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平成26年度 決算特別委員会(総括質疑) (2014.11.13、11.14)
 

<質問項目> 2014.11.13
1.活力ある林業の振興と豊かな森林の保全について

<質問項目> 2014.11.14
2.通学路の安全対策について

1.活力ある林業の振興と豊かな森林の保全について (2014.11.13)


 長時間でお疲れのところ、もう少しですのでよろしくお願いします。
 私のほうからは、主要施策成果説明書37ページ、活力ある林業の振興と豊かな森林の保全という施策がありますけれども、その最下段にあります数値目標の達成状況、素材生産量、この進捗率が2.9%ということで非常に低迷していますけれども、これについて伺い、また意見も述べさせていただきたいと思います。
 まず、この素材生産量を数値目標として設定された理由なんですけれども、どういう思いで取り上げられているのか、また計画から4年後に25万立米、この数値の根拠みたいなものももしありましたらお伺いをしたいと思います。

 橘田林業振興課長
 素材生産量は林業における基本的な指標でございまして、国の定めた森林林業基本計画におきましても、国の数値目標として掲げていることから、県においても数値目標としているところでございます。また、目標設定の根拠につきましては、国の目標設定と同様に、人工林資源の成熟化が進む中で、今後、適切な森林の整備が行われた場合に供給される木材の推定量を数値目標としているところでございます。



 国に準じてということですけれども、私もこの素材生産量というのは、林業の振興の中で結果として数値が上がってくる部分もあるかもしれませんし、出していけばどんどんふえるものだというふうに思っており、大事な指標だと思います。それで、その大事な指標を目標として達成を目指されたと思いますけれども、平成25年度はどのような事業展開をされたのかお伺いします。

 橘田林業振興課長
 小規模な森林を取りまとめる森林施業の集約化、林道・作業道など路網整備、高性能林業機械等の導入やレンタルへの支援、木質バイオマスの利活用施設の整備などを実施したところでございます。また、県産材の普及・展示効果の高い公共建築物等の木造・木質化や、県産材の需要拡大活動への支援も行っているところでございます。



 幾つかの事業を実施されているということですけれども、私も販売先の見込みもなしに木を切り出してくることはできないわけで、需要の喚起というのは大事だと思います。県産材を使うという意味で、この主要施策成果説明書の39ページの4番目で県産材の県内消費の拡大という中に木造公共建物等の整備2施設とか、県産材の需要拡大活動への支援5団体というのがありますけれども、具体的にはこの2施設、5団体とはどういったものでしょう。

 橘田林業振興課長
 市町村等が行う木造公共施設につきまして、平成25年度は森林整備加速化・林業再生事業におきまして、身延町の公民館、それから、上野原市の保育施設の2棟に助成をいたしました。また、県産材の需要拡大活動につきましては、甲斐の木活用総合推進事業によりまして、間伐材を利用したログ風あずまやキットや木製幼児用食器など、県産材の利用促進を図るための製品開発を行う5団体に助成したところであります。



 事業とその事業内容の規模とかを伺っていて、目標が4年で当初の基準年の1.7倍ということのようですので、この事業だけではとても難しいんじゃないかなということも感じるわけですけれども、それにしても、県が計画した数値にまで上がってこない、その原因はどこにあるというふうに県としてはお考えになっているんでしょうか。

 橘田林業振興課長
 素材生産量につきましては、国内外の景気の動向や為替レートの変動にも左右
され、近年の価格の低迷などによりまして、全国的にも微増程度の傾向で推移しているところでございます。また、木材チップの主な供給先でございました静岡県内の製紙工場が、平成24年に操業を停止したということもありまして、県内の素材生産量の6割を占める木材チップの生産が低下したということも影響していると考えているところでございます。



 伺いたいことについては最後にしたいと思いますけれども、そうした状況下でも全国平均で微増ということですけれども、委員会でもいろいろなところに行きましたけれども、ふやしているところもあるわけで、頑張っていただきたいと思います。大事な指標ですので、今年度も頑張ってもらいたいと思うところですけれども、展望としてはどうなんでしょう。

 橘田林業振興課長
 今後も小規模な森林を取りまとめる森林施業の集約化や、路網整備、高性能林業機械の導入への助成、それから、普及・展示効果の高い公共建築物等の木造・木質化などの施策を進めまして、一般住宅などへの木材利用の拡大につなげていくこととしております。そのほか、公共土木工事への木材使用を積極的に進めていきたいと考えているところでございます。また、昨年度策定いたしました山梨県木質バイオマス推進計画に基づきまして、チップ生産施設や木質ボイラー施設の整備などを進めるなどいたしまして、木材利用の拡大に向けた総合的な取り組みを積極的に行っていきたいと考えております。



 ここからは意見として申し上げたいと思います。私、お話を伺っていて、林業振興課からいただいた国の林業の成長産業化というペーパーと、県のやまなし森林・林業再生ビジョンを見ていて、違うなと思ったことは、一番下に、国のほうは国土交通省との連携とか、文部科学省との連携ということで、きちんと国の中で木材を使うところに協力を求めているということが、こういう計画を見るとわかるわけです。
 私も前からお話しさせていただいていますけれども、例えば教育委員会、県の委員会でも、秋田県の能代市はたしか、はっきりとは覚えていないですけれども、7校全部木造でつくったと。それから、熊本県に行ったときには、ここは農林水産部ということで農業と林業が1人の部長なので、林業でつくったペレットを施設園芸のビニールハウスに100%補助で、1年間のペレットをつけて配っているとか、さっき県土整備部との連携もありましたけれども、もう少し県庁内の、それぞれのところ、我が地域の林業振興のためにほかの部局も協力しようという思いの中で一丸となってやっていると思いますので、遠慮せず、林業振興課長だけで悩むのではなくて、県庁のいろいろなところに県産材の活用について呼びかけていただきたいなということを、意見を申し上げて終わります。

2.通学路の安全対策について (2014.11.14)


 通学路の交通安全対策についてまず伺います。これは幾つかの部局に事業がまたがっておりまして、また、平成24年度から実施されて、主要施策成果説明書の中にもありませんけれども、大事な事業だと思いますのでお伺いをさせていただきます。平成24年の4月に京都府で登校中の子供たち、保護者の列に乗用車が突っ込んだということで、3人が死亡、9人が重軽傷という痛ましい事故が起こりました。その後、各地で登下校中のこういった交通事故が相次ぎまして、文
部科学省が国土交通省、警察庁と連携をして、平成24年の12月に緊急点検を行って、危険な箇所を抽出して、その対策が進められているというふうに承知をしておりますけれども、平成24年度の調査結果、対象箇所数、それからいつまでにどのように対策を講ずることとされたのか、概要で結構ですので確認をしておきたいと思います。

 上野スポーツ健康課長
 本県におきましては平成24年の8月以降、道路管理者、交通管理者、並びに教育委員会による緊急合同点検を行いました。この結果、何らかの対応が必要である地点というのを801カ所確認したところでございます。このため、関係する機関がそれぞれ安全な通学環境の整備、交通安全指導の普及徹底や安全運転の確保などについて、平成28年度までの5年間で必要な対策を完了することとして、現在、その取り組みを進めているところでございます。



 別の部局に関係する部分もあるのですけれども、通学路ということで掌握はしておられるというふうに思いますので、教育委員会にお伺いします。道路管理者が管理する道路には、国道とか県道とか市町村道がありますけれども、その進捗状況についてお伺いします。

 上野スポーツ健康課長
 道路管理者が対応いたします国道、県道、市町村道におきまして対策が必要とされております合計655カ所のうち、平成26年3月末現在で、歩道等の確保により491カ所、これは75%に当たりますが、この対策が終了し、残りは164カ所ということでございます。



 警察関係はいかがでしょうか。

 上野スポーツ健康課長
 警察関係で対応すべき対策は160カ所になりますが、やはり平成26年3月末現在で信号機の設置や横断歩道の整備などによりまして、139カ所、約87%の対策が完了し、残りは21カ所となっております。



 教育委員会関係が最後ですけれども、これはどういうふうになっていますか。

 上野スポーツ健康課長
 学校教育関係において対策が求められておりますのは259カ所になりますが、同じく26年3月末現在で、ボランティア等による見守り活動ですとか、注意を促す看板の設置など等によりまして、98%に当たる254カ所の対策が終了し、残りは5カ所という状況でございます。



 教育委員会、警察は進んでいるようですけれども、道路管理者のほうが164カ所残っていると。ここにちょうど県土整備部の皆さんもいらっしゃるのでちょっとお伺いしたいんですけれども、国道、県道、市町村道がありますけど、県道の部分について進捗状況と、それから残っている箇所も一番多いんですけれども、事業費的にもたくさんかかるところではないかと思いますけれども、県道の対策の状況と、それからこれは国のほうでは補助金として防災安全交付金が出されると、一生懸命取り組んでいるところには優先的にということもあったというふうに記憶していますけれども、そういった国の交付金の活用はしっかりとされて、平成25年度実施されたのかどうかをあわせてお伺いします。

 三浦道路管理課長
 御質問の県管理道路の状況についてお答えをいたします。県管理道路において対策を行う208カ所のうち、平成26年3月末時点で179カ所、これは約8
6%に当たりますが、これについては歩道等の確保や、歩車道境界の明示などの対策を実施済みであります。残りの29カ所のうち、10カ所につきましては、本年度末までに対策を終了する予定であります。合計で189カ所になりまして、これで約90%という進捗になります。そのほかの19カ所につきましては、用地取得を伴う歩道設置のため、対策完了までに時間を要することから、路面表示や標識の設置など、暫定的な対策を本年度末までに実施してまいります。引き続き用地取得を進め、歩道の早期完成に努めてまいりたいと考えております。
 それと、予算の関係でございますが、やはり限界といいますか、十分なものは確保できていないという認識もありますけれども、一生懸命、国の補助金、交付金を活用していこうということで、国に積極的に申請をしまして、精いっぱい獲得しているところでございます。



 5年を目標にということですけれども、早いにこしたことはないので、是非、必要なことを把握しながら進めていただきたいと思います。
 かつて私も地元の小学校で、PTAの方から危険箇所の対応をお願いされたことがありますけれども、例えば、危険箇所について、信号機の設置が一番だけれども、道路管理者、警察のほうで信号機ができなければ減速標示にするとか、道路をカラーリングの標示にするとか、どうしてもだめだったら、また学校でも、通学路を変えるとかいったことの対応があるわけで、現場レベルで道路管理者、それから学校、それから警察で、一緒に知恵を絞ることが大事だというふうに思います。県レベルではそういった連携がとられているというふうに思いますけれども、市町村の連携については今どのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 上野スポーツ健康課長
 昨年、平成25年12月6日付で文部科学省、それから国土交通省、警察庁の連名による通知が届きました。通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についてという通知でありまして、この通知の中身は、各自治体に対しまして、まず通学路の安全確保に向けた教育委員会、学校、PTA、警察、道路管理者を含めた推進体制の構築、それから合同点検の実施や安全確保の方策を定めた基本方針の策定、それから3つ目が、推進体制や基本方針の公表を求めるところでありました。
 これを受けまして県でも、平成26年の1月に県土整備部、警察本部、それから教育委員会が合同で市町村の担当者を集めて会議を行いまして、通知の趣旨に基づいた取り組みの推進について徹底を要請したところであります。その後につきましても、道路管理者、交通管理者、教育委員会がそれぞれ関係する各機関に対して働きかけを行うなど、通知の実現に向けて取り組んでいるところであります。



 わかりました。意見書には今後の見通しと書いてありますけれども、平成25年度のお話で県土整備部関係からも積極的にとありましたので、私は間に合うというふうに受けとめさせていただきました。今後の御努力をお願いして終わります。

 

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