただし、今回6月補正でありました設計委託、いわゆる避難路沿道建築物につきましては、目的が道路を閉塞することを防ぐことにありますので、そこは空き家の部分も対象になるという考えでおります。



 実効性のある計画になることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。

3.やまなし「水」ブランド戦略策定事業費について (2015.6.29)


 森の2ページのマル臨、やまなし「水」ブランド戦略策定事業費の222万8,000円についてお伺いをしたいと思います。さきに配付されました知事の公約への対応状況として、公約別一覧を見ますと、この事業について、もう少し詳しく記載をされているところです。内容的には、1つは木材資源の利活用促進を図りながら、そして健全で豊かな森林づくりを進め、水涵養機能を強化することにより、そして本県の良質な「水」のブランド力を高め、そして最後に水資源を生かした新たな事業を創出すると、説明をされております。
 そこで、まず水政策という観点も含めお伺いしたいんですけれども、これまでも山梨県はさまざまに水に関する計画とかビジョンを作成してまいりました。水需給計画ですとか、水利用計画と、こういうものもありまして、水政策基本方針、こういうものも定めております。直近で見ますと、平成25年6月、一昨年の6月にやまなし水政策ビジョンを策定しておりまして、これに基づいて政策進められてきたと思いますけれども、このやまなし水政策ビジョンは非常に広範囲なビジョンでありまして、防災の観点とか、水を通した交流と、こういうようなことまで記載をされています。そして先ほど知事の公約の説明としてありました育水と保全、健全な水循環の維持という観点とか、ブランドという意味では魅力発信と活用、水を生かした地域産業の振興という観点からも既に、この基本方針が定められて、この2年間やってきたというところだと思います。
 構想、ビジョンと戦略とは違うと思いますけれども、知事が進められようとしている今回の「水」ブランド戦略、これまでのものとどういうふうに違うのか。そして現在のやまなし水政策ビジョン、廃止するということはないと思いますけれども、その関係を含めて、まずお伺いしたいと思います。

 若林森林環境総務課長
 まず第1の、これまでの水の計画、それと今回のブランド戦略との違いということでございますが、いわゆる水需給計画と言われております計画につきましては、水の需要と供給の調整を図るための計画でございます。したがいまして、知事が進めようとしております本県の水のブランド力を高めまして、新たな事業の創出につなげていこうとする公約とは、また趣旨が異なるものでございます。
 次の御質問ですが、「やまなし水政策ビジョン」との関係ということでございます。この25年6月に策定いたしました「やまなし水政策ビジョン」ですが、こちらは健全な水循環系の構築と水を生かす活かした地域振興を図るための指針でございます。委員御指摘のとおり、その中には既に基本方針として、「水を活かした地域産業の振興」、さらには「観光・ブランド化への活用」も掲げられておるところでございます。
 したがいまして、今回策定します「水」ブランド戦略は、この「観光・ブランド化への活用」を図るための具体的な戦略という位置づけでございます。



 ブランドという観点ですけれども、私もよく覚えていますが、山梨県でこれまで「やまなしブランド戦略」として、前の知事の1期目の最初だったと思いますけど、私も強烈なインパクトありましたけれども、推進本部を設置をして、マークもつくりまして、最重要施策として進めてきております。このブランド戦略に基づいて、ワイン、ジュエリー、果物、花もありましたけれども、補助制度もつくったりしながら、個々のブランド確立、これが進められてきたと認識をしております。
 私、このブランド戦略推進本部、当時の過去の経緯、調べてみたんですけれども、県内の産業界から水ブランドについて提言があったと、そういうことが記録として残されています。それは、こういうふうに書いてありまして、山梨県は県土面積の78%が森林で、ミネラルウォーター生産性は日本一であり、おいしい水に恵まれていることに疑いの余地はない。また人口の密集する首都圏に通じる複数の水系の源にあり、いわば首都圏の重要な水がめとなっている。今こそ山梨の水の重要性やすばらしさを、山梨県民はもとより隣接する首都圏の人々をはじめとする全てのステークホルダーと。ちょっと難しい言葉も使ってありますけれども、企業の関係者等に訴えかけていくべきではないかと考えると、こういう提言で、今の知事の公約に共通する部分でもあるんじゃないかと思って確認をしました。
 その後、推進本部の状況を見ますと、この「『やまなしの水』の重要性やすばらしさ」を訴える政策が強力に推進されてこなかったというか、乏しかったんじゃないかなと私も思うんですけれども、今回この部分、水ブランドにしっかりと取り組もうと、こういうことで理解してよろしいでしょうか。

 若林森林環境総務課長
 委員から御指摘のありました産業界からの御提言を受けて策定されました「やまなしブランド戦略」でございますが、この策定も、これまで平成25年度の女性を美しくする山梨県、「世界『いい肌』遺産」登録プロジェクトというキャンペーンの中で、本県のミネラルウォーターを「世界『いい肌』遺産」に登録ということで、やまなしの水の重要性やすばらしさを訴えるキャンペーンを展開してきたということはございます。
 また、水の活用の前提となります水の保全策につきましては、平成23年度から2カ年にわたりまして、「水資源等実態調査」を実施しまして、本県の水資源量を把握するとともに、平成24年度には地下水及び水源地域の保全に関する条例を制定しております。平成25年度には、先ほど来お話の出ております「やまなし水政策ビジョン」を策定し、県有共同財産であります水の重要性を訴えてきたところであります。
 こうした成果を踏まえまして、ワイン、ジュエリー、あるいは果物などと同様に、「水」に特化したブランド戦略を展開いたしまして、本県「水」ブランドの確立を図っていくことにしたものでございます。



 しっかり進めていただきたいと思いますが、県の総合計画、暫定計画が示されましたけれども、その中を見ると、このことについては庁内のプロジェクトチームの設置、有権者については意見交換とあるんですけれども、もっと、先ほど述べた産業界から水ブランドについての本当にいい提言もいただいているし、もう一度改めて意見を伺うのは当然なんですけれども、どちらかというと民間の組織に諮問をしてもいいんじゃないかなというぐらい、私は思っているところです。
 民間の知恵をしっかりかりる。そういうところについて、策定する組織についての考えをお伺いします。

 若林森林環境総務課長
 ただいまの戦略の策定組織についてのお尋ねにお答えいたします。まず組織のあり方ですが、「水」に関連する施策ややまなしブランドの推進につきましては、庁内でそれぞれ関連する施策を所管する部局ごとに、これまで推進がされておりますことから、「水」ブランドに関係する課室の職員を参集させまして、全庁横断する庁内プロジェクトチームを設置して検討してまいることとしております。あわせて今、委員から御指摘のありました民間の有識者等につきましては、水ブランドへの提言のありました産業界のほか、大学、研究機関など実務家、あるいは専門家にアドバイザーとなっていただきまして、こちらから訪問する、あるいはプロジェクトチームをお招きするといったようなことをして十分な意見交換を行ってまいりたいと考えております。
 こうした意見交換を通じまして、水ブランドの具体的な活用方策など、民間ならではの発想をブランド戦略の策定に十分反映してまいりたいと考えております。



 いつまでに策定するのか。


 若林森林環境総務課長
 こういったPTの活動を通じまして、本年度中に策定する予定でございます。



 水ブランドというと、県内では南アルプスの天然水とか、白州とか、甲府市の水もボトルに入って販売していますし、神奈川、東京の水源林とか思いつきます。全国で、私が中国地方の生まれなので、水ブランドって四万十の水の清流が全国ブランドかなと思うんですけれども。これまでの山梨の個々の地域地域のブランドってある程度浸透しているんじゃないかと思いますけど、今回は山梨として水のブランドを出している。そして、それを新しい産業、事業に結びつけようということなので、大変な作業ではないかなと思いまして、最後に部長から意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。

 一瀬森林環境部長
 委員御指摘のとおりミネラルウォーターにつきましては、本当に山梨の確固たるブランドとしていいのではないかと思っているところでございますけれども、ただ、それ以上に、せっかくいい「水」がございますので、その良質な「水」を切り口に新たな成長分野というものを探っていかなければならないのではないかと考えているところでございます。その「水」に対するイメージというのは県内、県民の方々、それから県外の方々がどういうふうに思っているのかというところも探っていく必要もあるのかなと考えているところでございまして、そういったもののイメージの捉え方などを踏まえまして、山梨の「水」のブランドというものを、例えば観光振興だとか地域振興につながるような形で戦略的に生かしていくということを目指しまして、最終的には新たな産業振興にも結びつけていくようにということで、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



 山梨の水、自慢できるようにする戦略なので、もっと元気よく答えてもらえばよかったですけど、よろしくお願いします。
 質問は終わりますが、先ほど飯島委員から公共事業等の箇所表についての発言がありました。このことについては交渉会派の総意だとありましたが、この場であまり議論するのは好ましくないと思ってやめますけど、交渉会派以外の人は反対している、今のままでいいと言っているということではないということだけは申し上げて終わります。

4.林業公社改革について


 午前中に望月勝委員から県の林業公社、分収割合の変更契約の締結について進捗状況の質問がありましたけれども、県の林業公社改革について関連して1点だけ質問をさせていただきたいと思います。山に木を植えて育てて、収穫をして売っていくと、40年以上もかかる事業なので、当初の計画を立てたときになかなか40年後は見通せなかった。そういう中で、今お話を伺いまして、分収林の割合の変更契約、3,400軒弱ある中で63%の進捗率、本当に県と県の担当者と、それから林業公社と一体になって御努力されているということでお伺いをさせていただきました。
 このことについて、その後というのがありまして、林業公社は来年度、平成29年3月までをもって廃止するということですけれども、先ほど御答弁の中に、昨年の12月に分収林移管準備方針を定められたということでございまして、これにも関連するんですけど、私、かつて公社の改革プランがまだできていない検討中のときに、林業公社に勤められているプロパーの職員の方の処遇の問題も含めて検討してほしいという質問をさせていただいたんです。そのとき、プランの策定に当たっては職員の問題等々、ほかの課題もありますけれども、全体を踏まえながら引き続き検討を進めたいという御答弁をいただきました。そして改革プランの中には体制の整備という項目がありまして、そこに公社プロパー職員については引き続き保育事業の実施など改革に必要な取り組みを県と連携して行い、公社廃止後は分収林の管理など、公社職員がこれまで知識と技能を生かすことのできる再就職先の確保に努めると、こういうふうに記載してありました。公社職員の処遇について現在どのように検討がされているのか。先ほどの準備方針の中に何か記載をされたことがあるのか、お伺いをします。

 島田森林整備課長
 午前中に答弁いたしました準備に係る方針というのは、公社が廃止されて県が承継するまでの間に林業公社としてどのような準備をすればよいかということに関する内部的な方針でありまして、これにつきましては、先ほど答弁したとおり、山の状況を確認して、伐採区域、直近で伐採することが予想される区域につきましては森林の状態や境界を確認するといったことが内容とされております。
 それで、後段のほうの職員の問題ですとか、そういった問題につきましては、その後の、今後県が引き継いだ後にどのような管理をしていくかという管理の手法に係る方針を今検討しているところであります。この中で分収林の管理に係る体系ですとか、要因とか、また財産、森林の管理といったものについて、検討が必要になってくる。こういった事項につきまして整理した上で、その後、分収林の管理手法に関する方針を策定していきたいと、そのように考えております。



 私とすれば、経理の移管後の分収林の管理に当たっては、今まで公社の職員は携わってこられてきていますので、業務内容をよく知っている。経験のある公社の職員を活用するということも今後の分収林の適正な管理にとって必要だと思っていますけれども、公社廃止まであと2年を切っていまして、これら公社廃止後のさまざまな課題、さっきも財産関係、それから管理関係、そのほかあるんでしょうけれども、私は一生懸命作業されている公社のプロパーの職員の方にとっても、不安の中で公社廃止に向けて仕事されるよりも、自分のその後、できるだけ早くいろいろな方向性を出してあげて、やっていくことが、きちんとしたスムーズな対応にもなっていくんじゃないかと思いますけれども、いつごろまでに、こういった内容については固められるのか、林務長にお伺いしたいと思います。

 江里口林務長
 公社の改革の関係につきましては、改革プランができてから4年目になるということで、先ほど御説明しましたように、60%の方々の同意は得ているということですけれども、今後まだ残りの方々の御説明、それから先ほど望月委員からも御提案ありましたように、森林組合とか市町村とか、そういう方々の御協力を得る中で、我々とすれば森林環境部職員全員がみんな担当だという気持ちで今取り組んでおりますので、そういう中で実際の作業を進めております。
 その中で今、具体的には来年、再来年ですけれども、県にスムーズに移管できるように管理方針を定めております。そういうこととあわせて、公社職員の皆さん方の再就職先についても、プランの中でも記載しましたように、積極的に支援をしていきたいと思っております。



 いつごろまでにというのもちょっとあれなんですけど、できるだけ早くということでいいですか。

 江里口林務長
 本年度中に、その管理方針については策定をしたいと考えております。

 

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