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平成26年9月 総務委員会 (2014.9.30)
 

<質問項目>
1.バス交通ネットワーク再生計画基礎調査費について
2.人口減少対策について
3.県内のブロードバンドの整備状況について
4.土砂災害特別警戒区域等の防災訓練について
5.避難勧告等の発令基準について

1.バス交通ネットワーク再生計画基礎調査費について


 望月委員の今の質問に関連してお伺いしたいんですけれども、今回は現状調査されるということなんですが、その先に目指すものとして、現在、いろいろなところでコミュニティバスが運行していますけれども、なかなかそれがつながらなくて、市町村界から先へ行きたいんだけれども、病院とか、つながっていないという話も聞くんですけど、そういったことも視野に入れて、今回、調査されるということでよろしいでしょうか。

 廣瀬交通政策課長
 現在、市町村において各市町村内のコミュニティバスとかデマンド交通、そういった格好で住民の生活に密着したバス運営をしております。ただし委員がおっしゃったように、市町村界とか広域的な移動になりますと多少不便なところもあることも承知しております。それで県のほうでは県内を6つの地域に分けまして、やや広域的な範囲でその地域、広域的な圏域の交通ネットワークをどうするかという会議を、これまで4つの圏域において検討してきております。この交通政策会議のネットワークの検討と一緒に、そういった圏域の中で、少し幅広い範囲のバス交通ネットワークについても検討していきますので、その中で検討していきたいと考えております。

2.人口減少対策について


 本会議でもたくさん質問が出ておりまして、知事の御答弁も伺いながら2点ほどお伺いをさせていただけたらと思うんですけれども、1つは危機意識の共有という点です。二、三年前に先輩議員が本会議で山梨県の人口減少対策をという質問をされておりまして、その当時は「暮らしやすさ日本一」でさまざまな施策を総合的に推進していけば、山梨県の人口減少はとめられるんではないかというような安易な考えを持っていましたけれども、御承知のとおり日本創成会議の増田先生からショッキングなお話がありまして、一度私もお話を伺いたいと思って直接講演を聞いてまいりました。その中でいろんなデータを示されながら大変なことなんだと。この西暦800年から2100年ぐらいまでの日本の人口のカーブを見たときに、またもとに落ちてしまう可能性は十分あるなと感じました。県議会におきましても、先日、開会日に棚本議長に御尽力いただきまして、内閣府の林崎大臣官房審議官から県議会議員全員で研修を受けさせていただいて意識の共有ができたのではないかなと思います。県としても戦略本部、第1回の本部会議が8月に開催をされて県庁内での意識統一、それから、先日は市町村との連絡会議も開催されて同じ方向を向いて国の動向を見ながら、国もまだこれ検討が始ったばかりですので、国、県、市町村、そういったところで呼吸合わせをして進んでいかれるんだと思います。
 知事はその次として県民とか、企業との危機意識の共有ということを御答弁されていましたけれども、これは来年度に向けての話かもしれませんが、どういうことを考えられているのか。県民とこの人口減少社会、少しでも人口減少しないようにしていくためにどういう意識の共有を図ろうとされているのか、どういった方法でやろうとされているのか、今、検討されている内容で結構ですのでお伺いしたいと思います。

 弦間政策参事
 委員おっしゃいましたように増田寛也さんが座長をしております日本創成会議で「ストップ少子化・地方元気戦略」というショッキングな発表があったわけでございます。この中の戦略の基本方針の中にも「人口減少が深刻な状況に関し、国民の基本認識の共有を図ることが大事だ」ということをまず冒頭述べております。やはり多くの国民は人口減少の深刻さをまだ認識をしていないということであるとか、人口減少の現状あるいは将来の姿、これを身近な地域のレベルまで示すということで国民への情報提供、この必要性を述べております。
 これは全くそのとおりだと思います。人口減少対策を、今後、効果的に進めていくためには特に住民に身近な施策を実施している市町村との連携を図っていくということが非常に大事だと思っておりますし、また、企業や県民の皆様と情報を共有した上で、総力を挙げて取り組んでいく最重要課題という認識をしております。このため9月11日には県・市町村の連絡会議を設置いたしまして情報共有をし、一体となって取り組む体制をまず構築したということでございます。また、企業との連携につきましては、現在、子宝率の高い企業や子育てに積極的に取り組む企業の紹介などの企業の意識改革、活動支援という面で取り組んでおります。
 今後は市町村、企業との連携を一層強化するのは当然でございますけれども、県民の皆様に人口減少の危機意識を共有していただく、県全体で取り組むということが大事でございまして、お尋ねの県民との危機意識を共有するための具体的な施策の検討でございますけれども、これにつきましては、戦略本部事務局であります知事政策局を中心に、現在、検討しております。また、戦略本部の下には少子化対策、移住定住対策、地域活性化等対策の3つの専門部会がありますので、その部会のほうでもそれぞれどんなことができるかというところについて、鋭意、現在検討しているところでございまして、来年度事業の中で効果的・効率的に実施していきたいということを考えております。現在は具体的な施策については検討中ということでございます。



 長い丁寧な御答弁いただきました。先ほど触れた研修会で、林崎審議官、いろんなデータを示してくださったんですけれども、興味深いのが確かにありまして、今、輝く女性ということで女性の社会進出を政府も進めていくということなんですが、私がすぐ考えるのは社会進出が進めば出生率は下がるんじゃないかと思っておりましたけれども、フランスの例を挙げながら、一定期間一定の率以上のところについてはまた出生率が上昇している。それは多くの女性が働くようになるので、そのための環境が整えられていったんだというふうにも思いますけれども、中身はわからないですが、社会進出がふえても出生率が上がっていくというようなものを見せていただきました。
 また、労働人口は65歳ぐらいまでなのかもしれないですけれども、最近の御高齢の方はここ十数年間で体力が5歳若返っている、そういうデータも見せていただいたんですね。これは寿命が延びているので当たり前かなとも思うところなんですけれども、そのとき言われたのは子供の体力が低下していますけどと、こういうふうに言われたので、もっと高齢者の力、こういったところもいろんなところに活用していく、こういうことも大事じゃないかなということもありまして、私はできたら1つは、全県民には伝わっていかないかもしれませんけれども、県主催で講演会、シンポジウム等の開催をその中に入れていただければ、まずは報道機関の方にも報道していただきながらスタートできるんじゃないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

 弦間政策参事
 委員のおっしゃいました講演会等につきましても現在の検討の中では1つの候補というふうには考えております。特に講演会、県民の皆様に説明するには有識者、あるいは国の人口減少に関していろんな専門家の方の話を聞くという機会も大切だと思いますし、これまでの本部会議や市町村の連絡会議もそうなんですけれども、報道機関の方に積極的に取り上げていただいて、県民の方にも状況について認識をいただけるように、あらゆる方法で取り組んでいきたいと考えております。

3.県内のブロードバンドの整備状況について


 もう一点は、質問のときだったか、サテライト・オフィスとか、いつでもどこでもインターネットがつながるので、別に東京ではなくても甲府でなくても、言い方がいいか悪いかわからないですけど、過疎地域でも仕事ができるというような、そういうお話もあったかなと思います。思い出したのは「いつでもどこでもインターネットはなかなかつながらないよな」というふうに思いまして、早川町で子供たち、小学校の入学児童がふえたというニュースがありました。
 東京圏から田舎暮らしでということで移住を進められていまして、その中で私のところに問い合わせが来たんですけれども、早川町役場、それから、小学校までは光ケーブルがつながっているが、そこから先、例えば空き家があってそこで仕事をしようと思っても、超高速のブロードバンド環境がないという問い合わせをいただいたことがありました。何年か前に確認させていただいたら、まだ県内全てのところにそういった超高速のブロードバンド環境が整備されていないというようなことを伺いましたけれども、今、現状がどうなっているのかお伺いをしたいと思います。

 赤岡情報政策課長
 総務省が毎年ブロードバンドの整備状況を調査をしております。それによりますと平成25年度末、平成26年3月現在で県内全域の99.9%で超高速のブロードバンドです。県内全域ということですので実際細かいところ、市町村の具体的な特定な場所まではどうかということは公表されてないんですけれども、全域では99%という状況になっております。



 以前、問い合わせをさせていただいたので何年か前の資料はいただいているんですけれども、市町村から要望があって、これは事業者も採算性があるので事業者単独では設置できませんし、市町村がやろうと思っても国の補助事業を受けられないと、たくさんのお金がかかってしまうということなんですが、これから人口減少社会の中でそれぞれ検討してくると思いますけれども、99.9%だからもうほかにはないのかもしれませんが、もしあった場合、県もしっかりと後押しをしてほしいと思いますが答弁をお願いします。

 赤岡情報政策課長
 確かに県内全域では非常に浸透しているという状況でございますけれども、個別の場合、例えばサテライト・オフィスにつきましては、観光部のほうで所管している補助事業がございまして、市町村が空き家を整備してインターネット環境も整えるということで、サテライト・オフィスとして貸し出しをするというような事業もございますので、そういった事業も使いながら環境を整えていくというようなことに取り組んでまいりたいと思っております。



 一般の方の端末は、今は対象になっていないし、今後もそういうものは対象にしないということでよろしいですか。

4.土砂災害特別警戒区域等の防災訓練について


 きょう一般紙に私の地元の自治会の防災対応の訓練の模様が載っていたんですけれども、甲府市の湯村温泉を入ったところの羽黒自治会というところに住んでいます。その単一自治会なんですけど、その中には土砂災害で建物が破壊されて住民に大きな被害が生ずるおそれのある区域の土砂災害特別警戒区域、土石流と、それから、急傾斜ですけれども、ハザードマップでは赤い色の区域、これが5カ所ありまして、私の自宅も土砂災害警戒区域、黄色の部分ですが、2つぐらい重なったようなところに住んでいます。そういうことについてハザードマップも自治会内で回覧されておりまして、先日、防災訓練を実施した折にそのハザードマップを見ながら、自治会長さん、それから、自治会の役員さんでいろいろな話が出ました。
 広島の土砂災害の後でしたのでいろんな話が出たんですが、1つは「ハザードマップで示されているところもそうだけれども、もっと危ないところがあるよね、どうやって調査をしたのか地元の意見聞いてくれたのかな」という話もありましたけれども、それはここの所管ではないので別にしたいと思いますが、次に言われたのが「地震とかの防災訓練はあるけれども、土砂災害に特化した防災訓練って行われているのかなと、私たちやったことないよね」と。自治会長自身が土砂災害で避難指示とかが出たときに誰が避難場所の鍵をあけるのか、これは市の問題だとは思いますけれども、なかなかそういったことについて自治会全体で徹底がされていないんではないかなというふうに思いますが、いろいろ調べてみますと6月に土砂災害防止月間というのがあって、そのときに土砂災害に特化した防災訓練を行っているようです。これはここの所管ではないのかもしれないんですけれども、お答えだけるかどうかまずお伺いしたいと思います。

 山下防災危機管理課長
 委員御質問の訓練でございますけれども、土砂災害の防止月間中の訓練につきましては、毎年、国土交通省と県から各市町村に開催の要請をしておりまして、市町村はその土砂災害防止月間中でございますが、警察・消防・自衛隊等の関係機関や自主防災組織の方々と連携したモデル地域を選定した訓練、防災訓練を実施してい
ただいております。



 防災危機管理課でも承知をしていただいているということでありがとうございます。何年か前に調べたときに、こういった訓練については県下で1カ所、どこかの市町村で1カ所ぐらいしか実施されていなかったんですけれども、今、全体で市町村のどこかの地域でやられているというのを含めて、市町村での実施率というのはおわかりになりますでしょうか。

 山下防災危機管理課長
 これまで県内10の市町村で実施をされております。ちなみに今年度につきましては8市町村で約1,500名参加ということで実施をされております。



 警戒区域、特別警戒区域たくさんあるわけで、何十年に1回しかやらないのでは、自分たちにも訓練にならないかなと思うんですけれども、市町村でも土砂災害の防止月間だけではなくて、そういった訓練も一度は体験できるような形で、県からも要請とか指導とかしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 山下防災危機管理課長
 各市町村モデル地区訓練という形で実施をしていただいているわけでございますけれども、あくまでもモデルでございますので、これを各市町村内の他の自主防災組織、あるいは他の地区へ波及をしていただけるように要請をし、促しているところでございます。

5.避難勧告等の発令基準について


 次に話題になりましたのが、避難情報の伝達についてということなんですけれども、広島でも夜間だったりとかいろいろ情報が伝わらないということもありまして、県のほうも住民のほうにしかっりと伝わるようにいろんな対策を考えていただいているということですが、そのもとの市町村での避難勧告等の発令基準の策定なんですけれども、2年前の平成24年9月議会で私も質問させていただきました。今、課題になっています空振りを恐れずということもありますけれども、住民に避難を促す避難勧告等の具体的な発令基準の策定について、平成24年9月議会の答弁は12市町村が策定済みということでしたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。

 山下防災危機管理課長
 御質問いただいた後の対応を含めましてお答えいたしますけれども、平成24年9月に避難勧告等の判断伝達マニュアル作成の手引きを策定いたしました。あわせまして、平成25年3月には山梨県の災害時避難対策指針の改正を行ったところでございます。こういう取り組みを経まして、作成対象外の昭和町を除き、現在、18市町村で策定済みとなっております。残る8市町村につきましても、現在、個別に助言をしているところでございます。



 早急にきちんとしてできるように県の指導をお願いしたいと思います。甲府市も避難情報、ホームページで公開されています避難準備情報、それから、避難勧告、避難指示ってあるんですけれども、あまり具体的ではないよねという話があって、おそれがあるというふうに書いてあるんですが、例えば住民から見れば1時間当たりの降雨量が何ミリというふうになったら気をつけた方がいいよとか、累積の雨量がこれぐらいになったら気をつけたほうがいいよって先に情報いただいていれば、わかりやすいよねという話もあったんですけれども、それはそれとして国のほうもこの4月ですかね、新しいガイドライン案の試行を始めて、それが9月22日から、避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドラインというものが運用開始されたということです。今、策定しているところについても見直しが必要だと思いますし、県においても見直しが必要の部分があるのかと思いますけれども、既存の避難情報判断基準の見直しに対して、今後、県としてどう取り組んでいかれるのかお伺いします。

 山下防災危機管理課長
 内閣府のガイドラインでございますけれども、市町村が発令をいたします避難勧告等につきまして、空振りを恐れずに早めに出すことを基本とするとともに、避難勧告等の判断基準を可能な限り今回わかりやすい指標で示しておられます。例えば土砂災害につきましては、土砂災害警戒情報の発表をもって避難勧告の判断基準とすることを基本とするとか、あるいは、土砂災害判定のメッシュ情報というものも出していくと、そういったものを規定してございます。県におきましては、この新しい国のガイドラインにつきまして、既に市町村の説明会を開催いたしまして周知徹底を図っております。今後、その内容に沿いましたその基準の見直しや策定に向けまして、引き続き市町村に助言を図ってまいりたいと考えております。

 

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