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平成27年2月 定例会本会議 一般質問 (2015.03.06)
 

<質問項目>
前文
1.地方版総合戦略の策定について
2.少子化対策について
  (1) 不育症治療費助成制度について
  (2) 乳幼児医療費助成制度の拡充について
3.重度心身障がい児の医療費窓口無料化の実施について

4.若者の県内への移住・定住促進策について
  (1) 地域おこし協力隊の更なる推進について
  (2) 奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について
5.ひきこもり対策について
6..県営住宅貢川団地の老朽化及び高齢化等への対応について
  (1) 老朽化対策について
  (2) 高齢入居者への対応について
  (3) 地元自治会や甲府市との連携について
7..緊急輸送道路の路面下空洞調査について

再質問
  ・県営住宅貢川団地の老朽化対策について

前文

 
 私は公明党の立場から、今議会に提出されました案件、並びに県政一般について質問いたします。

 質問に先立ち、次の山梨への新しきリーダーとして、県民の大きな期待を担い、第六十一代知事として就任されました後藤知事に対し、公明党を代表して心からお祝いを申し上げます。
 知事は、所信表明で、常に高い倫理観に立ち、公正、公平で一党一派に偏しない政治姿勢を堅持し、県民の皆様の信頼に応えると述べられました。
 今、人口減少、少子高齢化の流れが加速する中で、山梨が地方創生をなし遂げていくためには、まさしく県民の総力を挙げた取り組みが必要です。
 新知事のリーダーシップのもと、多くの県民の声を取り入れながら、将来に向かって輝き続けるダイナミックやまなし「プラチナ社会構想」の推進を心から御期待申し上げますとともに、私も協力を惜しまないことを申し添え、以下質問に入ります。

 後藤斎知事
 
安本議員の御質問にお答えを申し上げます。
 ただいまは、私の所信表明の決意に触れながら、これからの県政運営への御期待の言葉を賜りました。
 私は、県民の総力を結集し、ダイナミックやまなし「プラチナ社会構想」の実現に向けて取り組んでまいりますので、御支援、御協力を心からお願い申し上げます。

1.地方版総合戦略の策定について


 
初めに、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略の策定について伺います。
 我が国の少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための施策を総合的かつ計画的に実施するまち・ひと・しごと創生法が成立しました。
 この法律に基づき、昨年十二月には日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後五年間の総合戦略が閣議決定されたところです。
 そして、県や市町村においては二〇一五年度までに、地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されています。
 この地方版総合戦略においては、それぞれの地域に応じた基本目標や、具体的な施策を盛り込むこととされていますが、私は戦略の策定段階においても、またその推進等に当たっても、多くの住民やNPO、関係団体や民間事業者の方々等の参加・協力が重要であると考えます。
 知事も先日、所信表明で、新たな地域社会の構築は、地域の多様な主体が連携し、県民総参加により実現を図っていくことが重要と述べられました。
 そこで、県として、戦略の策定・推進組織については、どのように考えているのか、まずお伺いします。
 また、戦略策定に際し、県民への意識調査を実施されるとのことですが、実施時期やその調査項目等についても、あわせてお伺いします。


 後藤斎知事
 
初めに、地域版総合戦略の策定についてであります。
 県の総合戦略の策定におきましては、県の実情に応じた効果的な施策が実施されるよう、戦略の策定段階から、行政の内部だけではなく、外部の視点を取り入れていくことが重要であります。
 このため、本県においては、産業界や教育界等、幅広い分野で構成をするやまなし未来会議を活用するなど、さまざまな御意見を伺う中で、総合戦略の策定を進めていきたいと考えております。
 
次に、県民への意識調査につきましては、国の長期ビジョンの基本目標の算定に用いられた国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査に準拠をしながら、結婚の意向や理想の子供の数などを把握をするとともに、子育て世代を初め、県民の皆さんが求める施策がどのようなものかについても、明年度できるだけ早期に調査を実施し、県の人口ビジョンや総合戦略に反映させていくこととし、二月補正予算に所要の経費を計上させていただいたところでもございます。

2.少子化対策について

 (1) 不育症治療費助成制度について

 次に、人口減少対策のうち少子化対策について、二点伺います。
 さきに取り上げた国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいては、人口減少は、経済社会に対して大きな重荷となるが、それでも的確な政策を展開し、官民挙げて取り組めば、未来は開けるとしています。
 そして、フランスを例に挙げて、一九九三年には一・六六まで低下した出生率が、家族給付や出産・育児と就労の両立支援の拡充等によって、二〇一〇年には二・〇まで回復したことが紹介されています。
 若い世代の希望を実現し、出生率を向上させるには、結婚から妊娠・出産、そして子育ての切れ目のない支援を行っていくことが必要です。
 そうした中、県では新たにさまざまな施策を展開されています。やまなし出会いサポートセンターや産前産後ケアセンターの設置を初め、明年度からは不育症への対策も進められるとのことです。
 そこで、その不育症治療費助成制度について伺います。
 妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して、結果的に子供を持てない場合、不育症と呼ばれています。
 妊婦の約四%が該当し、うち約一割は、胎盤に血栓ができることで、胎児に栄養が行かなくなることが原因とされ、これを防ぐには、妊娠後期まで毎日、血栓を防ぐ注射を打つことが必要で、患者にとって大きな経済負担となっていました。
 今回の助成事業は、経済負担の軽減はもとより、不育症についての啓発や早期の治療にもつながる朗報です。本制度はどのような制度なのか、具体的内容についてお伺いします。


 後藤斎知事
 次に、不育症治療費助成制度についてであります。
 県では、現在、子供を望んでも妊娠が成立しない不妊症については、保険適用のない高度な医療である体外受精等の手術費用に対し、助成を行っております。
 不育症は、妊娠しても、流産や新生児死亡を繰り返すものであることから、本人や御家族にとって、身体的、精神的負担が非常に大きいものと理解をしております。
 このたびの助成制度は、胎盤に血栓ができるのを予防するヘパリン療法が必要と判断された方を対象に、一回の妊娠期間中に行われる保険適用のない治療に要する費用の半額について、助成するものでございます。
 現在、県の不妊不育専門相談センターに寄せられる相談の多くは不妊症に関するものであり、不育症自体の周知が、十分とは言えない状況にもあります。
 本制度を実施することにより、治療しようとする方の経済的な支援とともに、不育症は、適切な治療を受ければ出産できるようになることを県民の皆さんによく知っていただくことが、大切だというふうに考えております。
 ヘパリン療法の成功率が八割との治験もあることから、本制度の活用が図られることで、望む子供の数まで安心して出産できる環境をさらに整えていきたいというふうに考えています。

 (2) 乳幼児医療費助成制度の拡充について

 二点目に、乳幼児医療費助成制度の拡充について伺います。
 若い世代が子供を産みたいという希望をかなえるための環境整備では、子供の医療費助成制度の充実は欠かせません。
 本県では、所得制限や一部負担がなく、現物給付による乳幼児医療費助成事業が実施をされておりますが、給付対象年齢は長年にわたり、通院が五歳未満、入院が就学前となっています。
 そうした中、県内市町村においては、地元住民からの強い要望により、現在、中学三年生までの医療費無料化が二十一の市町村で実施をされており、来年度からは高校三年生にまで対象を拡大しようとの動きも始まっています。また、全国の都道府県レベルでも年々、助成制度の拡充が進んでいます。
 私は、県内市町村の対象年齢の格差を是正するために、財源的な課題から、まだ中学三年生までの医療費無料化に踏み切れない県内自治体への後押しとして、また若者世代に、県が子育て支援に一層取り組むとの強い応援メッセージも込めて、乳幼児医療費助成制度の拡充が必要と考えますが、御所見をお伺いします。


 山下誠福祉保健部長
 
安本議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。
 乳幼児医療費助成制度について、県では、子供のうちでも比較的病気にかかりやすいとされている年齢、すなわち、通院は五歳未満児、入院は未就学児を助成対象としております。
 特に、本県の助成制度は、所得制限を設けず、かつ保護者からの自己負担を要しないことから、全国的に見ても手厚いものとなっており、将来も持続可能な制度としていかなければならないと考えております。
 市町村では、単独事業として、県基準を上回って対象年齢を引き上げておりますが、市町村間で年齢にばらつきがあるのは、必ずしも財政的な理由からではなく、各市町村が何に重点を置いて、子育て支援施策を実施するかという判断によるものと認識しております。
 子育て支援は、多様なメニューを有機的に連携して、仕事のしやすさ、保育環境の整備、経済的負担の軽減などを総合的に行っていく必要があることから、支援施策の一つである乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大について、さまざまな観点から慎重に検討していく必要があると考えております。

3.重度心身障がい児の医療費窓口無料化の実施について

 次に、乳幼児医療費助成制度に関連して、重度心身障がい児の医療費窓口無料化の実施について伺います。
 昨年十一月から、県の重度心身障がい者医療費の助成方法が、窓口無料方式から自動還付方式に変わりました。
 これは、窓口無料化により、平成二十四年度には、実施前と比べて、県と市町村の経費が約二十億円増加し、また、それに伴う国のペナルティーの補填経費も八億七千万円となったことから、本事業が、全国に誇る手厚い助成内容を堅持し、将来にわたって安定して持続できるよう制度変更が行われたものです。
 そして、自動還付方式や事前貸与制度を導入するとともに、減額措置の補填に当てていた経費を、障がい者施策のより一層の充実に活用することも示されたところです。
 この制度変更については、私も多くの方から質問を受けましたが、重度心身障がい児の親御さんからの「障がいのない子供さんは窓口無料なのに、なぜ、重度障がいを持つ子供は償還払いなのですか」との質問には、説明に窮しました。
 私は、医療費窓口無料の同一世代での公平性が優先されるべきではないかと考えるところです。
 重度心身障がい児の医療費に係るペナルティーは、それほど多くないとも推察されますが、窓口無料化への再変更について、御所見をお伺いします。


 山下誠福祉保健部長
 
次に、重度心身障がい児の医療費窓口無料化の実施についてであります。
 重度心身障がい者医療費助成制度は、障がい者の健康を守るため、年齢を問わず、一貫して医療費の自己負担分を助成する制度であり、一定年齢に達したら終了する乳幼児医療費助成制度とは、別の制度であります。
 したがいまして、障がいのある方には、障がいが続く限り支援を受けられる重度心身障がい者医療費助成制度が、乳幼児期から適用となります。
 また、助成方法の変更に伴い、医療費の会計待ちが生ずる場合があることについては、支払い手続の迅速化を医療機関及び関係機関に要請し、待ち時間の短縮が図られるよう配慮していただいております。
 今回、助成方法は変更いたしましたが、対象とする障がい者の範囲は従前と同じであり、医療費の全額を助成するという制度の根幹は、何ら変わっておりません。
 本県の重度心身障がい者医療費助成制度は、対象となる障がい者の範囲が広く、自己負担がないという全国に誇る手厚い助成内容であり、今回の見直しは、障がいのある方が安心して医療を受けられるよう、この手厚い制度を堅持していくためにも、必要なものであると考えております。
 なお、国に対しましては、窓口無料方式に伴う国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止につきまして、引き続き要望してまいります。
 以上でございます。

4.若者の県内への移住・定住促進策について

 (1) 地域おこし協力隊の更なる推進について

 次に、若者の県内への移住・定住促進策について伺います。
 
国の総合戦略においては、若い世代を中心とする東京圏への流入が、日本全体の人口減少につながっているとして、まずは若い世代を中心とした東京圏への転入超過を解消することを当面の目標の一つに掲げています。
 東京圏から本県に若者を招き入れること、これは本県の人口減少に歯どめをかけ、地域の活性化にもつながります。そこで、そのための施策として二点お伺いします。
 初めに、地域おこし協力隊のさらなる推進についてです。
 地域おこし協力隊は、地方自治体が都市部の若者等を受け入れて、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせて、その定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献するものです。
 私も昨年七月、公明党青年政策ワーキングチームの国会議員とともに、北杜市と韮崎市で地域おこし協力隊事業として県が実施している農業協力隊の活動を視察させていただきました。
 全国の隊員数は、本制度が開始された二〇〇九年度には全国で八十九人でしたが、二〇一三年度には四府県三百十四市町村で九百七十八人まで広がり、国は昨年六月、今後三年間で三千人にふやすとの方針を打ち出しています。
 そして、隊員の地元への定住状況については、総務省のアンケートによると、任期を終えた隊員のうち約六割が、活動していた市町村か近隣地域に定住しているとの結果が出ています。
 本県並びに県内の幾つかの市町村においても、積極的に取り組んでいることは承知していますが、これまでの実施状況はどうなのか。また、各市町村での活用がもっと進むように県として推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いします。


 後藤斎知事
 次に、若者の県内への移住・定住促進について、幾つかお尋ねをいただきました。
 まず、地域おこし協力隊のさらなる推進についてであります。

 本県における地域おこし協力隊の隊員数は、制度が開始された平成二十一年度から本年度までに、百二十九名となっております。内訳は、県事業が六十九名、市町村事業が五市一町三村で六十名であります。
 このうち、既に八十四名が任期を終了しておりますが、県内に定住した隊員は、県、市町村合わせて五十八名で、約七割となっております。
 主な隊員の活動としては、野菜、果樹栽培などの農作業に従事しているほか、みそ、しょうゆなどの加工品の製造、インターネットを活用した観光情報の発信や特産品の販売など、幅広い取り組みとなっております。
 国では昨年十二月に、隊員の定住をさらに促進するための制度改正を行い、任期が終了した隊員などが起業する際に要する経費について、特別交付税措置を講ずることとしており、県としても、こうした新たな制度の内容や、先進的な隊員の活動事例などを積極的に情報提供することにより、市町村における本制度の活用の推進を図ってまいります。

 (2) 奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について

 二点目は、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進についてです。
 日本創生会議の増田寛也氏は著書「地方消滅」の中で、「地方から若者が大都市へ流入する「人の流れ」を変えることが必要」で、「そのためには、地方において人口流出を食い止める「ダム機能」を構築し直さなければならない。同時に、一旦、大都市に出た若者を地方に「呼び戻す、呼び込む」機能の強化も図る必要がある」と述べています。
 地方からの人口流出は、大学等進学時と、大学等卒業後の最初の就職時という二つの時点において顕著であり、これを食いとめるためには、県内の大学等を魅力あるものにしていくことや、県内に定住して働くことができる雇用を創出することが、もちろん第一義ではありますが、今回、国は新たに奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進策を打ち出しました。
 地方公共団体と地元産業界の協力で、学生の奨学金返還を支援するための基金を造成して、将来の地域産業の担い手として、地方公共団体が指定する分野へ進学した学生に対し、文部科学省が無利子奨学金の優先枠を設けるなど、一定の優遇措置を実施したり、地元就職者等に対し、この基金から奨学金返還の際に一定の給付を実施する制度です。
 既に香川県では、平成二十四年度から、同県内で就職した場合には奨学金の返済を一部免除する制度が行われており、本県でも早期の実施が望まれますが、本事業への取り組みについて御所見をお伺いします。


 後藤斎知事
 次に、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進についてであります。
 
地方の人口流出を食いとめ、定住人口を維持、増加させるためには、雇用機会を創出しつつ、地域内外の人材を確保して、移住・定着を積極的に支援する必要があります。
 このような中、国の平成二十七年度予算において、総務省と文部科学省との連携事業として、地方への新しい人の流れをつくるための奨学金を活用した定着促進支援策が示され、これに取り組む地方公共団体への財政措置が提案をされています。
 この支援策は、地方公共団体と地元産業界が共同で基金を設置した上で、独立行政法人日本学生支援機構が行う無利子奨学金を貸与する学生を推薦するとともに、奨学金の返還金の全部または一部を基金から補助をし、地域産業の担い手となる優秀な人材を確保しようとするものです。
 支援策を構築するに当たっては、幅広い産業分野の中から、県として戦略的に振興する特定産業を定める必要があることや、特定分野に属する企業や産業界などから、基金の設置に対し、応分の協力を得る必要があります。
 県におきましては、技術系人材の確保・育成のため、山梨大学の地域産業リーダー養成講座の受講生に奨励金を支給することといたしましたが、これに加え、新たな奨学金制度につきましても、国における制度設計の詳細等の情報収集に努めるとともに、今後、利用が見込まれる高校生や県内産業界のニーズを適切に把握をしながら、検討してまいりたいと考えております。

5.ひきこもり対策について

 次に、ひきこもり対策について伺います。
 さまざまな要因により、学校に通うことや仕事につくこと、友人と交流するといったことができず、長期間、家庭にとどまり続けて、社会生活の再開が難しくなっている方がいます。
 家や部屋にこもることが長期化するにつれて、家族も苦悩や不安でいっぱいになり、どうしたらいいのかと私も相談を受けることがあります。最初は、どこに相談してよいかわからず、県の保健所に状況を話し、家庭を訪問していただいたこともありました。
 ひきこもっている方に医療的な治療が必要なのか。また、就労の支援が必要なのか。家族へのケアも必要ではないのかとか、悩みながらの対応でした。
 後になって、県の精神保健福祉センターが、こうした相談に応じていることもわかりましたが、ひきこもりに特化した相談窓口として、医療や就労、福祉、教育などさまざまな関係機関とワンストップで連携を図ることのできる明確な窓口設置の必要性を痛感しているところです。
 ひきこもり本人や家族が、十分に相談できずにいるのではないか。関係機関のネットワークが十分に形成されていないのではないか。また、本人や家族にひきこもり施策等の情報が届いていないのではないか。こうした課題に対応するため、近年、全国では、都道府県等にひきこもり地域支援センターの整備が進んでいます。
 ぜひ、本県にも設置すべきと考えますが、本県のひきこもりの現状と対策、今後の対応についてお伺いします。


 後藤斎知事
 最後に、ひきこもり対策についてであります。
 本県のひきこもりの実態については、全年齢層を対象に調査したものはございませんが、平成二十四年に、十二歳から三十歳までの年齢層を対象にして行った抽出調査によれば、社会的参加を回避し、六カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている人の割合が、約二%となっており、この年齢層においては、約三千三百人がひきこもり状態にあるのではないかと推計をしております。
 ひきこもりの要因はさまざまでありますが、特に、次世代の担い手となる子供、若者が、自立を果たせないままでいることは、社会全体にとっても大きな損失となるため、早期の対策が必要であると考えています。
 現在、児童生徒については、県教育委員会が不登校対策として、スクールソーシャルワーカーなどによる相談支援を行っております。
 また、発達障害を原因とする場合には、こころの発達総合支援センターが相談、治療、療育等の支援を、鬱病などの心の病を原因とする場合は、精神保健福祉センターや保健所が相談を受け、適切な診療につなぐ等の支援を保健福祉部の専門機関が行っております。
 今後は、福祉はもちろん、教育や就労を支援する労働などの関係機関が、ひきこもりについての理解を十分に深めるとともに、これまで以上に連携を図り、体制を強化して、必要な支援を行ってまいります。

 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答えさせていただきます。

6.県営住宅貢川団地の老朽化及び高齢化等への対応について

 (1) 老朽化対策について

 次に、県営住宅貢川団地の老朽化及び高齢化等への対応について伺います。
 
甲府市にある県営住宅貢川団地は、棟数四十一棟を有する県内最大規模の住宅団地で、昨年四月一日現在、九百九十六戸、千九百九人の方が入居されており、県営団地の中でも、県民の居住安定の確保に中心的な役割を果たしています。
 しかしながら、時代の経過とともに、さまざまな課題も浮上しており、その対応について何点かお伺いします。
 初めに、老朽化対策です。
 最も早く建築された四棟は昭和四十二年度の建築で、そのほかのほとんどの棟も昭和四十年代に建築されており、築後四十年から五十年近くが経過しています。個々の修繕は随時行われていると承知していますが、訪問してみると、既に修繕の限界を越えている状況です。
 県では公営住宅等長寿命化計画に基づき、安全で快適かつ高齢化に対応した住宅供給を目的として、老朽化し居住水準が十分でない県営団地の建てかえを推進していますが、貢川団地の再整備については、どのようになっているのか、まずお伺いします。


 大野昌仁県土整備部長
 安本議員の御質問にお答えします。
 まず、県営住宅貢川団地の老朽化及び高齢化等への対応についてであります。

 県営住宅の再整備につきましては、長寿命化計画に基づき、建てかえや全面的なリニューアルなどに、古いものから順次、取り組んでいくこととしており、貢川団地については今後、再整備に向けた計画を検討してまいります。

 (2) 高齢入居者への対応について

 二点目に、高齢入居者への対応についてです。
 県の調査によれば、貢川団地の入居者について、昨年四月一日現在で、六十五歳以上の高齢者の入居が六百四十四人で、全入居者数の三三・七%。うち単身の方が三百二十一人とのことで、高齢者、中でも単身の方の入居がふえています。そうした方々の意見や要望を伺うと、団地内に買い物ができる場所、老人福祉施設が欲しいとの声が聞かれます。
 また、階段の上りおりが大変だとか、入浴の際に浴槽が高くて大変なので、すのこや手すりを設置してほしい。シャワーのついていない棟では、ぜひシャワーをつけてほしいとの声も多く聞かれます。
 再整備に当たっては、こうした要望についてもかなえていただきたいし、また浴槽やシャワーへの対応については、建てかえ前に早期に実現していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。


 大野昌仁県土整備部長
 また、再整備に当たっては、エレベーターやユニットバスを設置するなど、高齢者に配慮するとともに、既設の住戸についても、必要に応じて浴室への手すりやシャワーを設置するなど、引き続き住環境の改善に努めてまいります。

 (3) 地元自治会や甲府市との連携について

 三点目に、地元自治会や甲府市との連携についてです。
 高齢入居者の増加に伴い、自治会の運営が大変になってきている。また、外国人入居者も増加しており、生活習慣の違いなどからトラブルも発生しているとのことであります。団地内の自治会も、何とかしようとの思いで、対応に頑張っていますが、私は、こうした課題を解決するには、管理者である県や甲府市の行政も加わった連絡協議会等による取り組みも、有効ではないかと考えるところです。
 こうした課題は、ほかの団地にもあると思われますが、特に高齢化の進む貢川団地では、自治会の活動を甲府市と連携して支援すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。


 大野昌仁県土整備部長
 次に、団地内の自治会活動の支援についてであります。
 
県としては、これまで団地内の自治会活動を支援するため、高齢者の見守り活動への参加の呼びかけや、外国人等に対して、団地内ルールを周知するなどの対応を行ってまいりました。今後は、自治会の課題をお聞きする中で、課題解消に向けて、甲府市と連携し、必要な支援を行ってまいります。

7.緊急輸送道路の路面下空洞調査について

 最後に、緊急輸送道路の路面下空洞調査について伺います。
 このことについては、東日本大震災で、地下構造物周辺での道路陥没等の被害が多発したことや、路面地下の空洞等を発見できる技術が実用化されてきたこと。また、国の防災安全交付金を活用して本調査を実施する地方自治体もふえてきたことから、私は平成二十五年九月県議会において、道路陥没を未然に防止し、安全・安心かつ円滑な交通を確保するため、本県でも緊急輸送道路について、路面下空洞調査の実施を提案させていただいたところです。
 その後、県においては、先進事例の研究や調査実施の検討をいただき、昨年十月から本年二月にかけて、中北建設事務所管内において本調査が実施されました。県の迅速な対応に感謝を申し上げます。
 そこで、その調査概要と調査結果について。特に、危険な場所があったのかどうか。あったとすれば、どのように対応されるのか、まずお伺いします。
 また、調査未実施の残りの県管理緊急輸送道路についても、引き続き早期調査を実施すべきと考えますが、今後の対応について、あわせてお伺いします。
 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


 大野昌仁県土整備部長
 次に、緊急輸送道路の路面下空洞調査についてであります。
 老朽化が懸念される占用物件などが埋設されている県管理道路のうち、甲府市ほかで十一路線、約二十三キロメートルについて、地中レーダーなどによる路面下空洞調査を実施したところであります。
 この調査の結果、緊急に対応が必要な箇所はありませんでしたが、通行には支障がないものの、空洞のおそれがある六カ所が明らかになったため、占用者と協議を進めながら、現在、開削を行い、必要に応じた補修を実施しております。
 今後、今回の結果や、東京都などの先進事例を参考に、必要性が高い区間を抽出した上で、明年度以降の調査を検討してまいります。
 以上でございます。

再質問 県営住宅貢川団地の老朽化対策について

 県営住宅貢川団地の老朽化対策についての質問の中で、私は、浴槽やシャワーへの対応については、建てかえ前に早期に実現していただきたいと考えているという質問したんですけれども、それに対する御所見をお伺いしたいと思います。


 大野昌仁県土整備部長
 先ほどのお答えでも申し上げましたが、既存住戸についても、必要に応じて浴室への手すりやシャワーを設置するなど、住環境の改善に努めてまいります。
 それに向けて、私ども、丁寧に住民の方々から、御要望についてはお聞きしていきたいと考えております。
 以上でございます。

 

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