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平成26年9月 定例会本会議 一般質問 (2014.09.29)
 

<質問項目>
前文
1.新地方公会計制度の整備について
2.地域包括ケアシステムの構築について
  (1) 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて
  (2) 在宅医療と介護の連携について
  (3) 新しい地域支援事業について
  (4) 認知症高齢者対策の推進について
  (5) 医療・介護サービスの提供体制改革のための財政支援制度について
3.生活困窮者の自立支援について

4.学校における防災対策について 
  (1) 防災マニュアルの見直し等について
  (2) 専門家の検証作業の必要性について
  (3) 緊急地震速報受信システムの導入について
5.子どものネット依存対策について

再質問
  ・学校の区域内における土砂災害のハザードマップについて

前文

 
 私は、公明党の立場から県政一般について質問いたします。

 質問に先立ち、この夏の広島を初め全国各地での集中豪雨、さらには一昨日の御嶽山噴火により甚大な災害が発生しました。心から、犠牲になられました皆様の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
 さて、横内知事におかれましては、さきの八月臨時県議会において、今期をもって引退されることを表明されました。
 知事は、就任時の厳しい経済情勢、県財政の中にあって、「ミネルヴァのフクロウは、黄昏どきに飛び立つ」との言葉を引用され、社会の停滞期にこそ、次の時代を開く新しい知恵は生まれると、県民を鼓舞し、先頭に立って山梨の再生に取り組んでこられました。そして、常に全力疾走でした。
 トップセールスや国への要望では、私も同席させていただく機会がありましたが、一日に何度も何度も、会う人ごとに同じ内容の話を繰り返されるときでも、山梨のために、県民のためにと、手を抜かず最後まで真剣に訴えられる姿に、知事の熱い情熱をそばで強く感じさせていただいたこともありました。
 地域経済の回復は、まだこれからという現状ではありますが、知事が育てられた山梨発展の芽は必ずや大樹へと成長し、暮らしやすさ日本一の山梨の実現は間違いないと確信しています。
 知事のこれまでの大激闘に、心から感謝を申し上げ、以下質問に入ります。

 横内正明知事
 
安本議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、山梨のため、県民のため取り組んできたこれまでの私の政治姿勢に対する評価のお言葉を賜りました。
 任期の限り、山梨発展の芽を大きく育てるために全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

1.新地方公会計制度の整備について


 
初めに、新地方公会計制度の整備について伺います。
 我が国の行政会計制度は、これまで主に単式簿記・現金主義会計の制度が採用されてきました。
 近年、地方財政が厳しさを増す中で、自治体経営の財政の効率化・適正化、見える化や住民に対しての説明責任が、より一層求められるようになりました。そこで、新たに複式簿記・発生主義会計制度を導入して、ストック情報やフロー情報を総体的・一体的に把握し、現行会計制度を補完しようという新地方公会計制度の整備が進められています。
 平成十七年に閣議決定された行政改革の重要方針では、「各地方公共団体の資産・債務の実態把握、管理体制状況を総点検するとともに、改革の方向と具体施策を明確にする」とされ、本県でも、平成二十年度決算から、総務省改定モデルによる行政コスト計算書など財務諸表四表が作成、公表されてきたところです。
 こうした中、国は本年五月、今後の地方公会計の整備促進についてとの通達を発しました。
 内容は、各地方公共団体における財務書類の作成は着実に進んでいるものの、事業別や施設別の分析ができていない。また、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が不十分との課題を指摘するとともに、総務省研究会で示した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準について、平成二十七年度から平成二十九年度までの三年間で全ての地方公共団体において、財務書類等を作成するよう要請する予定であるとのことであります。
 本県としても、固定資産台帳の整備や複式簿記を前提とした財務書類作成のための財務会計システムの改修などには、膨大な作業が予想され、全庁的なプロジェクトチームを立ち上げて対応する必要があると考えます。
 そこで、新地方公会計制度の整備について、推進組織体制や課題、今後のスケジュールはどのように検討されているのか、お伺いします。
 また、県下市町村に対しても、助言や支援の必要があると考えますが、あわせて御所見をお伺いします。


 横内正明知事
 
初めに、新地方公会計制度の整備についての御質問でございます。
 新地方公会計制度の整備に向けましては、固定資産台帳の整備と複式簿記に対応した電算システムの整備、この二つが主要な課題であると考えております。
 まず、固定資産台帳の整備につきましては、既に台帳化している土地や建物等に加えまして、道路や橋梁といったインフラ資産やソフトウエアなどの無形固定資産についても、価格を評価いたしまして、台帳化をする必要があり、これは相当な作業でございまして、国の想定では二カ年程度の作業期間が見込まれているということであります。
 次に、複式簿記に対応した電算システムの構築につきましては、明年度に国から標準的なソフトウエアが提供される見込みでありますので、本県の財務会計システムなどとの接続について検討していく必要があります。
 これらの事務につきましては、ともに膨大な作業を必要とすることから、早期に関係各課による全庁的な作業体制をつくることにしておりまして、平成二十九年度末までに新地方公会計制度の整備ができるように準備を進めてまいる所存であります。
 また、県下の市町村に対する助言、支援につきましては、本年六月に公会計整備担当者を対象とした説明会を開催して、財務処理作成の前提となる固定資産台帳の整備を進めるよう、依頼をしたところであります。
 明年以降、市町村に対しましても、国から具体的なマニュアルやソフトウエアが提供される予定となっておりますので、国の動向を注視し、全市町村が円滑に導入できるように適切に助言、支援を行っていきたいと考えております。

2.地域包括ケアシステムの構築について

 (1) 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて

 次に、地域包括ケアシステムの構築について何点かお伺いします。
 いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会の構築は喫緊の課題です。
 中でも、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体で受けられる地域包括ケアシステム、そのシステム構築への第一歩となる医療・介護総合確保推進法が本年六月に成立しました。
 今後は、同法に盛り込まれた財政支援制度などを活用し、各地域の実情を踏まえたシステムをどう具体化していくのか、県や市町村での取り組みが重要となっています。
 現在、本県では老人福祉法及び介護保険法に基づく法定計画として、本県の高齢者福祉施策の総合的指針となる健康長寿やまなしプランの見直しが進められていますが、明確な方向性を持って、市町村を支援していく必要があると考えます。

 そこで、まず、県では、本県の高齢化の状況や国の制度改革の方向を見定める中で、どのような考えで、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進められているのか、お伺いします。


 横内正明知事
 次に、地域包括ケアシステムの構築についての御質問であります。
 まず一点目は、地域包括ケアシステム構築に向けての県の考え方についてという御質問でありますが、地域包括ケアシステムは、市町村が医療や介護、生活支援などのサービスについて、地域の実情を踏まえて、関係者と協議を重ねながら整備していく必要があるものであります。
 県は、研修会や個別相談などを通じまして、市町村の取り組みを支援するとともに、医療と介護の連携など、市町村単独では対応が困難な分野につきましては、関係団体との調整を積極的に行いまして、地域包括ケアシステムの構築を促進していく所存でおります。

 (2) 在宅医療と介護の連携について

 二点目は、在宅医療と介護の連携についてです。
 私は、本年七月、甲府市並びに甲府市医師会主催の在宅医療懇話会に参加しました。
 「在宅医療であなたらしい最期を支えたい」とのタイトルで行われた講演とシンポジウムでは、在宅医、訪問看護師、介護支援専門員などの方々が、それぞれの立場から自宅療養者や家族を支えておられる話を伺って、大変な感動を覚えました。
 医療・介護の連携体制の整備には、医師会等関係団体との調整や介護人材の確保・養成、生活支援コーディネーターなど地域づくりの専門家の養成、また小規模市町村などでは広域調整も必要になり、県の役割は極めて大きいと考えます。現状と今後の県の取り組みについて伺います。


 横内正明知事
 
二点目は、在宅医療と介護との連携についての御質問でありますが、県では、市町村における医療と介護の連携を推進するために、連携に必要な関係者の対応や具体的な取り組み等をまとめた医療と介護の連携指針を策定いたしまして、これを普及させると同時に、連携推進のためのアドバイザー派遣などによりまして、市町村を支援しているところであります。
 今後も、こうした支援の継続に加えまして、市町村の枠を超えた広域的な調整につきましても、医療や介護などの関係団体で構成する山梨県地域包括ケア推進協議会の場を活用して、広域調整を進めてまいりたいと考えております。

 (3) 新しい地域支援事業について

 三点目に、新しい地域支援事業についてお伺いします。
 介護保険の要支援一、二の方の訪問介護、通所介護が、介護予防給付から地域支援事業へと平成二十九年度末までに移行することとなりました。
 このことを捉えて、介護保険から要支援者が外されたとの誤った指摘や、既存のサービスが必要な方が、これまでと同様のサービスが受けられなくなるのではとの不安もあるところです。
 しかし、実際には、財源構成は給付と同じで、全国一律の給付から、地域の多様な主体を活用して支援できる事業になると聞いています。
 そこで、まず新しい地域支援事業とはどういうものなのか。また、各市町村が多様なサービスを用意できるよう、県として事業移行に向けてどのように支援していくのか、あわせてお伺いします。


 横内正明知事
 三点目は、新しい地域支援事業についての御質問でありますが、これは従来どおり介護保険を財源としながら、地域の実情に応じて取り組むことができるよう、市町村事業に移行するものでありまして、従来からの介護事業所によるサービスに加えまして、新たにNPOや企業などの団体等を活用して、高齢者に多様なサービスを提供することが可能になるものであります。
 県では、市町村が多様なサービスを実施することができるように研修会を開催して、制度の説明に努めると同時に、今後は、具体的なサービスを開発する役割を果たすコーディネーターを養成いたしまして、市町村の取り組みを支援してまいる所存であります。

 (4) 認知症高齢者対策の推進について

 四点目に、認知症高齢者対策の推進について伺います。
 私もこの夏、認知症サポーター養成講座を受講し、早期発見のための初期症状や、認知症の人との接し方などについて教えていただきました。
 国は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、認知症施策推進五カ年計画を策定し、平成二十五年度から取り組みを実施しています。
 また、地域支援事業の中に認知症施策の推進が位置づけられ、各市町村も取り組みを開始するところです。
 今後、市町村において円滑に事業が実施されるよう、県としての支援の取り組みについて伺います。


 横内正明知事
 四点目は、認知症高齢者対策の推進についての御質問でありますが、市町村は、平成三十年四月までに認知症の早期診断・対応のための初期集中支援チームの設置や、認知症地域支援推進員の配置等について、介護保険の地域支援事業により実施することとなりました。
 県では、これら事業の導入に向けて、圏域ごとに市町村職員と認知症サポート医等による検討会を設置いたしまして、各地域で想定される課題と解決策について協議をするなど、市町村の体制づくりを促進しているところでありますが、今後もこうした取り組みをさらに充実させて、市町村の事業が円滑に実施されるよう支援していくこととしております。

 (5) 医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援
     制度について

 五点目に、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度について伺います。
 消費税増税分を財源として、各都道府県に新たな基金が設けられることになりました。この制度は、まず医療を対象として今年度から実施され、介護については来年度、平成二十七年度から実施されるとのことです。
 県として、介護についてはどのようにこの基金を活用しようとされているのか、お伺いします。


 横内正明知事
 
最後に、新たな財政支援制度についての御質問でありますが、議員の御指摘のとおり、介護関係の事業が対象となるのは明年度以降であります。国の基本方針に定められた介護施設等の整備に関する事業及び介護従事者の確保に関する事業について、内容をよく検討した上で、地域包括ケアシステムの実現に効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

3.生活困窮者の自立支援について

 次に、生活困窮者の自立支援について伺います。
 生活に困窮している人を早期に支援するための生活困窮者自立支援法が昨年、成立しました。
 厚生労働省が発表した最新の生活保護の調査結果を見ると、生活保護受給者数は約二百十六万人、受給世帯は約百六十万世帯で、過去最高となっています。
 一時期に比べ、伸び率は鈍化傾向にあるものの、依然として増加傾向にありますが、特徴的なのは、世帯類型別の構成割合において、働ける年齢層を含むその他の世帯の割合が一八%と、ここ約十年間で倍増していることです。
 また、福祉事務所に足を運ぶものの、生活保護要件に満たないケースが、年間約四十万件あるとされています。
 生活困窮者自立支援法では、主に生活保護に至る前の自立支援策を強化し、そうした人々の相談を受け、個別に計画をつくり、住居確保給付金を支給したり、就労準備や一時生活支援、家計相談、困窮世帯の子供の学習支援も実施できるとされたところです。
 最後のセーフティネットである生活保護制度に至る前の新たな公的支援制度が構築されることとなりました。
 明年四月からの法施行を前に、福祉事務所を有する各市においては、現在、その準備が進められているところでありますが、心配な点もあります。
 まず、県内の幾つかの市では、施行前に支援モデル事業や施行円滑化特別対策事業を導入し、先進的に体制整備などに取り組んでいるところもありますが、そのほかの市の準備状況はどうなっているのでしょうか。また県は、今後、各市に対し、どのように助言、援助していくのか、お伺いします。
 さらに、本法における雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し、就労の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う生活困窮者就労訓練事業は、本格的な就労に向けて、なくてはならない重要な事業です。
 この事業の認定は県が行うとされていますが、県においても、民間事業者等に制度を周知し、本事業への積極的な参画を促すべきと考えますが、御所見をお伺いします。


 山下誠福祉保健部長
 
安本議員の生活困窮者の自立支援についての御質問にお答えをいたします。
 生活困窮者自立支援事業の実施に向けた準備状況については、多くの市において担当部署が決定され、現在、実施主体や人員体制について検討を行っているところでございます。
 これまで、各市に対しましては、事業説明会の開催や先進事例の情報を提供するとともに、個別の相談に応じてきたところでありますが、今後は、さらに生活困窮者の相談業務を直接担当する支援員の研修会を開催するなど、円滑に事業実施できるよう支援してまいります。
 また、就労訓練事業については、今後、国から認定基準が示されますので、それを受け、就労訓練の実績を有するNPO法人等の事業者に広く周知を図り、できるだけ多くの事業者の参画を得て、さまざまな訓練が提供できるよう努めてまいります。
 以上でございます。

4.学校における防災対策について

 (1) 防災マニュアルの見直し等について

 次に、学校における防災対策について伺います。
 これまでにも、たびたび質問をさせていただきましたが、その後の実施状況等について何点かお伺いします。
 まず、防災マニュアルの見直し等についてです。
 本県では、東日本大震災を教訓に防災対策の諸課題が提起され、その後も富士山噴火対策や豪雪対策など、防災対策の見直しが進められています。
 こうした中で、学校の防災マニュアルの整備や見直しも、順次、実施をされてきたと承知していますが、東日本大震災後、どのように見直しを実施されてきたのか、お伺いします。
 また、本年二月の大雪では保護者の方から、通学路や校庭内で落雪の危険がある場所に、子供が近づかないようにしてほしいとの要望が多く寄せられました。当たり前のことかも知れませんが、こうした危険箇所も防災マニュアルに記載する必要があるのではないでしょうか。
 また、土砂災害についても、土砂災害に特化した避難訓練が余り行われておらず、危険箇所の周知も不足しています。
 防災マニュアルに学校の区域内におけるハザードマップを添付することや、こうした危険箇所について、日ごろから子供たちに防災教育で教えていくことが必要と考えますが、あわせて御所見をお伺いします。


 阿部邦彦教育長
 
安本議員の御質問にお答えいたします。
 まず、学校における防災対策についてであります。
 初めに、防災マニュアルの見直しなどについてであります。

 学校の防災マニュアルは、県教育委員会が示す山梨県学校防災指針に基づいて、各学校が作成しており、東日本大震災後、大幅な改訂を行い、その後も毎年、見直しを行っております。
 見直しの主な内容といたしましては、児童生徒みずからが危険を回避する能力を育成するために、通学路の危険箇所マップづくりや学校内の避難経路の検証、予告なしの避難訓練の実施などを取り入れるとともに、インターネットを利用した連絡体制の整備や、学校と地域自治会が協力した避難所運営マニュアルの作成などが盛り込まれております。
 また、学校の区域内の危険箇所の周知につきましては、ハザードマップを活用した防災教育に努めております。

 (2) 専門家の検証作業の必要性について

 二点目に、防災マニュアルの見直しには、専門家からの検証作業が必要ではないかという点です。
 学校ごとに立地環境や規模も異なる中で実践的な防災対策を行うには、専門家の方に実際に学校に出向いていただき、マニュアルや防災訓練などについて助言を得ることが重要です。
 このことについては、学校防災アドバイザー事業を活用するとの答弁をいただいておりましたが、その後の実施状況について、まずお伺いします。
 また、学校防災アドバイザーは、全ての学校に派遣をするには期間もかかります。これまでの実績で汎用性のある事項については、県下の学校に広く普及すべきと考えますが、あわせてお伺いします。


 阿部邦彦教育長
 次に、専門家による防災マニュアルの検証作業につきましては、これまで文部科学省の実践的防災教育総合支援事業の指定を受けた十七校において、学校防災アドバイザーから避難訓練のあり方や防災マニュアルについて助言を受け、学校の実態に応じた見直しを行ったところであります。
 事業の成果につきましては、県下全ての公立学校を対象とした防災教育成果発表会や防災教育リーダー研修会を毎年度開催いたしまして、広く普及を図り、各学校の防災マニュアルに反映させております。

 (3) 緊急地震速報受信システムの導入について

 三点目に、緊急地震速報受信システムの導入についてです。
 私は、先日、平成二十四年度に本システムを導入した甲府市立貢川小学校を訪問させていただきました。校長先生や教頭先生から、緊急地震速報を活用しての避難訓練の状況を伺いましたが、これまでの地震予知情報発令時や地震発生時の訓練に加えて、今から何秒後に揺れが来るとの情報による訓練ができるようになり、子供たちは短時間でも落ちついて行動できるようになったとのことでした。
 緊急地震速報受信システムの導入や、これを活用した避難訓練は、防災対策として非常に有効な手段であると考えます。しかしながら、導入されている学校はいまだ少ない状況です。
 全ての学校に導入すべきと考えますが、御所見をお伺いします。


 阿部邦彦教育長
 次に、緊急地震速報受信システムの導入についてであります。緊急地震速報受信システムは、実践的防災教育総合支援事業を活用するなどして、現在、県内公立学校六十八校で設置しており、このシステムを活用した避難訓練の結果から、速やかな安全確保に効果的であるということが検証されました。
 このため、今後も引き続き、国の事業などを活用しながら、県立学校へのシステムの導入を進めるとともに、市町村についても、導入について働きかけてまいります。

5.子どものネット依存対策について

 最後に、子供のネット依存対策についてお伺いします。
 インターネット利用環境の拡大とともに、パソコン、タブレット、スマートフォンなどさまざまな機器が登場し、こうしたIT技術を使いこなせるかどうかで、待遇や機会、貧富に格差が生じるデジタルデバイドが指摘されています。
 とともに、子供のころから、こうしたIT技術が使えるように、そして情報を主体的に選択・収集し、活用・発信する能力や、情報機器を使って論理的に考える能力、いわゆる情報リテラシーの醸成も求められているところです。
 一方で、子供たちにとっては、ネット利用には負の側面も伴ってきます。犯罪に巻き込まれる、有害情報との接触、ネットいじめなど多くの危険性が指摘され、現在、その対策が進められています。
 そうした中、最近、ネット依存という言葉を耳にするようになりました。
 公明党山梨県本部女性局では、本年六月、独立行政法人国立病院機構、久里浜医療センターの樋口進先生をお招きし、「ネット依存の現状と予防対策」について講演をいただきました。
 このセンターでのネット依存外来受診者の状況は、パソコン使用による者が四五・三%、次いで携帯・スマホ・ゲーム機使用が二四・五%となっています。そして、依存しているサービスで最も多いのはゲームで、八三%とのことでした。
 また家族からは、「子供がネットにはまっていると思うが、部屋に鍵をかけて、開けると怒るので、何をしているのかよくわからない」とか、「ネットの使用中にやめるように声をかけたら、人が違ったような目つきをして怒鳴り返してきた」。また、「しばらくネットを取り上げていたら、無気力になり、部屋に閉じこもり、何もしない状態が続いた」などの症状が訴えられているとのことでした。
 学校においても、早期の発見や予防等について早急な対策が必要と考えます。
 文部科学省では、本年度からネット依存対策研究事業に着手するとのことですが、ネット依存についての本県の現状と今後の取り組みについて、お伺いします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


 阿部邦彦教育長
 次に、子供のネット依存対策についてであります。
 本県のネット依存の現状については、まだ県独自の調査を行っておりませんが、厚生労働省研究班の調査では、全国の中高生のうち八・一%が、ネット依存が強く疑われると推計されており、これを本県に単純に当てはめますと、県内には四千百人ほどの依存傾向が強い生徒がいるものと推測されております。
 ネット依存から子供たちを守るためには、まず、子供自身や保護者がその危険性を認識し、安全利用に関する理解を深めることが大切だと考えております。
 このため、小・中・高等学校において、それぞれの段階に応じたインターネットの適正な利用についての情報モラル教育を行うとともに、本年度は、初めてスマートフォンを持つ傾向が高い中学校の保護者を対象に、ネット依存の危険性や防止対策を示したリーフレットを作成し、全家庭に配布したところであります。
 今後も、ネット依存傾向の強い生徒の生活習慣の乱れなどを早期に発見できますよう、家庭と学校の連携を密にするとともに、現在、PTA団体が進めている携帯電話・スマートフォンの利用に関する自主的なルールづくりについて、先進事例の情報提供などの積極的な支援を行うなど、家庭や学校と一体となって、ネット依存対策を推進してまいります。
 以上でございます。

再質問 学校の区域内における土砂災害のハザードマップについて

 さまざま前向きな御答弁をありがとうございました。
 
学校における防災対策について、再質問させていただきます。
 防災マニュアルに、学校の区域内におけるハザードマップを添付することということで、質問させていただきましたけれども、土砂災害のハザードマップも、なかなか地域でもわからないとか、液状化のところもありますし、洪水もあると思いますけれども、教師の方も、他地域から来られていると思いますので、しっかりと添付していただいて、子供たちにも教えていただきたいと思いますけれども、もう一度、お伺いします。

 阿部邦彦教育長
 
土砂災害につきましては、県のホームページ等で、県の土砂災害の危険地域については既に公表されておりますので、そういったものを参考にする中で、各学校がそれぞれ自分のところのハザードマップ、それから土砂災害に関する情報を的確に入手して、防災マニュアルの中に反映できるよう指導してまいります。
 以上でございます。

 

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