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平成26年2月 定例会本会議 一般質問 (2013.02.28) 
 

<質問項目>
前文
1.がん対策について
  (1) がん検診受診率向上への取り組み
  (2) 学校におけるがん教育の推進
2.エネルギーの地産地消について
  (1) 木質バイオマスの活用
  (2) 省エネルギー対策
3.社会保障・税番号制度導入への対応について
4.特別支援教育について
  (1) 病弱等の障害のある高校生に対する支援
  (2) デジタル教材の活用
  (3) 特別支援学校の就職支援

前文

 私は、公明党の立場から、今議会に提出されました案件並びに県政一般について質問します。
 質問に先立ち、今回の歴史的な大雪害に際し、心から、犠牲になられました皆様の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
 また、救援や除雪を初めとするさまざまな災害対応に御尽力をいただきました県内外の大勢の皆様方には、まことにありがとうございました。
 公明党も豪雪災害対策本部を設置し、被災地の緊急現地調査を行ってまいりました。今後とも、県民の皆様の声を伺い、その対応に全力を挙げてまいります。
 さて、県議の任期もあと一年と少しとなりました。三年前、県民の皆様にお訴えした課題に対し、真剣に取り組んできたかどうか、私は改めて振り返り、本年のスタートを切りました。
 知事は年頭に、実質上、任期最後のことしを全力投球で取り組むとの強い御決意を語られました。私も微力ながら、同じ決意で御協力申し上げることをお誓いし、以下、質問に入ります。


 横内正明知事
 安本議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、このたびの豪雪への取り組みに言及されるとともに、県政の課題解決のために私と同じ決意で御協力いただけるとのお言葉をいただきました。
 今後も、山梨発展のため、全力で取り組んでまいりますので、一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。

1.がん対策について

 (1) がん検診受診率向上への取り組み

 初めに、がん対策について二点伺います。
 まず、がん検診受診率向上への取り組みについてです。

 県は昨年三月、次の五年に向けて第二次山梨県がん対策推進計画を策定しました。
 今回の改定は、がんの予防や早期発見、がん医療のさらなる充実など、五つの重点施策を掲げています。
 そのうち、がんの早期発見に関しては、平成二十二年国民生活基礎調査による各部位別の検診受診率が、二〇%から三〇%台となっていることから、改めて、がん検診受診率を五〇%に引き上げることや、精密検査の受診率七六%を一〇〇%に引き上げるなどの目標が設定されたところです。
 さて、受診率向上に関し推進計画では、「がん検診及び精密検査の未受診者への効率的、効果的な受診勧奨方法について検討し、実施していくことも課題」と記載していますが、私も、まさにその点が大事だと考えます。
 昨年、厚生労働省は、がん検診のあり方検討会で、今後のさらなる受診率向上施策については、市町村が対象者の状況を把握することや、受診勧奨の手段としてはコール・リコールが有効であるとの報告を行いました。
 このコール・リコールとは、まず対象者を明確にし、検診の通知を行い、これを受け取った人が受診をしない場合、電話や手紙などで改めて検診の案内をする個別受診勧奨・再勧奨を行う仕組みで、実施した自治体では受診率が向上したとの報告がなされているところです。
 私は、この繰り返しの個別勧奨(コール・リコール)を県内の市町村に導入していくことが、検診受診率向上への取り組みとして、今、最も重要と考えます。
 そこで、県のこれまでのがん検診受診率向上への取り組みと、コール・リコール制度の導入の促進を含め、今後の取り組みについてお伺いします。


 横内正明知事
 初めに、がん検診受診率向上への取り組みについてでございます。
 がんによる死亡者を減少させるためには、早期発見に直結するがん検診の受診率を向上させる取り組みを強力に推進していく必要があることは、言うまでもございません。
 県では、県民の自発的な受診を促すために、幼稚園や保育所の子供たちが、親御さんにがん検診を勧める子から親へのメッセージ事業や、職域における受診環境の醸成を図るため、多数の企業に参加をいただく中で、普及啓発キャンペーンを展開するなど、最も身近なところの家庭や職場を巻き込んだ取り組みを実施しているところであります。
 次に、議員御指摘の個別受診勧奨制度(コール・リコール)については、国の報告の中でも、有効性が認められておりまして、県でも、受診率向上への有効な手段の一つと考えているところであります。
 現在のところ、県内では、がんの種類や年齢を限る形で再勧奨まで実施している市町村が十八団体に上っておりますが、今後、市町村と情報を共有し、さらに効率的・効果的に実施できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
 県民一人一人が、がんを正しく理解し、積極的に受診行動をとってもらうことができるように、あらゆる機会を通じて情報発信を行うとともに、引き続き、企業等と連携して受診勧奨を強化するなど、受診率の向上に向けた取り組みを鋭意、進めてまいりたいと考えております。

 (2) 学校におけるがん教育の推進

 次に学校におけるがん教育の推進について伺います。
 県がん対策推進計画では、がんの教育・普及啓発について、子供のころから、がんを正しく理解することが重要とし、その取り組みにおいては、教育関係者と連携・協力を図りながら、学校において、がんに関する普及啓発(学習活動)を行うこと。また、普及啓発の内容や必要となる教材等の選択、作成に当たっては、子供の発達段階を考慮すること、との方向性が示されています。
 本県の学習教材は、県がん対策推進条例制定の翌年度、平成二十四年度に中高生向けの教材が作成され、本年度はさらに小学六年生、中学三年生及び高校一年生用と、その世代に合った内容に分かれ、より細やかな内容となりました。さらに、DVDも各学校に配付されています。
 私は、次の段階として、こうした教材を活用し、子供たちの年代に応じて、何をどう教えるかについて、県の統一した指針が必要であると考えています。
 香川県では、がん対策の条例制定直後から、医療、教育、行政の関係者、がん患者等で構成するがん教育プログラム検討会を立ち上げ、がん教育のあり方について検討を始めました。
 検討会では、小・中・高の教諭や地元大学教育学部の関係者等で構成する作業部会を設け、発達段階に応じた到達目標の設定や教材・学習指導案の作成を行うとともに、がん教育を進めるための研修会の開催や公開授業・試行授業等を通じて、がん教育の実践に向けた検討を行ってきたとのことです。
 国では、平成二十六年度から、がんの教育総合支援事業を立ち上げ、検討会を設置して、全国の先進事例の分析・調査を行い、それを全国に展開させるための検討等を行う予定となっています。
 本県でも、香川県のような検討会等を設置し、がん教育の一層の推進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。


 瀧田武彦教育長
 
安本議員の御質問にお答えいたします。
 まず、学校におけるがん教育の推進についてであります。

 県では、これまで児童生徒が、がんの予防や早期発見・早期治療の重要性など、がんに対する理解を深めるために、小学校から高等学校までの発達段階に応じたリーフレットの作成や、出前講座の講師の紹介、さらに、がん死亡率、検診の受診率などの最新データを提供するなど、学校における学習活動を積極的に支援しております。
 一方、国では、明年度、有識者からなる検討会を開催し、健康教育全体の中でのがんに関する教育のあり方について、検討することとしております。
 県といたしましても、こうした国の検討状況や、他県の取り組み等を参考にしながら、検討会の設置の必要性も含め、配布したリーフレットの活用や効果的な学習指導方法などについて検討するとともに、保健や医療の関係者等と連携し、がん教育の一層の推進に努めてまいります。

2.エネルギーの地産地消について

 (1) 木質バイオマスの活用

 次に、エネルギーの地産地消に関して幾つか伺います。
 まず、木質バイオマスの活用についてです。

 私は、先日、高知県の木質バイオマスの取り組みについて調査してまいりました。
 高知県の森林資源の素材生産量は平成二十二年次で約四十万立方メートルで、山梨県の約二・七倍です。高知県産業振興計画では、これを平成三十三年までの約十年間で八十一万立方メートルに倍増するとの目標を設定し、この過程で発生する木質バイオマス資源をフル活用しようとの計画です。
 高知県では、木質バイオマス推進の取り組みは、エネルギー政策、地球温暖化対策としての取り組みでもありますが、何よりもまず林業振興が主体であり、そこから発生する木質バイオマスを余すことなく活用していく。このことが山林の資産価値向上や雇用の確保にもつながり、さらには化石燃料使用による県外・国外への資金流出をとめて、地域内の資金循環にもなっていくとの考えです。「何も、アラブにまで金を払わなくても、県内でお金を使えばいい」こうした声を視察先で何人もの方から伺いました。
 そして、現在、木質バイオマスの活用は、施設園芸用のボイラー百六十八台の導入を初めとする農業、水産業、製造業などへの産業利用や、公共施設や温泉施設などへの冷暖房機、給湯器導入など施設利用、家庭利用、発電など広範に進められています。
 今回の調査では、ペレット冷暖房機を導入した町庁舎、林地残材からのペレット製造工場、ペレット加温機を施設園芸に導入した農事組合法人、そして明年四月稼働予定の発電所の四カ所の現地視察を行ってまいりましたが、さまざまな課題を乗り越えて、大きく利用が進められておりました。
 さて、本県では、本年度、新たな県木質バイオマス推進計画の策定に取り組まれていると承知しています。クリーンエネルギー先進県の柱として掲げるバイオマス利活用が、高知県のように大きく前進することを期待しているところですが、どのような計画になるのか、まずお伺いします。
 また、私はこれまでも、木質バイオマスの活用の検討・推進に当たっては、供給側と利用側の双方を含めた体制が必要ではないかと訴えてまいりましたが、こうした体制整備についての御所見もあわせて伺います。


 横内正明知事
 次に、エネルギーの地産地消について、幾つかお尋ねをいただいております。
 まず、木質バイオマスの活用についてであります。

 県では、平成二十四年三月に策定いたしましたやまなし森林・林業再生ビジョンに基づきまして、木質バイオマス利用の取り組みを具体的に推進し、エネルギーの地産地消にも資するため、新たな山梨県木質バイオマス推進計画の策定に現在取り組んでいるところであります。
 これまで、学識経験者や林業関係者による協議会で議論を重ねまして、現在、計画素案を取りまとめ中でございまして、この中では、需要の拡大、安定供給、体制整備の三つの分野について、重点的に取り組むこととしております。
 まず、需要の拡大につきましては、民間事業者に対しまして、木質ボイラー等の施設整備への支援や、設置を検討する事業者に専門技術者を派遣してアドバイスをすることなどによりまして、導入の促進を図りますとともに、安定供給につきましては、チップなど燃料の製造施設の整備への支援や、未利用間伐材等を低コストで収集・運搬するシステムの普及に取り組むこととしております。
 また、体制整備についてでありますが、供給側である林業事業体や製材・加工業者、利用側である事業者、行政などの関係者による地域協議会を設立いたしまして、関係者が需給情報の共有などを図りまして、幅広い分野への利用拡大と川上から川下まで連携したサプライチェーンを構築することとしております。
 こうした取り組みにより、平成三十三年度の木質バイオマスのエネルギー利用量を、現在の約三倍に相当する年間六万七千立方メートルに拡大する目標を掲げ、林業・木材産業の振興とエネルギーの地産地消の実現を目指すこととしております。

 (2) 省エネルギー対策

 次に、省エネルギー対策について伺います。
 やまなしエネルギー地産地消推進戦略においては、クリーンエネルギー導入促進に加え、省エネルギー対策として電力需要量を二〇五〇年に二〇一〇年度比で二〇%以上削減するという省エネ目標が掲げられています。
 そして、本年度から新たに、やまなし省エネ県民運動が実施され、県民、事業者、行政が一体となって、その取り組みが推進されてまいりました。
 具体的には、やまなし省エネスマートカンパニーの認定・顕彰や、我が家の省エネライフ大作戦、家庭エコ診断など、さまざまな事業が展開され、省エネ運動の第一歩が始まったと感じているところです。
 ところで、この省エネルギーに関し、ロードマップにはクリーンエネルギー等による熱利用の促進とありますが、エネルギー消費に占める冷暖房、給湯等の熱需要の割合は非常に大きくなっています。
 エネルギー白書によれば、二〇一一年の我が国の民生部門の用途別エネルギー消費量は、家庭部門では五七%、業務部門では四三%が熱需要ですが、その熱源は電気が主であり、再生可能エネルギーの熱利用は、両部門とも、わずか一%程度となっています。
 熱の直接利用は、変換によるロスが少なく、エネルギーの有効活用につながるとされており、現在では、太陽熱利用、地中熱利用、雪氷熱利用などが各地で進められており、県防災新館でも地中熱を利用しているところです。
 こうしたことから、省エネルギー対策としても、こうした熱利用をしっかり位置づけ、情報提供を行うなど、さらに促進すべきと考えますが、御所見を伺います。


 横内正明知事
 次に、省エネルギー対策についての御質問であります。

 太陽熱や地中熱といったクリーンエネルギーを給湯や冷暖房などの熱として利用することは、議員御指摘のように、極めて有効な省エネ対策でありまして、エネルギーの地産地消を支える取り組みとして、積極的に推進していく必要があると考えております。
 一方で、電力の固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電などに注目が偏りがちとなっておりますけれども、改めて、熱利用に対する県民や事業者の関心を高め、導入意欲の向上につなげていくことが重要であると考えております。
 こうしたことから、明年度、省エネ県民運動の一つとして開催する省エネフェアにおきましては、クリーンエネルギーの熱利用に関する情報提供も行い、多くの方々に、その仕組みや効果などをわかりやすくお伝えしていくこととしております。
 また、県みずから率先して、可能な限り熱利用を取り入れ、県民や事業者等の導入を促していけるように、今後、県有施設の新築・改築等の際には、太陽熱や地中熱等を活用していくことを十分、検討してまいりたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えをさせていただきます。

3.社会保障・税番号制度導入への対応について

 次に、社会保障・税番号制度導入への対応について伺います。
 複数の機関に存在する特定の個人の情報を、同一人の情報であるということの確認を行うための基盤である社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、平成二十八年一月の利用開始まで、あと二年を切りました。
 本制度は、社会保障給付の申請・届け出等の際の国民負担の軽減や、より公平で正確な年金給付及び税負担の実現など、導入によるさまざまなメリットが挙げられているとおり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高めて、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのインフラです。
 具体的には、国民一人一人や各法人等に個人番号等を付番し、政府機関や地方自治体など複数の機関がネットワーク経由で情報連携を行ったり、また、本人であることを証明するためのシステム構築が現在進められていると承知しています。
 そこでまず、番号制度の利用分野は、社会保障や税分野、災害対策分野などが定められていますが、本県ではどのような事務に活用しようとしているのか、お伺いします。
 また、番号制度導入には、情報システムの改修や新規開発が必要ですが、改修等が必要な対象システムは幾つあり、どのようなスケジュールで実施するのか、あわせてお伺いします。


 岩波輝明企画県民部長
 
安本議員の社会保障・税番号制度導入への対応についての御質問にお答えいたします。
 まず、番号制度を活用する県の事務につきましては、マイナンバー法に基づき、身体障害者手帳の交付や児童扶養手当の支給など社会保障に関する分野、県税の賦課徴収など税に関する分野、被災者生活再建支援金の支給など災害対策に関する分野を対象に、約三十の事務において個人番号を利用することを予定しております。
 また、社会保障、地方税または防災対策に関する事務のうち、条例で定めるものにつきましては、本県独自の利用が可能なことから、国や他県の検討状況などを踏まえまして、利用する事務を検討しております。
 次に、改修等が必要な情報システムについてでございます。
 この制度の導入に対応するため、本県では、障害者手帳交付システムや児童扶養手当システム、税務システムなど九つの業務システムの改修と、各システムが保有する個人情報などを統一的に管理する統合宛名システムの新規開発が必要となりますが、これらのシステム改修等につきましては、国が示しておりますスケジュールに基づきまして、平成二十七年十二月までに完了するよう、計画的に進めてまいります。
 以上でございます。

4.特別支援教育について

 (1) 病弱等の障害のある高校生に対する支援

 最後に、特別支援教育について何点か伺います。
 まず、病弱等の障害のある高校生に対する支援について伺います。

 私は、五年半前の平成二十年七月、県立富士見支援学校旭分校に高等部設置を求める要望書を、旭分校保護者の方々と一緒に県教育委員会に届けさせていただきました。
 旭分校は県立北病院に併設し、全国で唯一、心因性疾患の児童生徒のみを対象として、治療を受けながら学習が続けられる病弱支援学校です。
 旭分校中学部終了後の生徒の進路は、全生徒が転校前に在籍した中学校に戻って卒業し、ほとんどが高等学校等に進学しています。
 しかし、病状や発達に合った進路がなかなか見つからないとか、病状を押して何とか高等学校に進学したものの適応しきれないこともあるとのことで、県立北病院に入院・通院しながら学ぶことのできる高等部をぜひ設置してほしいとの要望でした。
 その後、私も県議会の場で、何度も設置を要望してまいりましたが、平成二十三年七月に「一人ひとりのニーズに応じた特別支援教育の充実に向けて」との「やまなし特別支援教育推進プラン」が策定され、その中で、「病弱で高等学校へ進学できない生徒に対する高等部教育については、富士見支援学校本校及び同旭分校における指導の実績を活用しながら、高等学校に準じた教育課程や医療機関との連携のノウハウのある高等部設置の肢体不自由特別支援学校での受け入れを検討し、そのニーズに応える必要があります」とされ、その受け入れについて検討されてきたと思います。
 さまざまな課題があることは承知しておりますが、その検討状況と、病弱等の障害のある高校生に対する支援について、今後の取り組みについてお伺いします。


 瀧田武彦教育長
 次に、特別支援教育について幾つかお尋ねをいただきました。
 まず、病弱等の障害のある高校生に対する支援についてであります。

 県教育委員会では、やまなし特別支援教育推進プランに基づき、病弱の生徒を肢体不自由特別支援学校へ受け入れできないか、検討を進めてまいりましたが、特別支援教育と異なる新たな教育課程を編成しなければならないことや、教室の増設など困難な課題があり、具体化に至っていない状況にあります。
 その一方で、病弱や発達障害等のある生徒のほとんどが高等学校に進学している中で、それぞれの学校が中心となって、総合教育センターや特別支援学校のノウハウを活用しながら、生徒の支援を進めており、さらに、より専門的、体系的なサポートが必要と考えております。
 このため、このような生徒に対して、対人関係など社会性を身につけさせることを目的として、本年七月から富士見支援学校に高校生こころのサポートルームを設置し、在籍高校と緊密な連携を図りながら、直接的、継続的な支援に取り組んでまいります。

 (2) デジタル教材の活用

 次に、発達障害等、文字を読むことが苦手な児童生徒のためのデイジー教科書等のデジタル教材の活用について伺います。
 パソコン上で、通常の教科書と同じテキストや画像を使用し、音声を聞きながら、同時に文字や絵、写真を見ることができる。また、読んでいる箇所を強調して表示できるなどの機能を備えたマルチメディアデイジー図書の活用が進んでいます。
 この教材を使用することにより、今まで教科書が読めなかった子供が読めるようになり、学習意欲が向上したとの報告も新聞記事などで目にするようになりました。
 こうした中、国では平成二十六年度予算案に、デイジー教科書の普及を促し、開発、研究、製作を支援する予算などが新たに約六億円盛り込まれました。
 学校現場で活用するための教育関係者を対象とした研修なども開催される予定とのことで、大きな期待が広がっています。
 私は、一昨年の二月県議会で、デイジー教科書の本県での活用促進について、市町村教育委員会への情報提供や研修会等の開催を訴えさせていただきましたが、活用方法について研究いただけるとの答弁があったところです。
 その後、本県でも特別支援教育の現場において、このデイジー教科書等のデジタル教材を導入するところも出てきたと聞いておりますが、その導入状況と、効果はどうなのか、お伺いします。
 また、今後、さらなる普及促進が必要と考えますが、あわせてお伺いします。


 瀧田武彦教育長
 次に、デジタル教材の活用についてであります。

 本県では、盲学校の理療関係学科においてデイジー教科書を使用するとともに、視覚に障害がある子供たちのために、小説や物語などのデイジー図書の貸し出しを行っております。
 また、他の支援学校や小中学校の通級指導教室においても、読み書き障害等がある児童生徒を対象としたデイジー図書の活用が広まっており、児童生徒の学力向上に役立っているものと考えております。
 今後とも、国の示した学習支援機器等に関する最新情報を市町村教育委員会や各学校へ積極的に提供するとともに、全ての公立学校を対象に、デジタル教材を初めとするICTの活用に関する研修会を開催するなど、デイジー教科書等のデジタル教材の普及促進に努めてまいります。
 こうしたことにより、障害のある子供たちのコミュニケーション能力を高め、社会的な自立に向け、生活の質の向上が図れるよう、支援を重ねてまいりたいと考えております。

 (3) 特別支援学校の就職支援

 次に、特別支援学校の就職支援の強化について伺います。
 本県の特別支援教育については、特別支援教育推進プランが策定され、施設整備や教育体制整備により、障害のある子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな特別支援教育の一層の充実が図られつつあるところです。
 しかし一方、卒業後の就職に関しては、現状の推進プランでは少し心もとない感もあります。
 この点に関し、本推進プランを検討した特別支援教育振興審議会でも、事務局案に対して委員から「高校の次は就労があります。高等部を卒業し、社会に出るときに家族や当事者は悩みます。そのことには触れられていませんが」という意見がありました。一般就労を目指す子供たちについて、就職支援への取り組みが足りないという指摘ではなかったかと感じるところです。
 高等部卒業後の進路について、平成二十五年度学校基本調査における公立の特別支援学校(高等部)卒業後の本県の就職率は二一・四%で全国第三十五位です。進学する者や、就職を希望しない者もあったと思われますので、この数字が全てではありませんが、四〇%と就職率の高い県もありました。
 推進プランには、地域や関係機関との連携を強化するとともに、家族に対する支援を充実し、卒業後の就業支援を進めますとの方向性が示されていますが、学校が主体となって、もっと就職支援に力を入れていく必要があるのではないでしょうか。
 本県でも、キャリア教育や就業体験などに取り組んでいることは承知していますが、就職率の高い幾つかの県では、ジョブサポートティーチャーや特別支援学校就職支援員などを配置し、ハローワークや企業との連携強化を図っています。
 こうした就職支援員などの配置も含め、特別支援学校における就職支援の強化について御所見をお伺いします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


 瀧田武彦教育長
 次に、特別支援学校の就職支援についてであります。

 特別支援学校では、生徒一人一人の障害の状態に応じた教育支援計画を策定する中で、就業体験先や求人企業の開拓を進めるなど、就職支援に取り組んでいるところであります。
 また、本県では、専任の就職支援員は配置しておりませんが、生徒の障害特性や障害者雇用制度などを熟知した教員が、就職を希望する生徒に対して、系統的なきめ細かい指導を行っております。
 さらに、平成二十七年四月には、農業生産、食品加工、環境メンテナンスの三コースを有する高等支援学校を開校することとしており、職業教育を充実させ、一般就労を希望する生徒や保護者の希望に応えられるよう取り組んでおります。
 今後、経済団体を初め、障害者雇用に関係するハローワークや障害者職業センター等との連携を強化し、新たな就労に係る情報の共有や職域開拓を行うなど、さらなる就職支援の充実に努めてまいります。
 以上でございます。

 

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