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平成25年9月 定例会本会議 一般質問 (2013.09.27)
 

<質問項目>
前文
1.公共工事設計労務単価の引き上げ及び低入札価格調査基準価格について
2.建設業における技能労働者の社会保険等未加入対策について
3.社会資本の老朽化対策について

  (1) 緊急輸送道路の空洞化対策について
  (2) 河川管理施設について
4.災害発生時の通信手段の強化について 
  (1) 孤立集落における情報伝達手段の確保対策について
  (2) 災害現場と災害対策本部との通信手段の強化について
5.がん対策について(ピロリ菌検査)
6.子どものいじめ防止対策について
  (1) 市町村教育委員会の取り組みの促進について
  (2) 教育委員会と警察との連携について

再質問
  ・子どものいじめ防止対策について

前文

 私は公明党の立場から、県政一般について質問いたします。
 連日、日本一の猛暑が続いた甲府盆地ですが、本県には気温だけではない熱いニュースが幾つもありました。
 六月、富士山の世界文化遺産登録が決まり、七月からの夏山シーズンはテレビの話題を独占しました。
 また八月末には、延長されたリニア実験線での本格的な試験走行が前倒しで再開され、先日は、駅の位置等も示され、これもまた全国的な話題となりました。
 そして、九月八日には、二〇二〇年の東京でのオリンピック、パラリンピックの開催が決まり、本県への好影響がさまざまに考えられます。
 しかし一方で、厳しい現実もあります。
 工場閉鎖や企業の撤退が相次ぐ中、県民の皆さんは、景気はよくなりつつあるとは言うものの、地域や中小企業、家庭ではまだまだ実感できないというのが現状です。
 こうした中、こんな話を聞きました。「お風呂は上の方から温まっていく。下はすぐには温まらない。かき混ぜて全部が温まるようにするのが政治の役目だ」と。言い得て妙です。
 知事が言われる山梨発展の芽が大きく成長し、大樹となり、あまねく県民に果実を提供できるよう、私も微力ながら全力で努力してまいる決意を申し上げ、以下質問に入ります。

1.公共工事設計労務単価の引き上げ及び低入札価格調査基準
  価格について

 初めに、公共工事設計労務単価の引き上げ及び低入札価格調査基準価格について、何点か伺います。
 国土交通省は、本年三月、公共工事の予定価格を算出する際の建設業職人の基準賃金となる公共工事設計労務単価について、全国平均で前年度比一五%を超える大幅な増額を行いました。
 全職種の平均労務単価の公表を始めた一九九七年度以降、この二桁台の大幅な引き上げは初めてとのことです。
 最近、公共工事をめぐっては、被災地を中心に、労務費の高騰により、入札しても予定価格を下回らない入札不調が相次いでいました。
 また、最近の建設業を取り巻く状況を振り返ってみても、建設投資額は、ピーク時の平成四年度に比べて、昨年度の見通しでは約四六%減少し、就業者数もこの間、約一九%減少しています。
 投資額の減少に伴って受注競争が激化する中、低価格の入札案件が年々増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらしています。
 建設業は全産業の中でも賃金の下落率が大きく、男性労働者の比較では、全産業の平均よりも二六%低い水準になっているとのことで、本県とて例外ではありません。
 国は、こうした実態を踏まえて、労務単価を引き上げることで、公共工事の円滑な実施を図り、なおかつ、若年層の就労も促し、人手不足の解消につなげたいとの考えです。
 太田昭宏国土交通大臣は、会見で、職人不足は深刻。今後の災害対応、インフラ更新のために適正な賃金を支払って人材を育てないといけないと強調しています。
 そこでまず、国土交通省が示した本年度の公共工事設計労務単価について、本県の状況はどうなっているのか伺います。
 また、今回の引き上げには特例措置が設けられました。既に入札は終了していても、平成二十五年四月一日以降の契約案件で、旧労務単価を適用して予定価格を算出しているものについては、労務単価を新単価に更新して契約変更できることとされましたが、本県の契約変更はスムーズに実施されたのか、その状況について伺います。
 さらに、国土交通大臣は、労務単価の引き上げとともに、建設業団体の代表者と会い、技能労働者への適切な賃金水準の確保について、直接、要請を行いました。
 県としても、この機会に、下請企業も含めて、技能労働者に対する適切な水準の賃金の支払い等を一層促進する必要があると考えますが、県として、どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、低入札価格調査基準価格についてです。
 国土交通省は、公共工事設計労務単価の引き上げに続き、本年五月、同省所管の直轄工事を対象に、低入札価格調査基準価格の一般管理費参入率を〇・三から〇・五五に引き上げました。
 これに対する本県の対応状況と、引き上げにより、どのような効果が期待できるのか、あわせて伺います。

2.建設業における技能労働者の社会保険等未加入対策について

 次に、建設業における技能労働者の社会保険等未加入対策について伺います。
 建設業においても若年入職者が減少し、将来の建設産業の存続が危惧されています。
 このため、今、適切な対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフラの維持・更新にも支障を及ぼすおそれがあります。
 若年者が建設業への入職を避ける大きな理由は、前の質問でも述べましたが、全産業の平均を約二六%も下回る給与水準の低さとともに、最低限の福利厚生として加入義務のある社会保険等に未加入の企業が多いことが挙げられています。
 平成二十四年十月に実施した国の社会保険の加入状況調査結果によると、全国の建設労働者の加入率は、雇用保険が七五%、健康保険が六一%、厚生年金が六〇%ですが、本県の加入率は、いずれも全国平均を下回っています。
 今回改定された今年度の公共工事設計労務単価においては、技能労働者の加入に必要な社会保険料について、本人負担分の法定福利費相当額が勘案されています。
 また昨年度は、事業主が負担すべき法定福利費について、土木工事標準積算基準の現場管理費を適切に予定価格に反映するよう措置されたところです。
 こうした時期をとらえて、本県でも建設業における技能労働者の社会保険等への加入を促進すべきだと考えますが、県の取り組みを伺います。

3.社会資本の老朽化対策について

 (1) 緊急輸送道路の空洞化対策について

 次に、社会資本の老朽化対策について、何点か伺います。
 私は、昨年の九月議会でも、社会資本の整備や老朽化対策について質問させていただきました。
 県では、橋梁や河川管理施設など、必要性の高いものから施設ごとに長寿命化計画を作成し、予防保全型管理の導入を行い、財源の厳しい中、ライフサイクルコストの縮減も図りながら対策を進めているとのことでありました。
 また、その後、知事は、笹子トンネル事故を受けて、トンネルについても同様の計画を策定していくとの方針を示されたところです。
 私も、笹子トンネルの教訓から、目視や打音検査など、これまでの検査方法ではわからない危険な箇所が、まだあるのではないか。それらを事故が起こる前に発見し、計画的な維持管理を行うことの必要性を痛感しているところです。

 そこでまず、緊急輸送道路の空洞化対策について伺います。
 東日本大震災でも、地下構造物周辺での道路陥没等の被害が多発しました。また、液状化により、路面地下が空洞化するということも言われています。
 最近、緊急輸送道路の下に空洞がどのくらいあるのかを調査する自治体もふえてきており、国では、防災・安全交付金を活用し、三十九の地方自治体に路面陥没の調査予算を配分したとのことであります。
 また技術的にも、短時間で路面地下の空洞のほか、橋梁の床板内部の劣化も発見できる技術が実用化されていると聞いています。
 本県でも、こうした調査の導入を検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。

 (2) 河川管理施設について

 次に、河川管理施設について伺います。
 昨年の九月議会の答弁では、昨年度までに、十二施設について調査並びに長寿命化計画を策定し、今後、施設の修繕・更新を進めていくとのことでした。
 河川管理施設には、建設後、相当の年数を経ているものが多いと承知していますし、また特に本年は、これまでに経験したことのない大雨が全国各地で頻発しました。
 早期の対応が求められます。河川管理施設の長寿命化対策の現状について伺います。
 また、現在策定中の計画は、河川管理施設のうち、排水機場や水門等に関するものでありますが、ダムも重要な施設です。ダムの老朽化対策には、どのように取り組まれているのか、あわせて伺います。

4.災害発生時の通信手段の強化について 

 (1) 孤立集落における情報伝達手段の確保対策について

 次に、災害発生時の通信手段の強化について、二点伺います。
 一点目は、孤立集落における情報伝達手段の確保対策についてです。

 このことについては、本年二月県議会でも取り上げられましたが、県が東日本大震災の教訓を踏まえ、防災体制の一層の充実・強化を図るため、全面的に改定した第二次やまなし防災アクションプランにおいて、その重要性が指摘されています。
 初動対応段階で、固定電話、携帯電話、インターネット等の情報通信インフラが途絶し、被災地からのニーズの把握や安否・避難情報の把握が困難となったことから、県は防災アクションプランで、孤立のおそれがある集落における情報伝達手段を確保するため、衛星携帯電話の配備を行う市町村に助成することとし、平成二十三年度からの三年間で、約五百カ所ある孤立集落全てに、衛星携帯電話を配備することとしています。
 私も、防災行政無線だけでは停電等により通信が途絶えてしまう可能性があり、衛星携帯電話を早期に配備することが重要であると考えますが、孤立集落への衛星携帯電話の配備は、さまざまな課題があり、思ったほど進んでいないとのことです。
 そこで、現在の配備状況や今後の取り組みについて伺います。

 (2) 災害現場と災害対策本部との通信手段の強化について

 二点目は、災害現場と災害対策本部との通信手段の強化についてです。
 昨年十二月に改定された県地域防災計画の情報通信システムの整備においては、防災行政無線や防災システムの整備など、十項目が挙げられています。
 そのうち、災害現場の映像を災害対策本部に送信できるシステムは、消防防災ヘリコプター「あかふじ」からのテレビ伝送システムと、県庁及び合同庁舎の高所カメラからだけとなっています。
 最近では、スマートフォンなどの普及により、撮影した写真や動画の送信は、その現場で即時に行えるようになりました。
 「あかふじ」や県庁舎からの映像だけではなく、災害現場に駆けつけた職員等の携帯端末から、じかに映像や情報を送信できるシステムを構築することで、しかもその映像にはGPSの位置情報が付加されていますので、より的確な災害対応が行えると考えます。
 そのほか、災害時に発信規制を受けにくい、公的機関を対象とした優先電話契約の活用や、PHS携帯電話の導入も推進していくことも重要です。
 このように、災害時に職員等が取得する現場の情報を災害対策に有効に活用できるよう、通信手段のさらなる強化が必要と考えますが、御所見を伺います。

5.がん対策について (ピロリ菌検査)

 次に、がん対策について伺います。
 本年三月、第二次山梨県がん対策推進計画が策定されました。
 本計画の全体目標の一つである、がんによる死亡者の減少については、第一次計画では、がんの七十五歳未満年齢調整死亡率を平成二十九年度までの十年間で二〇%減少させる数値目標を掲げております。第一次計画の基準年であった平成十七年の人口十万人当たり八六・三%から、平成二十二年は七八・二%と、八・一ポイントの減少となっており、おおむね目標に沿って減少しているところです。
 そのほか、第一次計画の五年間では、前進が図られた分野、まだまだ対策が十分でない分野、それぞれありますが、昨年策定された山梨県がん対策推進条例とともに、本第二次計画の着実な実行により、本県のがん対策が一層推進することを期待しているところです。
 ところで、本年二月から、胃がんの大きな原因とも考えられているヘリコバクター・ピロリ菌を除去する薬の保険適用の範囲が、慢性胃炎にまで拡大されました。除菌できれば再感染のおそれは低いと言われており、胃がん予防についても前進するのではとの期待の声があると聞いています。
 昨年六月に見直された国のがん対策推進基本計画においても、ピロリ菌は胃がんと関連があることが明記されております。
 県の第二次計画には、ピロリ菌についての記載はまだありませんが、ピロリ菌と胃がんとの因果関係はどう考えておられるのか。また、がん予防対策としてのピロリ菌検査を計画の事業実施計画であるアクションプランに位置付けることについて、あわせて御所見を伺います。

  6.子どものいじめ防止対策について

 (1) 市町村教育委員会の取り組みの促進について

 最後に、子供のいじめ防止対策について伺います。
 昨年夏、文部科学省は、いじめの問題に対する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査を実施しました。
 この調査結果では、本県のいじめ認知件数が大幅に増加しましたが、これは、どんなささいなケースでも、積極的に認知し、対応し、許さないとの教職員や児童生徒の意識の高まりであり、また、各学校が答えやすいアンケートにしたことが要因であったとのことでした。
 また、本調査を受けての県の対応は、未然防止や早期発見・早期対応の観点から、さまざまな対策を実施・強化し、本年度のスクールソーシャルワーカーの配置などは、評価をするところです。
 しかしながら、この緊急調査の詳細を見ると、まだ幾つか不安な点も見受けられます。そこで、二点お伺いします。
 
一点目は、いじめ問題に対する意識が薄い市町村教育委員会があるのではないかという点です。
 例えば、市町村教育委員会の回答を見ると、いじめ問題について、学校に対して定期的な点検や、アンケート調査の実施を求めていないとの回答が三九・三%ありました。
 また、市町村教育委員会と学校やPTA、地域の関係機関等が協議する機会が設けられていないとの回答が、半分以上の五三・六%、家庭や地域の取り組みを推進するための啓発・広報活動を積極的に行っていないとの回答は、何と九六・四%もありました。
 こうした点について、県教育委員会として、どのように対応していかれるのか、お伺いします。

 (2) 教育委員会と警察との連携について

 二点目は、教育委員会と警察との連携です。
 市町村教育委員会や学校と、警察署長等の現場レベルの連携は進んでいますが、県教育委員会と県警察の代表者レベルの会議は設置されていないとの回答になっていました。
 本年六月二十一日に成立したいじめ防止対策推進法が、あす、九月二十八日に施行されますが、本法では、条例により学校、教育委員会、児童相談所、地方法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができるとされています。
 ぜひ、設置すべきと考えますが、御所見を伺います。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 知事(横内正明君) 安本議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ち、現下の経済情勢に触れながら、山梨発展の芽が大きく結実するよう御尽力いただけるとのお言葉をいただきました。
 今後も、県民の幸せのために全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 初めに、公共工事設計労務単価の引き上げ及び低入札価格調査基準価格についての御質問がございました。
 まず、労務単価の本県の状況でございますが、本県における本年度の公共工事設計労務単価は、前年度と比較いたしまして、全職種平均で一八・四%上昇いたしまして、全国的にも高い水準となっております。
 長引く労働条件の悪化や、若年労働者の減少が全国的な問題となる中で、今回の国の対応は、建設業界から非常に歓迎されているとの声を聞いておりまして、建設業界には明るい材料になるものと考えております。
 次に、特例措置による新単価への契約変更についての御質問でございますが、本県での対象となる契約案件は百三十九件でございます。この百三十九件のうち、六月中旬までに九割を超す百三十三件について契約変更を行い、先月までには全ての契約変更を完了したところでございます。

 次に、適切な賃金水準確保への取り組みについてという御質問でございますが、労務単価の上昇を建設労働者の賃金引き上げにつなげるということは、大変に重要なことであり、議員御指摘のとおりでございまして、県として、建設業協会との意見交換会などの場において、業界に要請を行っているところであります。
 賃金の改善には、ある程度の時間がかかるものと思われますが、元請業者へのヒアリングを実施し、建設労働者の賃金実態の把握に努めながら、今後も機会あるごとに労務単価上昇に見合った賃金引き上げを業界に要請してまいりたいと考えております。

 次に、低入札価格調査基準価格の改定につきまして、御質問がございましたが、本県では、七月一日以降の全ての工事に適用しておりまして、これにより、ダンピング入札の抑制による契約価格の適正化と、工事の品質確保が図られるものと考えております。

 次に、建設業における技能労働者の社会保険等未加入対策についての御質問でございます。
 本年一月に、国の行政機関や県内の建設業団体や社会保険労務士会などで構成いたします社会保険未加入対策のためのワーキンググループを県内に設置いたしまして、平成二十四年度から五年間を目標期間にして、社会保険の加入促進に取り組んでいるところであります。
 また、建設業許可や経営事項審査の際に保険加入状況をチェックいたしまして、未加入の事業所に対して文書指導を行っておりまして、改善されない場合には、監督処分も含めた措置を講ずることとしております。
 さらに、例年十一月を建設業取引適正化推進月間として、法令遵守に関する啓発活動を集中的に行っておりまして、この機会を捉えて、建設業許可業者に対し、保険加入の徹底について周知を図るとともに、建設業団体に対しましても、保険加入をテーマとした研修会の開催を働きかけてまいります。
 これからも、建設業の健全な経営につながる労働条件の改善に引き続き取り組んでまいる所存でございます。

 次に、がん対策についての御質問がございました。
 まず、ピロリ菌と胃がんとの因果関係についての御質問であります。
 WHO(世界保健機構)は平成六年にピロリ菌をたばこやアスベストと同じく、人に対する発がん性がある因子として分類するとの報告を行っております。
 また、厚生労働省研究班の研究結果によりますと、ピロリ菌の陽性者では、陰性者と比較して、胃がんの発生リスクは約五倍になるとの報告がなされておりまして、国では、これらを踏まえて、このたびのがん対策推進基本計画において、その関連性を指摘するに至ったものと理解しております。
 そこで、御質問のがん予防対策としてのピロリ菌検査の県アクションプランへの位置づけについてでございますけれども、先ほどの厚生労働省研究班の報告によりますと、ピロリ菌の感染を胃がん発生の大きなリスク要因としながらも、その一方で、除菌しても、胃がんの発生のリスクが減らなかったというデータもあることから、除菌により胃がんの発生が抑制されるという確固とした根拠が、あるとは言えないという見解を示しております。
 国の基本計画でも、除菌の有用性について内外の知見をもとに検討するとされているところから、ピロリ菌の検査につきましても、その有効性等について、さまざまな角度からあわせて検討がなされるものと思われますので、アクションプランへの反映につきましては、今後の国の研究の成果や国の動向等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

 総務部長(前健一君) 安本議員の災害発生時の通信手段の強化についての御質問にお答えいたします。
 まず、孤立集落における情報伝達手段の確保対策についてであります。
 県内で災害時に孤立のおそれがある集落は、現在、四百七十四カ所ありますが、県では、これらの集落に衛星携帯電話の配備を行う市町村に対しまして、平成二十三年度から財政支援を行っており、これまでに百カ所の集落で、衛星携帯電話の配備が行われたところであります。
 未配備の三百七十四カ所のうち、二百六十七カ所はバッテリー機能を備えた防災行政無線や消防団無線などが配備され、あるいは隣接した集落の非常通信手段を使用することによって、災害時の通信が可能となっております。
 残る百七カ所については、通信手段が確保されていないことから、県の財政支援を活用した衛星携帯電話の配備など、非常通信手段の確保につきまして、さまざまな機会を捉えて、市町村に働きかけてまいります。
 次に、災害現場と災害対策本部との通信手段の強化についてであります。
 県では、スマートフォンなどの携帯端末から災害現場の映像や位置情報などを県庁に送信し、関係者間で情報を共有する山梨県土砂災害情報収集システムの構築を進めてきたところであり、現在、運用に向けて試行を行っております。
 今後、このシステムの利用できる範囲を県職員ばかりではなく、市町村や防災関係機関の職員等に拡大するとともに、衛星携帯電話の配備や災害時優先電話の一層の拡充を図るなど、災害対策本部との通信手段のさらなる強化を進めてまいります。
 以上でございます。

 県土整備部長(上田仁君) 安本議員の社会資本の老朽化対策についての御質問にお答えします。
 まず、緊急輸送道路の空洞化対策についてであります。
 災害時に重要な役割を果たす緊急輸送道路につきましては、橋梁の耐震化や補修を優先的に進めておりますが、路面地下の空洞化対策につきましても、定期的な道路パトロールなどを行い、通行の安全確保に努めてきたところであります。
 議員御指摘の空洞化調査の導入につきましては、路面陥没が重大な事故につながるおそれもあるため、本県におきましても、これまでの対応に加え、東京都などが実施している先進事例を研究し、検討していきたいと考えております。
 次に、河川管理施設の老朽化対策についてであります。
 水門、排水機場などの河川管理施設につきましては、本年八月に完成した一施設を加え、重要な十三施設全てについて、長寿命化計画の策定を完了したところであります。
 現在、全体事業費の縮減と、年度間の平準化に向けた検討を進めており、明年度より、施設の更新・修繕を行ってまいります。
 また、ダムにつきましては、水門、排水機場と同様に重要な施設であることから、県内六ダムの長寿命化計画策定に着手したところであり、本年度中には完了する予定であります。
 今後も、こうした計画に基づき、河川管理施設の効率的、効果的な維持管理に努めてまいります。
 以上でございます。

 教育長(瀧田武彦君) 安本議員の子供のいじめ防止対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、市町村教育委員会の取り組みの促進についてであります。
 県教育委員会では、緊急調査の結果を受け、市町村教育委員会が学校に対して、実情に応じた適切な点検項目に基づく定期的な点検及びアンケート調査の確実な実施を徹底するよう促したところであります。
 また、各市町村教育委員会の担当者を集めた会議におきましても、いじめ問題について、学校、家庭、地域、関係機関との連携及び家庭、地域の取り組みを推進するための広報活動等が図られるよう、強く働きかけてまいります。
 さらに、県教育委員会と甲府・笛吹・富士吉田の三市が、いじめを含む問題を抱える子供等の自立支援事業を推進しております。その中で、いじめ問題の調査研究を行っており、その内容を県のホームページに掲載し、全県への普及啓発を図るなど、市町村教育委員会と連携して、いじめ問題の解決に向け、取り組んでまいります。
 次に、教育委員会と警察との連携についてであります。
 本年六月に、県教育委員会と県公安委員会との間で、いじめ問題を初め、学校内暴力、少年非行防止などについて意見交換を行い、その対応に当たり、相互の連携の重要性について確認したところであります。
 また、いじめ問題対策連絡協議会の条例による設置についても、今後、国が策定いたしますいじめ防止基本方針を踏まえ、本県としての方針を策定する中で、検討してまいります。
 以上でございます。

再質問 子どものいじめ防止対策について

 丁寧な答弁、ありがとうございました。子供のいじめ防止対策について再質問させていただきます。
 昨年十月三十日、緊急調査の結果の公表の中で、認知件数が増加した要因という中で、アンケートについて、答えやすいものにした。選択肢を設けたり、意見を書けるようにしたということで、認知件数が増加したとあります。調査様式、アンケート様式を見せていただきましたけれども、学校長に任せているということで、ばらばらでした。
 ぜひ、いいものについては、県教委として標準様式というようなものを提供して、アンケートに取り組んでいただきたいと思いますけれども、お考えを伺います。

 教育長(瀧田武彦君) ただいまの御質問にお答えいたします。
 いじめアンケートは、教師が気づかないいじめが生じているかどうかを把握するためのものであり、県教育委員会では、児童生徒が回答しやすい質問項目を例示し、各学校ではそれを参考に、それぞれの学校が実態に合わせて、五つから十項目程度のアンケートを作成し、繰り返し実施することとしております。
 以上でございます。

 

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