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平成26年6月 総務委員会 (2014.06.30)
 

<質問項目> 2014.06.30
1.山梨県文化芸術振興ビジョンについて
2.地方公会計制度について

1.山梨県文化芸術振興ビジョンについて


 山梨県文化芸術振興ビジョンの策定についてお伺いをしたいと思います。
 国文祭が成功裏に終了して、そして知事はことしの2月、県議会で国文祭の成果の検証、また山梨の文化振興のあり方等についての議論を深めて、ビジョンをつくりたいということになりました。私も昨年の2月の県議会で文化芸術の振興については条例制定をという提言もさせていただいたところですけれども、私とすれば条例をという思いがあったんですが、しっかりとしたビジョンをつくっていただけるならば、ということで大変歓迎をしているところです。
 まず初めに、これは皆さん十分承知のことだと思いますけれども、今回この時点で新しいビジョンの作成に取り組まれるその目的・意義について、最初にお伺いをしたいと思います。

 内田生涯学習文化課長
 昨年度開催をいたしました国民文化祭は、全国初の通年開催として成功裏に終幕をいたしました。
 実際に演じていただいたり、観客として参加をされた多くの県民の皆さんのお気持ちの中に、例えば地域に昔から伝わる道祖神祭りでありますとか、伝統芸能はやっぱりいいもんだねといった気運が、地域の文化芸術を大切に育んでいこうと、こういう気運が国文祭の経験を経て醸成をされてまいりました。
 知事はその気運を逃すことなく、本県の文化芸術のさらなる振興を願いまして、委員御指摘のとおり、2月の定例県議会でこれからの本県の文化振興のあり方、それから、具体的な文化振興施策等を県民にわかりやすくお示しをするビジョン、山梨県文化芸術振興ビジョンを策定してまいりますというふうに、まずビジョンの目的を明らかにされたところでございます。
 また、県民の盛り上がりが熱いうちに、この機会を逃すことなく、国民文化祭の開催を一過性のものと終わらせることなく、成果をしっかりと見きわめて検証をして、文化芸術のさらなる振興のため、つなげていくべきものはつなげていかなければならないという意味で、そのタイミングが今だというふうに知事が御指摘をされたというふうに認識をしております。



 本当にそのとおりだと、この好機を生かしていただきたいと私も思うところです。
 それでこのビジョンを検討する検討委員会を立ち上げられましたけれども、名称は通常ですと何々ビジョン策定検討会という名前になると思っていましたら、「やまなし文化力・つなげる会議」ということで名称が決まったようですが、この名前に込められた思いというのはどういう思いなんでしょうか。

 内田生涯学習文化課長
 県としてビジョンを策定するに当たりまして、文化芸術分野の専門的な知見でありますとか、多面的な着想でありますとか、幅広い視点からの専門家のご意見を聞くために、外部の委員15名から構成する「やまなし文化力・つなげる会議」という名称の検討会を設置させていただきました。6月5日の時点でございます。この検討会の名称の意味には国民文化祭の成果、県民の機運を一過性のものとはせずに生かして次につなげていくという、その思いが込められております。



 最初と同じ内容だったのかと思いますけれども、今6月5日、第1回の会議で15名の委員ということですが、一口に文化といっても非常に幅広い裾野があるもので、大勢の方が取り組まれているようなものもあるし、先日長唄をやってらっしゃる方、山梨県内にそんなにいらっしゃらなくて、1人の方はコラニー文化ホールで、小さなステージができてそこで自由に発表ができるというようなことがありまして、催しの前に待っていらっしゃる方に披露することがございますという、本当に広い分野だと思います。その中から15名推薦されたということで、その下に作業グループとかつくっていけばもっといろんな意見も取り込めるのかなと思うんですけれども、この15名の方はどういう基準というか、思いで人選されたのかをお伺いをしたいと思います。

 内田生涯学習文化課長
 昨年度開催をいたしました富士の国やまなし国民文化祭、この実行委員会にはその中に企画委員会という、外部の有識者20名で構成された組織がございました。この委員には国民文化祭の立ち上げの段階から基本構想を検討をするための起草委員と、そういった方々も含まれておりました。
 今回、私ども県がビジョンを策定するに当たりまして設置いたしました「やまなし文化力・つなげる会議」は、15名の委員で構成をいたしております。
 ビジョンを策定するに当たっては、繰り返しになりますが、国民文化祭の成果をしっかりと見きわめる、検証する必要がありますことから、国民文化祭の内容について熟知されました方々である国民文化祭の企画委員会の委員をベースといたしまして、学識経験、民間、それから、芸術関係といった分野のバランスを考える中で、15名の委員にお願いをいたした次第でございます。



 多分、教育委員会関係、私は子どもたちに一流の芸術に触れるという機会も多く持ってもらいたいということもありまして、入っていると思って承知していますけれども、先ほどこのビジョンをつくられるときに、多くの県民の皆さんがとにかくいいもんだ、地域の伝統芸能とかいいもんだということの中で、その育んでいこうという気持ちを逃すことなくというふうにおっしゃいましたので、ぜひトップの15名の方には、こういう検討会という組織は必要なのかとは思いますけれども、多くの意見が取り込まれるように配慮はしていただきたいと思うところです。
 それで6月5日に行われたということですけれども、1回目の会議の概要はどういうものだったんでしょうか。

 内田生涯学習文化課長
 第1回目の「やまなし文化力・つなげる会議」を開催いたしましたが、当日は委員への委嘱式、それから、委員間の顔合わせ、今後のスケジュールについての打ち合わせを行ったところでございます。
 実質的な検討、具体的な検討はこれから2回目以降ということでございます。



 今後のスケジュールについて詳しく教えていただきたいと思います。

 内田生涯学習文化課長
 予定といたしましては8月〜11月の間になりましょうか、外部の委員の先生方、「やまなし文化力・つなげる会議」の検討と御意見を頂戴する予定でございます。
 県といたしましてはいただいたご意見をもとに、12月ごろには山梨県文化芸術振興ビジョン案の取りまとめをいたしまして、明年1月にはパブリックコメント、3月には公表してまいりたいと、そんな予定でおります。



 8月〜11月というと何回ぐらい検討会を開催するのですか。

 内田生涯学習文化課長
 6月に第1回目がございまして、予定としては4回程度になろうかなと考えております。



 私とすれば先ほども言いましたけれども、いろんな非常に多様なものがあるので丁寧にやっていただきたいなという思いで、スケジュールは短すぎるような感じですけれども、年内に案をまとめたいという思いもわかるような気もしますが、そういったところについてことしのこのチャレンジミッションの重点項目ということで掲げられていますけれども、策定に向けて部長の方からちょっとお言葉、気持ちと決意を最後に聞きたいと思いますが、しっかりとこの内容については注目させていただきたいと思っております。

 堀内企画県民部長
 今スケジュールの御心配をいただきました。確かにちょっとタイトなのかもしれませんが、国民文化祭の継承ということもありまして、国民文化祭の成果と検証というのは一応報告書がこの3月に出ていまして、そういったものも基礎としてありますので、それらも踏まえてちょっと厳しい日程かもしれませんが、一生懸命取り組んでいきたいと思います。
 策定の意気込みということでございますが、委員のおっしゃるとおり企画県民部のチャレンジミッションということでことし2つ挙げさせていただきました。いわゆる少子化対策ということで、これは県の各部、福祉保健部なども含めてやるテーマです、それから、文化芸術の振興ということでこのビジョン策定という2つを挙げさせていただいて、知事と協議をして進めていこうということでやらせていただきました。
 意気込みということですが、ちょっと個人的な話になるんですが、昨年度、国民文化祭をやっていたときに教育委員会で仕事をさせていただきまして、その文化芸術に関して子どもたち、小中高、中高生が決して文化芸術に興味がないわけではなくて、参加すると非常に熱い思いでやっていただきました。ぜひそういうふうな機会を持ってほしいなというのを感じました。昨年、国民文化祭を開催して多くの方にかかわっていただいて、それぞれの皆さんが文化芸術に関していろんな思いとか、いろんなお考えというのが湧き出るように持っていると思うんです。それをこの機を逃さずぜひ多くの意見を集約して、これからの山梨県の文化芸術のあり方、それは道しるべとして、そんなつもりでこのビジョンを一生懸命取りまとめたいと思います。
 また、県議会からも御意見・御指導をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 

2.地方公会計制度について


 地方公会計制度についてお伺いをしたいと思います。
 県の予算・決算は御承知のとおり単年度現金主義会計を採用していまして、県議会でもこれが非常に予算の審議、また決算の承認というようなところについてもわかりやすいということで進めてきていますけれども、県の財政が非常に逼迫して厳しいということの中に例えば県の債務残高の幾らあると、こういう数字も1兆円とか、そういう話も出てきますが、じゃ、ストックはどれだけあるのかとか、債務残高とストックの比較、比率がどうなのかとか、また、ストックの中には耐用年数のあるものもあって老朽化がどれだけ進んでいるのか。そういったようなものも加味するともう少し財政の見方も変わってくるんじゃないかと、こういうような議論がありまして、今、国のほうで民間企業と同じように複式簿記を使って、発生主義会計として現行の会計制度、地方公共団体、国、補完しようという動きが始まっているというふうに承知をしています。
 まず初めにお伺いしたんですけれども、ちょっと私も述べましたが、地方公会計制度の整備、どのようなことを目指して目的にしているのか、一言では難しいかもしれませんけれども、簡潔に御説明をいただければと思います。

 田中財政課長
 今回の公会計の改革によりまして、例えばコストを見やすくするですとか、また、県の財務状況をわかりやすくするということが可能になると考えていまして、そういう点で説明責任をよりしっかり果たしていくことができる、また、もう一点としては財政の効率化や適正化にも資するという目的を持っていると考えております。



 ちょっと具体例がないとイメージが湧かないのかもしれないんですけれども、この話をしているとすごい長くなるので先に進めさせていただきたいと思いますが、国は総務省ですけれども、これまで平成18年度から2つのモデルを地方に示して、地方公会計の整備、要請をしてきておりますし、東京都では独自に進めてきたということもありますけれども、本県では平成18年度にモデルが示されてからどのように取り組まれてきたのかお伺いをしたいと思います。

 田中財政課長
 本県におきましては平成20年度決算からこの財務諸表4表というものを作成してきておりまして、2つモデルが示されておりますけれども、山梨県でとっておりますのは既存の決算統計のデータを用いて算定することができる、名前は総務省方式改訂モデルといいますけれども、その方式に基づいて諸表をつくってきております。



 財務諸表の4表の具体的な名称を教えてください。

 田中財政課長
 1つ目は貸借対照表になります。2つ目が行政コスト計算書でございまして、3つ目が純資産変動計算書、そして最後が資金収支計算書でございます。



 国のほうからそういう話があってこの4表をつくってきたということなんですけれども、何かそういうものによってわかったことというようなことがあるんでしょうか。

 田中財政課長
 特に基本的になりますけれども、バランスシートのほうで読み取れますのが、先ほど御指摘がありましたように借入金が8,000億円とか9,000億円とかある一方で、資産も多いということがわかっております。資産として有している額が多いので、純資産としては平成24年度で1兆8,000億円ぐらい数字上は出てきております。ただ、有している資産のほとんどが道路ですとか、公共施設のインフラ関係の有形固定資産になっておりまして、それを直ちに現金化して県の財政に足しにするといったことができないということもわかっております。



 そういう経過の中で、国では平成22年に今後の新地方公会計の推進に関する研究会というのを立ち上げて、何年かかけて研究してきておりまして、その報告書がことしの4月に取りまとめられたということで承知をしています。今後、地方に対しても統一的な基準で、今までのようなばらばらではなくて財務書類を作成するように要請するということですけれども、そのおおよそのスケジュールというのはどのようになっているのでしょうか。

 田中財政課長
 総務省からの要請は平成27年度〜29年度までの間に、全ての地方公共団体において財務書類を整備するようにという要請が予定されておりますので、山梨県でも29年度までには作成をするようにしたいと考えております。



 私も県の情報関係のシステムの構築等にかかわりました。公有財産とか、財務会計の導入については私の手ではできなかったんですけれども、いろんな県外調査もさせていただきました。
 今回の議会に報告されています包括外部監査、その中で工作物についての公有財産、記載はされているけれども、価格がないといったような指摘もあったというふうに承知していますが、大変なことだなというふうに感じていますけれども、県として取り組むに当たってどういった課題があるということでお考えでしょうか。

 田中財政課長
 まず先ほど申し上げました有形固定資産が資産の中でかなりの部分を占めるという状況がございまして、その有形固定資産の計算を誤ると全然違う数字が出てしまいますので、そこを正確に把握するというのが重要だと考えております。そのためには固定資産台帳の整備というものを行う必要があります。固定資産台帳は土地・建物はもちろんですけれども、県が有している全ての資産、例えばシステムとかリースとかも含めまして、そういったものを価格で把握をして、固定資産台帳として整備をするということが必要になります。それは非常に膨大な作業量がございまして期間もある程度かかると思います。
 また、もう一点課題があるとすれば、複式簿記の考え方を導入しますので、現在の財務会計システムを改修する必要があるという課題もございます。



 余り細かい話は今は答弁いただけないと思うんですけれども、私が想像してみても時間的にも作業量的にも、また予算も必要ですし、またこういったこれまでの会計と違って企業会計、複式簿記ということになると、人材的にもいろんな人材も必要になってくるのかなと思います。
 導入は大変だけれども、今この新地方公会計制度の導入を求めているということはメリット、役立つ面もあるんだろうなと思うところですけれども、最初のほうの質問と重なってしまうかもしれませんが、こういった帳票がきちんと出てくればどういうふうに県の財政運営の中で活用されていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 田中財政課長
 メリットとしましては、1つ目はコスト意識の徹底が図れるのではないかと考えております。先進県であります東京都では大分前からこうした分析を行っていますけれども、例えば救急出動1回で4万5,000円かかっているという数字が出ていますが、これを高いと見るか低いと見るか、こういったことについてコスト分析ができるのではないかと考えております。
 また、もう一点としては有形固定資産等について固定資産台帳をつくりますけれども、資産をきっちり把握するということにつながりますので、資産の適正な管理ということも推進できると考えております。



 終わりたいと思いますけれども、これから具体的なマニュアルが国のほうから示されることになると聞いていますが、これは全庁的な問題だと思いますので、それぞれの部署とよく連携をとって早め早めの手を打って進めていただきたいということを、これはお願いをして質問を終わります。

 田中財政課長
 平成29年度までに確実に整備できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 

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