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平成27年2月 総務委員会 (2015.3.10、2015.3.11、2015.3.16)
 

<質問項目> 2015.3.10
1.地方創生先行型交付金について
2.情報通信産業支援事業費について

<質問項目> 2015.3.11
3.県税収入について

<質問項目> 2015.3.16
4.山梨県副知事の定数条例中改正の件

1.地方創生先行型交付金について (2015.3.10)


 先ほどの棚本委員の質問に関連してお伺いしたいんですけれども、地方創生先行型交付金について先ほど御説明いただきました。大体こういう国の大きな経済対策の補正予算が出されたときには、県としてどういった分野で受け入れるか、今までは資料提供をA3判一、二枚程度で受けていたんですけれども、県としてどういったところに活用されているのかという資料は作成されているんでしょうか。

 弦間政策参事
 今回の地方創生先行型交付金全体像につきましては、予算概要でありますとか、開会日のときに財政課がつくった資料が配布されていると思いますけれども、これ自体がどういうふうな位置づけになるかということにつきましては、総合戦略を来年度作成してまいりますので、その中でお示ししていきたいと考えています。



 説明があった内容について何かまとまっている資料はあるんですか。先ほど読まれていましたけれども、1枚で大きくまとめて県としてどう活用されるというような資料がありますでしょうか。

 弦間政策参事
 55事業について1枚にまとめたような資料は作成しておりません。

2.情報通信産業支援事業費について


 企4ページの情報政策課の情報産業振興室の情報管理費、地域情報化推進費の情報通信産業支援事業費ですけれども、情報通信関連企業立地促進費補助金で既定予算額が9,112万円とありました。見積もりをしっかりされて予算計上されたと思うんですけれども、半分以上が使われなかったということで、その内容についてもう少し教えていただきたいと思います。

 赤岡情報政策課長
 当初予算の段階では、平成26年度に新規で認定する企業を見込んでおりましたけれども、その企業の事業展開が先送りになってしまったということで、今年度の事業認定がなかったということでやむなく補正をすることになってしまいました。



 会社の名前まではお伺いしませんけれども、当初の予算額は大体何社で、そのうち何社がだめになったかというのはわかりますか。

 赤岡情報政策課長
 この減額分については1社の影響によるものです。この1社は、土地等を取得してという結構大がかりな事業想定でしたものですから、大きい金額になっております。



 最後に、その会社の今後の見込みというのはどうなんでしょう。

 赤岡情報政策課長
 事業化自体計画が途絶えたわけではございませんので、引き続き協議をしていく、その計画はこちらでも引き続き支援できるように応援していくという予定でおります。

3.県税収入について (2015.3.11)


 総1ページの歳入予算についてお伺いしたいと思います。県税の地方消費税、この数字はどういった根拠というか情勢で見込まれているのかお伺いしたいと思います。

 鷹野税務課長
 地方消費税につきましては、今年度の4月から税率は上がったんですが、リアルタイムにお金が入ってくるわけではなく、決算期に合わせて申告をしてまいります。例えば今年度の5月までは、全部前年度の収入にかかっているものなので、地方消費税が入ってこないと。それに合わせて順次決算が、例えば4月末決算の法人が6月に決算を打てば1カ月分だけ入ってくるというふうな格好で入ってきますので、来年度からほぼ平年度ベース化してくるということでこういったアップになっております。



 事業税の増加については、景気情勢というか、法人の事業の状況とかどういうお考えでこの見込みを立てられるのかお伺いしたいと思います。

 鷹野税務課長
 事業税ですが、本県の場合ですと、精密機械の業界が非常に大きなウエートを占めておりまして、その業界の中でも大きなウエートを占めている企業の来年度決算がよいということを予想しておりますので、こういった数字を出しております。

4.山梨県副知事の定数条例中改正の件 (2015.3.16)


 知事の公約の中で、少子化対策という形で女性の副知事をという話がありました。そういうことで、今回の条例案の提出ということだと思いますが、本会議の代表質問でも少子化対策、女性ということについても質疑があったかと思いますが、2人の副知事体制になるということで、業務分掌というか所管事項はどのように考えられているのか。まだこれからなのかお聞きしたいと思います。

 小島総務部次長(人事課長事務取扱)
 2人の副知事の役割分担ということでございますけれども、他県の例を見ましても2人以上副知事がいる場合には、それぞれあらかじめ役割分担を決めておるところでございます。今回新たに増員する副知事につきましてどのような事項を分掌するかにつきましては、今後検討してまいりますけれども人口問題に関わります政策を所管する複数の部局を担当すると考えております。



 人口問題を所管するのはどういうところなんでしょうか。

 小島総務部次長(人事課長事務取扱)
 福祉の関係はもちろんございますし、雇用の関係、それから教育との連携ということもございますので、いずれそういった部局になろうかと今のところは考えております。



 私も全国の状況は承知していないんですけど、山梨県は小さな人口規模のこともあって、副知事は1人だったと思うんですけど、全国的にはさまざまな課題があるということなんですが、全国の状況はどうなっているんでしょうか。

 小島総務部次長(人事課長事務取扱)
 全国の47都道府県実際に副知事を2人以上置いてある都道府県でございますが、33団体ございます。1人だけというのは、本県を含めまして14ということでございます。



 副知事の2人目の人選については、本会議でも今議会ではなくて、今後ということで知事が答弁されていたと思いますが、条例改正案をこのタイミングで出される理由というのは、どういう理由でしょうか。

 小島総務部次長(人事課長事務取扱)
 副知事につきましては、委員からの話もございましたように知事から新たに副知事につきましては、女性を登用することとしまして、副知事2名体制としたいというお答えをさせていただいているところでございますが、このためにはまず副知事の定数を1名と定めております現行の副知事定数条例を改正いたしまして、その後で具体的な人選に入るべきかと判断したところでございます。人事案件にも関連いたしますことから本日の提案となったものでございます。

 

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