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平成25年9月 土木森林環境委員会 (2013.10.01)
 

<質問項目>
1.武田の杜再整備事業費の減額について
2.不法投棄対策について
3.大気汚染の状況と対応について
4.災害現場と災害対策本部との通信手段の強化について

1.武田の杜再整備事業費の減額について


 森4ページの武田の杜の減額補正の関係でお伺いします。確認ですけれども、武田の杜の再整備事業、今年度はどういう事業をやられているのでしょうか。

 島田県有林課長
 昨年度よりサービスセンターの整備にかかっておりまして繰り越ししたものも、今年度の夏に完成しております。今年度は、来年度の森林セラピー基地のオープンに向けた体制づくり、これを外部に委託しまして、地元の観光団体等と連携を図りながら、今は体制づくりやプログラムの内容、そういったものの検討を行っております。



 今回国補で減額補正になる部分はどの部分でしょうか。

 島田県有林課長
 今回は国の全体事業費の配分の中で減額となったわけですけれども、予定しておりましたものは、あずまやの整備、それから、ベンチ、そういったものが当初の計画どおりにはできなくなったということであります。そのかわり、体制づくりを検討していく中で、サイン類の必要性が出てきましたので、サインについて充実したものを限られた予算の中で整備していきたいと考えております。



 全体として再整備について、この減額は影響がないということでよろしいですか。

 島田県有林課長
 森林セラピー基地の整備という中では影響がないような形で整備できると考えております。

2.不法投棄対策について


 不法投棄について現状と対策を伺いたいと思います。県議会はこの7月に富士山クラブの御協力を得て、フィリップモリスジャパンと一緒に本栖湖畔の東海自然歩道の入り口のところで不法投棄のごみの収集を行いました。45リットル袋で、ホームページに出ていたんですけれども、最終的に76袋550キロ、ほんとに掘っても掘っても缶、瓶が出てくるというような状況がありました。最近捨てられたものではなくて、缶の表示とかを見ると古いものだというふうには思いますけれども、そういう現場も見せていただき、作業もさせていただきました。
 また、この委員会では9月に県外調査を行いまして、青森・岩手県境、ここはもう27ヘクタールという、これは有害物質がまかれていて、それをもとに戻すのにものすごい労力、予算もかけて処理をしているという現状も見てまいりました。
 それで、本県の最近の不法投棄の状況、一般廃棄物、産業廃棄物等あると思いますけれども、それについてまずどういう状況なのかお伺いします。

 保坂環境整備課長
 県内の不法投棄につきましては、林務環境事務所で確認している数字を申しますと、ここ5年ぐらい新たに確認された不法投棄について、箇所数、投棄量とも減る傾向にありましたけれども、平成24年度につきましては、箇所数で対前年度7.9%増の679カ所、投棄量にあっては対前年度40.6%増の920トンと投棄量が大幅に増加してしまっている状況であります。
 これにつきましては、昨年、富士・東部林務環境事務所で大規模な不法投棄案件、2件で834トンという、建設工事で出た建設のがれきを穴を掘って埋めていたという不法投棄が発生しまして、かなりふえてしまったということであります。この大規模案件につきましては、年度内に指導して全て全量撤去させている状況であります。



 不法投棄ってわからない時間にわからないような場所に捨てるので、そういったものに対して発見というんですか、たどるというんですか、どうやって不法投棄があるかないか探されているのかお伺いしたいと思います。

 保坂環境整備課長
 廃棄物の不法投棄対策の関係で、県内の市町村、県警察、あと、近隣の都県と連携いたしまして、未然防止、早期発見、拡大防止ということで取り組んでいるわけです。具体的には、市町村と廃棄物対策連絡協議会という組織をつくっており、そこに廃棄物監視員という非常勤の職員を採用しております。この人たちが平日の監視パトロールを行っていることが1点。
 あと、休日夜間の監視につきましては、民間の警備会社に委託をしまして、パトロールを行っております。また、県民にボランティアとして、日常生活の中で不法投棄に関する情報、不審なトラックが山の中に入っていくというのを見かけたとかそういうふうな情報をいただける、廃棄物監視協力員というボランティアを県内で1,013名お願いしております。さらに、東京電力とか森林組合など山の中に入るような機会がある事業者等6団体と廃棄物の不法投棄に関する情報を提供してもらう通報協定を結んでおります。そのような形で幅広くネットを広げて不法投棄を監視するというような形で対応させていただいております。



 大量なものは別にして、よくテレビでも、県でパトロールされていて、ブラウン管テレビとか、もう古くて映らないようなものが捨てられているってあるんですけれども、その報道の最後に、こういうものは捨てられませんということだけでなくて、市町村の持っていってくれないごみなので、どういうふうにして捨てたらいいかというようなところまで。私もパソコンの処分をしましたけれども、そういうものはリサイクルマークがあって、ちゃんと製造者が無償で引き取るという形になっています。
 テレビなんかは、甲府市の場合ですと、指定された業者に連絡するとかというようなこともホームページの最後のほうに書いてありますけれども、なかなかこういうものは捨てられませんということだけ、行政では受け付けられませんというだけで、処分の方法等があまり周知されていないんじゃないかなと思います。そういったところについても県民一人一人に伝わるようにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 芹沢森林環境総務課長
 委員御指摘のように、家電リサイクル法につきましては県のホームページ等で周知をしておりまして、廃棄方法とか、あるいは県内の指定取引場所、あるいは消費者に対しては家電については適切に廃棄をするよう周知徹底を行っております。また、市町村に対しましては、広報資料等で、家電製品は使い終わったら引き取ってもらいましょうということで周知徹底をお願いしているところでございます。以上でございます。

3.大気汚染の状況と対応について


 続いてもう1点簡潔に伺いますけれども、中国の大気汚染が非常に懸念されていまして、中国の人たちも大変だと思いますけれども、日本も、私たちも危惧しているところです。それで、県の大気汚染の監視体制は今どういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。

 山口大気水質保全課長
 委員おっしゃったのは、多分PM2.5レベルだと思います。ちなみに、我々も当初、昨年の1月にはかなり心配したんですけれども、24年度の環境基準は本県はクリアしております。25年度はどうかというのはちょっと心配なところはありますけれども、今、本県においては特に健康に問題があるという状況ではございません。以上です。



 基準を超えた場合に県民の皆さんへの周知はどういうふうにされる予定になっているのか、最後にお伺いします。

 山口大気水質保全課長
 基準を超えた場合、実際には国のほうから暫定基準を示しまして、1時間値が70を超えると予想される場合は注意報を発令しろということです。幸いにして本県は光化学スモッグ注意報の網羅されているシステムがありますから、それを利用して県のほうで要綱を定め、それに基づいて、実際には朝の5時、6時、7時の数値が85マイクロを超えた場合は日中70を超えるということが確定されていますので、朝、大体8時前後にもし超えるような場合には各市町村、報道関係を通じて警戒注意報を発令します。また、市町村は防災無線等を利用して発令をするというシステムになっております。以上です。



 ありがとうございます。

4.災害現場と災害対策本部との通信手段の強化について



 災害現場と災害対策本部との通信手段の強化ということでお伺いしたいと思います。
 一般質問でも答弁をいただきました。私がこの質問を本会議でさせていただいたのは、県として孤立集落への対応500カ所、衛星携帯電話を全部設置ということで進められていたのがなかなか進んでいないということもありましたけれども、実はいろいろな災害、先日も台風18号がありましたけれども、地元の現場の情報がなかなか県のところまで届いてこないということを感じています。
 ここの所管のことではないんですけれども、ことしも山林火災がありました。昇仙峡のほうの火災で煙が出ているんです。私、ちょっと甲府盆地にいなくて、盆地内、境川のほうまで戻ってきて気がついたんですけれども、県の防災危機管理課に聞きましたら、「韮崎のほうです」と言われまして、聞いたら、韮崎のほうは午前中から燃えているところで、「そうじゃなくて、昇仙峡のほうです」「じゃあ、場所調べます」ということで一旦電話を切ったんですけれども、県の防災危機管理課のほうからは、「甲斐市です。敷島のほうです」という回答が返ってきました。
 甲斐市のほうの役場に電話しましたら、「いえ、甲府市です」ということで、最終的には甲府側で燃えていたということがわかったんですけれども、その間にフェイスブック等のソーシャルネットワークのほうは、ちゃんとその近くにいた人から写真とかが来ていまして、甲府側だということはわかりましたけれども、なかなか県の災害対策のところに現場の情報が、市町村を経由したりしていると、正しくなかったり、おくれたりするということがあって、今の時代、携帯端末から動画、写真、位置情報を送ってもらえれば、もう少し早く対策ができるんではないかという思いで質問させていただきました。
 そういう中で、思ってもみなくて砂防課さんのほうから、今、土砂災害情報収集システムの構築を進めているという答弁をいただきましたので、その概要について教えていただきたいと思います。簡単で結構です。

 小池砂防課長
 ただいまの質問でございますが、現在、スマホとか携帯を利用して、県庁のサーバーを通しまして、写真、位置情報などが送ってこられるシステムはございます。現在につきましては、写真が撮れる、GPS機能がついている、インターネットができるという機種につきましては、県庁のほうに画像として送ってこられるシステムになっております。現在のところ、県の職員が主体で使うシステムを構築している状況でございまして、防災訓練のときにも使用して、写真、位置情報を送って見られる形で訓練をしてございます。そして、今年度は、現地へいち早く行く可能性がある建設業協会のほうとも協定し、周知をしている状況でございます。以上でございます。



 今、携帯端末は、県が所管をしているものを貸与されているのか。 それはどういう形で職員の方は持たれているんでしょうか。

 小池砂防課長
 送ってもらえる情報手段の携帯につきましては、建設事務所におきまして緊急用の携帯が何台か備えられておりますので、その携帯を通して今、訓練等を行っています。実際この16日の台風後の南部町万沢の現場につきましても1度送ってもらった経過がございます。以上でございます。



 県土整備部の土砂災害情報収集システムですけれども、これから市町村職員とか建設業のところということがありましたけれども、最近だと、災害時で携帯電話だとなかなかつながらないところがPHSだとつながりやすいとか、そういうのがあります。1つの携帯端末で、PHSも使えるし、通常の周波数でも使えるというようなものもあるようですので、ぜひ更新のときには高機能のものにしていただくとか、それから、土砂災害だけでなく、ここでは答えていただけないかもしれないんですけれども、よりいろいろなところの災害情報が新しい防災新館に届くように、今のあるシステムを拡張していくような形でもいいと思うんですけれども、そういうことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。

 小池砂防課長
 この件につきましては、防災危機管理課のほうにも、こういう情報、こういうシステムがありますということをお話ししておりますので、それをうまく使ってこれから活用していく必要があるのだと思っています。そしてまた、防災関係者の方々にも周知を図りまして、できるだけ利用促進が図れるような形で今後やっていきたいと思っています。

 

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