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平成26年2月 土木森林環境委員会 (2014.2.28、2014.3.5、2014.3.6)
 

<質問項目> 2014.02.28
1.浄化槽対策費について
2.ダイオキシン類調査費について

<質問項目> 2014.03.05
3.土砂災害情報通報システム整備事業費
4.住宅・建築物耐震化支援事業費について
5.災害時に対応した道路整備について
6.国道20号笹子トンネルの改修について

<質問項目> 2014.03.06
7.環境省の災害廃棄物処理事業について
8.森林環境部関係の雪害被害について

1.浄化槽対策費について (2014.02.28)


 森の5ページの大気水質保全課の浄化槽対策費の補助金の減額についてお伺いします。設置事業が減少しているというようなことですけれども、今、浄化槽の設置については県内の状況はどういうふうになっているんでしょうか。この対応マニュアルの概要について、どういう内容であるのかお伺いします。

 山口大気水質保全課長
 浄化槽の設置件数が減っているということではなくて、今回は計画より実際の設置が減少したという話でございます。設置件数については24年度が個人設置型を補助しておりますけれども、725基でございます。



 浄化槽の設置について県の目標に対してはきちんと進んでいるということでよろしいでしょうか。

 山口大気水質保全課長
 生活排水基本構想というものをつくっておりまして、下水道、農業集落排水、合併浄化槽ということで基本的にはエリアを各市町村で決めております。今の段階では農業集落排水はほぼ動きがございませんけれども、下水道整備以外のところが合併浄化槽でクリアしているという形でございます。
 先ほどの最近の設置基数は、21年度が726基、22年度は800基、23年度が717基、24年度が725基というようなことで、基数についてはほぼ横ばいという状況でございます。以上です。

2.ダイオキシン類調査費について


 ありがとうございました。
 もう1点お伺いしたいんですけれども、一番下の段のダイオキシン類調査費は、ここには常時監視事業費と書いてあるんですけど、規定予算額について補正額がかなりの減額なんですけれども、そういう対象がなかったからということでよろしいんでしょうか。

 山口大気水質保全課長
 そのとおりでございます。

3.土砂災害情報通報システム整備事業費 (2014.03.05)


 2点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
 最初に、県土37ページ、砂防課の土砂災害情報通信システムについてお伺いをしたいと思います。私も、昨年9月の本会議で、災害現場でそれぞれ持っている携帯端末は、今、GPS機能もありますし、映像も送信できるということで、こういったものを活用した災害時の通信手段のさらなる強化についてということで質問させていただきました。そのときにも答弁がありまして、今、このシステムが試行中だと伺っておりましたけれども、土砂災害情報通信システム、簡単にどういうものなのか、御説明いただきたいと思います。

 小池砂防課長
 ただいまの委員の質問でございますが、土砂災害情報相互通報システムの簡単な説明をさせていただきますと、現在、各個人もスマートフォンというのをお持ちだと考えております。そのスマートフォンを利用いたしまして、現地で災害等の写真を撮影したときに、それをサーバーを通しまして県庁のほうに送ってくるというシステムでございます。現場で撮影した写真が、県庁のサーバーを通してパソコンの中でタイムリーに、GPS機能がついておりますので、場所と写真が送られてくる、その送られてきたものを見ながら、今後の検討をしていくというシステムでございます。



 携帯端末ということなんですけれども、端末はどのような方が持っているものが対象になるんでしょうか。

 小池砂防課長
 現在、試行しているということでございまして、まず、県の職員が持っているものを使ってサーバーへ送ってくるということで考えております。今年度につきましては、特に建設業協会の御協力を得まして、訓練という形で試行をさせていただいています。以上でございます。



 一般の方の端末は、今は対象になっていないし、今後もそういうものは対象にしないということでよろしいですか。

 小池砂防課長
 現在、一般の方全てを対象としますと、やはり容量の問題とかいろいろありますので、現時点では、いつまでに一般の方の利用が可能になるかというのは決めておりません。以上でございます。



 今、砂防課で所有の土砂災害情報通信システムということで、土砂災害とついていますけれども、これは災害、いろいろなことにも使えると思います。道路、橋梁とかも、土砂災害だけでなく、そういうことであれば、使えばいいと思うんですけれども、そういう連携はできているんでしょうか。


 小池砂防課長
 現在、試行という形の中で、建設の関係の県の職員という形で、今、訓練をしております。これにつきましては、今後、どういう形でこれを広めていくかが課題になってくると思っております。以上でございます。



 ちなみに、今回の雪害については、映像配信とか、送信とか、されましたでしょうか。

 小池砂防課長
 私個人的にはこれを使ってほしかったわけでございますけれども、結果的には、今回の雪害につきましては利用がございませんでした。



 試行中だったのでやむを得なかったかとは思いますけれども、災害対応でいろいろな用途に使えるように、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。特に新年度は、どういうふうにこのシステムについて取り組んでいかれるのか、最後にお伺いします。

 小池砂防課長
 来年度につきましては、まず、市町村の職員を対象に、この情報等について説明をさせていただきまして、訓練をするときに参加をしていただく形で、今、考えているところでございます。

4.住宅・建築物耐震化支援事業費について


 ありがとうございました。
 次に県土の53ページ、建築住宅課の住宅・建築物耐震化支援事業費についてお伺いをしたいと思いますけれども、県は耐震改修の促進計画を制定されて、耐震化率の目標を掲げて、東日本大震災以降、特に木造住宅については、地域の説明会とか、市町村の方と一緒に回って呼びかけをして、一生懸命、取り組みを進められてきたと思いますけれども、平成27年度の耐震化率90%への目標に対して、今の進捗状況をまずお伺いします。

 笠井建築住宅課長
 27年度の90%の目標に対しまして、現在は、24年度末で80.3%という進捗であります。90%に達する目標に向けては84.7%ですので、6割程度の進捗にとどまっているという状況であります。



 さらなる取り組みをお願いしたいと思いますけれども、今回、新規事業で県土53ページ、一番下に建築物耐震化促進事業費が来年度予算に計上されていますけれども、この内容について教えていただきたいと思います。

 笠井建築住宅課長
 これは、今回、法の改正が昨年11月25日から施行されているということでございまして、まず、法の中で、これまで特定の建築物の耐震化に向けた取り組みは努力規定であったものが、診断について義務化されるという状況でございます。そういった建物に対して、市町村が実施する耐震診断への補助事業を県が支援するものであります。



 具体的にどういうものが対象になるのかわからなかったので、そこの辺はいかがでしょう。

 笠井建築住宅課長
 まず、3つのグループがございまして、今回の事業の中での対象では、まず第一に、病院、店舗、旅館などの不特定多数の者が利用するもので大規模なもの、また、学校や老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物で大規模なもの、これを第1グループとして対象としてございます。
 2番目のグループとしましては、地方公共団体が指定する避難路沿いの建物で、倒壊したときに避難路を閉塞する可能性のあるもの、こういったものが対象となります。



 県の耐震改修促進計画にも、特定建築物等ということで目標を掲げられているんですけれども、これとは違うものですか。

 笠井建築住宅課長
 県の計画の中で位置づけているものは、特定建築物等の場合には1,000平米以上の建物ということでございまして、今回は緊急的に人命や避難路を損なうといったものを対象とすることで若干異なるところがございます。



 わかりました。最後に、今、聞いた中で、残っているのは県有建築物だと思いますけれども、これは、耐震化率、27年度100%ということで目標設定されていますけれども、県有の建築物はどんな状況になっていますか。

 笠井建築住宅課長
 県有建築物に関しましては、目標値100%に対し、24年度末で95.5%という状況となってございます。



 ありがとうございました。新しい助成制度もできたということで、耐震改修、しっかりと促進、また推進していただくように御期待をして、質問を終わります。

5.災害時に対応した道路整備について (2013.03.08)


 雪害対応についてお伺いをします。先ほども、部長のほうから、今回の大雪を教訓に、検証し、課題を抽出して対応策を決めるということでお話がありましたけれども、当然、その課題の中に入れていただけるとは思いますが、除雪というよりも前に、道路自体に問題というか、課題のあるところもたくさんあったんじゃないかと思います。特に国道20号、大月市内の大月インター以西のところについては、幅員も狭くて、除雪するにも大変だったという話を伺いました。
 私も中央自動車道ができていて、そういうことに対して拡幅というのはどうなのかなとも思いましたけれども、以前、笹子トンネルの中央道の天井板の落下事故のときにも、たくさんの車が渋滞をして、子供たちが通学するのも大変だったということもありましたし、こういったところについても、やはり複数通れるところがあるということは大事だと思いますので、課題として挙げていただいて、検討をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 大久保道路整備課長
 20号の大月インター付近ですが、今、東側のほうには、ちょうどインターの入口交差点から大月バイパスの西側のほうの工事を行っています。これは、用地はかなり進んでいると聞いておりますけれども、まだ数件、未買収地が残っているということで、用地買収を早めに解決して、工事をということで聞いております。
 今、委員がおっしゃられた、そのさらに西側ということでございまして、まだ国のほうも、一部では事業の具体的な設計図とか、改築といったことは示されておりません。確かに委員がおっしゃったような問題があると思いますので、その辺のことにつきましては、毎年、国交省とはいろいろ意見交換をやっておりますので、その席上、また委員の意向もお伝えさせていただきと思っています。
以上でございます。

6.国道20号笹子トンネルの改修について


 テレビのニュースでも、除雪になったけれども、すれ違うのにほんとうにぎりぎりのところで、ほんとうに厳しいなと思いました。
 もう1つ、済みません。国道20号の笹子トンネル、正式名称はわかりませんけれども、狭いトンネルについては、これもかなり老朽化しているんじゃないかと思いますけれども、今、対応とか、検討されているようなことがあったらお教え願いたいと思います。

 大久保道路整備課長
 まだ、具体的にどういう検討をしているということは聞いておりませんが、当然、今の20号のトンネルはかなり老朽化しているということでございますし、路肩も狭いと聞いておりますので、また、同じように国も問題としては認識をしているとは思っておりますので、国との協議の場で、県としても伝えていきたいと考えております。



 こういうことがありましたので、ぜひこういうことも伝えていただきながら、早期に、トンネルも合わせて要望していただきたいということをお願いして終わります。

7.環境省の災害廃棄物処理事業について (2014.03.06)


 今回の大雪の被害への支援対策についてお伺いをしたいと思います。
 初めに、倒壊した農業用ハウス等についての撤去等についての支援策ですけれども、環境省のほうも災害等廃棄物処理事業ということで補助事業、今回の事業、適用するという発表が3月3日の日にあったと思います。同日付で農水省は、1回目の発表よりもさらに上乗せをして、被災された農業者の方を対象に、その撤去、運搬、処分の農業用ハウス等について、国が定額で、農業者に負担のないように、国が2分の1、残りを地方公共団体。しかも地方公共団体のほうについては、その後、特別交付税措置をするというような発表がありました。
 2つの事業がそれぞれあるわけですけれども、まず環境省の災害等廃棄物処理事業って、どういう補助事業なのか、お伺いをしたいと思います。

 保坂環境整備課長
 環境省の事業名ですけれども、災害等廃棄物処理事業という事業でございまして、事業主体が市町村、または一部事務組合も含みます。対象事業としましては、市町村が災害等の事業のために実施した生活環境保全上、特に必要とされる廃棄物の収集──撤去も含みます──運搬及び処分に係る事業に対して補助がありまして、補助率とすれば、国が2分の1見ていただけると。その後、市町村負担分2分の1、50%のうち8割を特別地方交付税で措置をされるということですので、市町村の実質負担は10%になるということです。あと採択要件でございますけれども、一市町村の事業費が40万円以上、積雪の深さですね。これが過去10年間の最大積雪深の平均値を超え、かつ1メーター以上ということで、山梨県が該当している。以上でございます。



 私とか、被災された農業者の方からすれば、環境省の補助事業もあると。農水省の補助事業もあると。片方は自分が事業主体で、片方は市町村がやってくれると。どっちをとればいいのかなとかと迷っていらっしゃる方もいるかと思うんですけれども、根本的に、この2つのところで、もし違いがあったら教えていただきたいと思います。

 保坂環境整備課長
 まず農水省の補助事業のほうでございますけれども、ポイントとしましては、被災農業者が経営を再開するに際して補助されるものであるということであります。それで、事業内容が倒壊した農業用ハウス、棚等の撤去、運搬、処分ということと、あと助成対象者が経営を再開しようとする被災農業者ということです。それに対して環境省のほうの事業は、農業用のハウス等ばかりではなくて、先ほど話をしましたように、市町村が生活環境保全上の観点から必要だと判断したものが対象になるということで、範囲が広くなっております。それから、事業主体が市町村ということで、ここのところが違っております。



 ポイントを絞りたいんですけれども、農家の方は後継者もいなくて、これからまた再建するには大変だから、もう事業は続けないんだけれども、何とか撤去しなきゃいけないと。そういう方は、農水省のほうは対象にならないけれども、環境省のほうの補助金は対象になるということでよろしいですか。

 保坂環境整備課長
 そのようになるということであります。



 環境省のほうは県は入っていないと思うんですけど、市町村が事業主体で直だと思うんですけれども、こういった情報は市町村のほうには行っているんでしょうか。

 保坂環境整備課長
 今回、適用範囲等の見直しを環境省のほうでした際に通知等がありましたので、それを第一報という形で市町村に通知をさせていただいています。
 この後、環境省の事業につきましては、市町村が実施主体でございますので、市町村の職員が、この制度をよく知っていなければならないということで、来週、火曜日に市町村を集めて、環境省の職員の方に来ていただきまして、事業の説明会をさせていただく予定でおります。



 非常に心配しているのは、例えば、農業、ビニールハウスとか続けることは考えていないんだけれども、自分で先に撤去してしまった、していると。そういったものは自分の費用負担されているときに、この市町村がやる環境省の補助事業、後からお金戻ってくるのかなということが心配されていると思うんですけど。環境省の方が来て説明してくださるということですが、できるだけ、その場で対応ができるようなQ&Aのようなものも、ぜひ準備をしていただいて、どっちの事業がどういうふうに市町村としても進めていくのかというのが明確に説明できるような形で、ぜひきめ細やかに説明会を開催していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 保坂環境整備課長
 委員のおっしゃるとおりかと思います。とにかく短時間で制度を理解していただくということで、市町村の職員の疑問点等、あらかじめいただけるものはいただいて、環境省の職員に連絡をするなり、当日、質疑等で。その後も、また県が間に入るなりして、市町村に直接でも、環境省に確認をして進めていくようにしたいと考えております。

8.森林環境部関係の雪害被害について


 よろしくお願いします。
 次に、森林環境部関係の被害のことですけれども、2月24日に県議会に雪害対策本部会議で説明資料をいただきまして、農業サイドは、農業用といっても、畜産、それから水産まで含めてということで、話がありましたけれども、2月24日の森林環境部の被害対応についての報告の中に、特用林産施設等というのがありまして、きのこ栽培ハウス、木材加工施設の倒壊・損壊等の被害というふうにありました。引き続き被害状況を調査中ということなんですけど、森林環境部関係ですと、山の途中のトイレとか、いろんなものもあって、そこはまだ雪が深くて入れないというようなことだろうと思いますけれども、ここにあります、きのこ栽培ハウスとか、木材加工施設の倒壊・損壊等の被害について、被害状況、現在わかっていることを教えていただきたいと思います。

 田邊林業振興課長
 特用林産施設、木材加工流通施設の被害状況につきまして、3月3日現在の暫定値でございますが、御説明させていただきます。
 きのこ栽培ハウスの倒壊・損壊は33事業者で92棟。被害額は1億3,400万円程度ということであります。また、製材工場等の木材加工流通施設の倒壊・損壊は18事業者で34棟。被害額は現在まだ調査中でございまして、理由は、農業ハウスと異なりまして、製材工場等は、加工機械等もございますので、実際メーカー等の詳細な調査がなければ被害額が確定できないということで、調査中という形にさせていただいております。以上でございます。



 県のホームページを見ていますと、今回の雪害の支援対策のトップページがありまして、そこから農業用のところとか、一般住宅とか、分かれて確認できるようになっているんですけれども、例えばきのこ栽培ハウス、それぞれの方には、いろんな組合とか団体を通じて支援策が行っているのかもしれないんですけど、例えば、きのこ栽培ハウスの先ほどの瓦れきの撤去とか、再建への融資については、同じ農林水産省ですので、同じものが適用になるというふうには思うんですけど、改めて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 田邊林業振興課長
 特用林産施設につきましては、農林水産省、環境省、それから県による農業ハウス等の撤去、再建に係る事業が対象となります。また、木材加工施設についても、環境省による廃材の収集、運搬、処分に係る事業などが対象になります。以上でございます。



 でしたら、ちょっと群馬県も同じ被害がありましたのでホームページ見ましたら、林務としては林務で、ちゃんとホームページ上に、こういう助成制度、補助金、それから融資制度がありますということが掲載されておりまして、山梨県のほうも、ぜひ情報提供をお願いしたいと思います。

 田邊林業振興課長
 山梨県では県全体の被害状況や支援策につきましては、県のトップページから大雪に関する情報を選択することで確認することができますが、特用林産や木材加工施設についての情報につきまして、きちっとした情報、確実な情報が整い次第、順次、助成制度の内容や相談窓口について、よくわかるよう、県のホームページに掲載する予定でございます。以上でございます。

 

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