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平成25年6月 土木森林環境委員会 (2013.06.14、2013.06.15)
 

<質問項目> 2013.06.14
1.公共工事設計労務単価の改定について
2.
社会保険への加入促進対策について
3.低入札価格の調査基準価格の改定について
4.通学路の安全対策

<質問項目> 2013.06.15
5.県が出資している法人の経営状況について

  主な質疑(やまなし環境財団)

1.公共工事の設計労務単価の改定について


 私、2点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。最初に公共工事の設計労務単価、それから低入札価格の調査基準価格の改定についてお伺いをした
いと思います。
 国交省は3月末に公共工事の予定価格を算出する際の建設業職人の基準賃金となります公共工事の設計労務単価、これ、全国平均で前年度比15%を超える大幅な増額をするというふうに発表いたしました。全職種平均、労務単価の公表を始めたのが1997年ということですけれども、それ以降で、この2桁台の大幅な引き上げは初めてだということでございます。
 最近の情勢を振り返ってみますと、東日本大震災、テレビのニュースでも公共工事をめぐって労務費が高騰して施工者が決まらない、入札不調が相次いでおりましたし、最近、建設業を取り巻く状況の中で、いつも言われることですけれども、ピーク時の平成4年の公共建設投資額、昨年度の見通しで、そのピークから比べて46%減とか、それから就業者数も、この間減っておりまして、約2割減というような状況がありました。投資額が少なくなるということで受注競争が激化をして、低価格入札案件の割合が年々増加している。そのしわ寄せが労働者に行きまして、全産業の中でも賃金の下落率が大きくて、これは国交省の資料にありましたけれども、男性労務者の比較では、全産業よりも26%低い水準であるというふうに記載をされておりました。
 こうしたことから、国も実態に合わせて、この労務単価を上げることで公共工事が円滑に実施されるように、また若年層の就労も促して人手不足解消につなげたいという考えのようです。太田国交大臣も会見で、職人不足が深刻と。今後の災害対策、インフラ更新のために適切な賃金を支払って、人材を育てていかなければいけないという強調をしておりました。
 そこで、本県の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず、3月末に国交省が示した平成25年度の公共工事設計労務単価、以下、労務単価ということでお話をさせていただきたいと思いますけれども、全国平均と本県の状況はどういうふうになっているのか、お伺いをします。

 手塚技術管理課長
 本県の労務単価の状況でございます。全国では15.4%となっているということでございますが、山梨県におきましては、全職種の平均でございます1万7,840円から3,290円アップ、2万1,130円となりました。これは、2万1,130円は全国で5位という数字であります。パーセントで18.4%と把握しております。
 現場で働いておられる普通作業員を見ますと、24年度は1万4,200円、これが3,200円アップの1万7,400円と。これは22.5%アップ。1万7,400円は全国で2位ということであります。全国15.4に対して山梨県は18.4という数字でございます。以上でございます。



 大変朗報だというふうに思います。今回は、これに加えて特例で、本年の4月1日以降に、既に入札は前年度で終わっていても、今年度になって契約したものについて、その契約案件が旧労務単価であれば、新しい労務単価で積算をし直して変更できると。これには受託者側からの申請が必要なんですけれども、このことについては、しっかり県として広報していただいたのかどうか。そして、変更契約がどのような状況なのか、お伺いをします。

 手塚技術管理課長
 今回の特例措置でございますが、今、委員がおっしゃられましたように、4月1日以降の契約の案件から、国のほうは対応できるというように、我々も通知をもらいました。県におきましても、4月1日以降の契約における工事につきましては、その新単価に変更できるという通知を、建設業団体連合会及び建設業協会宛てに、4月23日付で通知しております。
 現在の契約内容ということでございますが、県土整備部におきましては、4月1日以降の契約案件が約130件ございました。その後、業者からの申し出により、約9割の115件が変更増を行っているという状況でございます。
 他の部局につきましては今、数値を取り寄せているところでございます。以上です。



 周知をしていただいて9割ということですけれども、漏れのないようにお願いをしたいなと思います。国交省として、大臣は労務単価の引き上げとともに建設業団体の代表者と会いまして、適切な賃金水準の確保について直接要請を、国のほうはしていますけれども、県としても適切な価格で契約できるように、また適切な水準の賃金の支払い等を促進していく必要があるというふうに思いますけれども、県ではどのように対応されていますでしょうか。

 手塚技術管理課長
 当県におきましても、国土交通省より6月11日付で「公共工事設計労務単価の改訂を踏まえた適切な賃金の支払いに係る請負業者への指導について」という通知文がございました。これに基づいて行っているところでございますが、まず適切な価格の契約ということですが、今、私ども入札方式で取り入れております低入札価格調査基準価格及び最低制限価格により適正な工事執行が履行できる判断材料としていることから、今後も、この入札方式を継続していくことで適切な価格の契約ができると考えております。
 あと、賃金の支払いにつきましては、適切な賃金を支払っていただけるよう、建設業協会等の意見交換会がございますので、機会あるごとに要請を行っていきたいと考えております。以上です。



 しっかりと要請をお願いしたいと思います。

2.社会保険への加入促進対策について


 それから、今回の引き上げには、社会保険への加入徹底の観点から必要な法定福利費相当額、これも反映をしているということです。社会保険への加入状況、県の状況はわからないんですけれども、その加入も促進すべきだと思いますけれども、その対策についてお伺いします。

 遠藤建設業対策室長
 加入促進の取り組みの御指摘でございますが、昨年度から全国ベースで加入促進の取り組みを開始しております。全国協議会、関東地方協議会、山梨県においては、その下部組織であるワーキンググループというのを立ち上げまして、県それから国土交通省と厚生労働省の各出先機関、各種の建設産業の団体、行政書士会、社会保険労務士会をメンバーとする体制を組んで情報共有と連携を図っているところです。
 制度上の取り組みといたしましては、経営事項審査は昨年7月から、加入義務があるにもかかわらず入っていない業者に対しては減点幅を拡大している。
 それから、許可や経営事項審査に当たって、そういった企業が把握できますので、それ以後は、まず我々のほうから文書で2度、加入についての取り組みをするように文書指導を行います。それにおいても是正がされない場合には、社会保険の担当部局に通報するというシステムであります。
 最後に、また各種団体においても、全国ベースで促進計画を策定しておりますので、それによって浸透を図っているという状況でございます。

3.低入札価格の調査基準価格の改定について


 ちょっと数字はお伺いしませんけれども、全国でも雇用保険、健康保険、厚生年金の加入率が出ています。ぜひ、しっかり対応をお願いしたいと思います。
 先ほど話が出ていました低入札価格調査基準価格、これも国のほう改定を、5月ですかね、しました。どういうもので、どういう見直しをされたのか、お伺いをしたいと思います。

 手塚技術管理課長
 まず低入札調査基準価格の改定でございますが、低入札調査基準価格とは、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準ということです。今、山梨県では一般競争の中に、普通の一般競争の方式と総合評価落札方式、2つやっております。普通言っている一般競争入札というのは、最低制限価格というものを設けております。その最低制限価格は、そのラインを下回ると、失格というルールです。総合評価落札方式は、低入札価格調査をする基準の価格でございますが、それは法律上、そこを下回っても、調査して履行できるということが認められれば契約していいということになっています。そのラインを今回は計算する式をアップしたということでございます。ですので、今までよりも2%ぐらいにアップされるということで通知され、我々県においても行うこととしております。
 本県におきましても、6月10日付で建設業協会に通知することとしております。
 それから、7月1日以降から、公告する工事につきまして、一般管理費に占める計算式の割合を0.55にアップするということで対応していきたいと考えております。



 本県も見直すべきだということを、次にお伺いしたかったんですけど、先に答えていただいてありがとうございました。
 この質問の最後に部長にお伺いをしたいんですけれども、社会資本の老朽化対策、それから今、防災・減災対策、災害に強い県土づくりということで求められていますけれども、こうした労務単価、それから低入札価格調査基準価格の改定が、工事の金額が上がっていくんですけども、しっかりと実態として、建設産業の経営の改善とか、人材の確保・育成、これらに実効あるものとして反映していくということは一番大事ではないかと思いますけれども、部長の御見解をお伺いしたいと思います。

 上田県土整備部長
 我々とすると、地元の建設業に生き残っていただいて、我々とともに役割を果たしてほしいということが、まずありますので、今回のような改定というのは、地元のゼネコンについて足腰を強くするために非常にありがたいと思っております。
 東日本大震災でも勉強したことですけれども、東北道は大手のゼネコンと地元のゼネコンなどが請けました。しかし、だんだん地域へ行けば行くほど、地元のゼネコンが、まず道路をあけるんです。道路はあけないと、次の救助が入っていけない。まずはあけることが非常に大事だということで、そこには、その地区を知っている、あるいはその人がいて、というのがあって、その地区のために尽くすというところの意思のある、そういう業者がいないと、やっぱり地域の安全は守れないということです。ですから、こういうことのできる地元の業者は不可欠と思っております。
 身近な問題でいえば、雪が降ったときにすぐかいていただける除雪、または夏場に台風のときに土砂や何かが崩れたならば、すぐに手当てしている。やっぱり、なくてはならない存在だと思っています。
 もう1つの考え方として、公共インフラの整備ということですけど、私たちが使っていますし、子供とか孫が使うものですし、ほかにも子供たちにも来てもらう仕組みになっております。今、県では、県内のインフラについて総点検をやっています。必要な事業は、これからも点検の結果、出てくるだろうし、やらなければならない事業というのはめじろ押しの状況です。この2月にも、大型補正で大変ありがたかったんですけれども、これは経済対策という意味もありますけれども、我々とすると、ストック効果。物をつくることができたりすることも大変ありがたく思っていますけれども、ただ一過性で終わると、その辺、やはり企業も新しい人材を確保するというのを、またちゅうちょする部分もあるかなと思っています。継続的に予算を必要なものを、良質なインフラを確保して、良質なものをつくって、それからまた健全な形で保っていくということをやっていかなきゃならんと思っていまして、継続的にある程度予算が必要だろうと思っています。
 ついては、国の動きも見ながら、国または世間の皆さんに、その必要性を訴えていく機会をつくりたいと、そういう努力をしなければならないと思っています。以上です。

4.通学路の安全対策について


 丁寧な答弁と応援をいただきましてありがとうございました。
 もう1点ありまして、これは簡潔に終わりたいと思いますけど、通学路の安全対策についてです。本会議のほうでも、これまでも出てきましたけれども、通学路の安全対策、警察、それから学校、また県土整備部で進めていただいていますけど、県管理の道路については、昨年度から3年間で全て対策を講じていただけるということで伺っていますけれども、平成24年度末での進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 鈴木道路管理課長
 通学路の安全対策で、県管理道路につきましては、24年になりまして、大体209カ所ございますが、そのうち97カ所が対策済みということで、進捗率は46.4%でございます。以上です。



 順調に進めていただいておりまして、ありがとうございます。ちょっと心配しているのは、市町村管理と、国の管理もあるのかもしれないけれども。市町村のほうは心配なんですが、県のほうでは、その状況については把握、掌握をしていただいているんでしょうか。もしわかれば市町村管理の道路の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。

 大久保道路整備課長
 市町村道において要対策箇所が373カ所。そのうち、平成24年度までに122カ所が完了しています。本年度、153カ所の予定でございまして、26年度に98カ所で、26年度までに全て完了する予定でございます。



 わかりました。県のほうでも市町村道のほう、安全対策の対応を掌握をしていただいているということで、しっかり、これも3年度内で終わるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。

5.県が出資している法人の経営状況について
   主な質疑 (やまなし環境財団)
 (2013.06.15)


 事業の実施状況について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。最初に、一番目の環境保全活動を行っている民間団体等への助成事業で、スタートアップ助成というのがあります。新たに開始または開始後3年未満の団体、8団体ということだったんですけれども、どういった団体で、大体、どれぐらいの金額が助成されているのか、お伺いします。

 芹沢森林環境総務課長
 スタートアップ助成につきましては、助成団体ごとには載せていませんでしたけれども、開始または開始後3年未満の団体を対象としておりまして、8団体でございます。
 バラを育てる「ラ・ロの会」、花を活用した環境美化活動に対して20万円ほどの助成をしております。里山を元気にする会、自然エネルギーの活用を図るための啓発活動と森林保全活動ということで助成をしております。かのがわ古道の会で、蛍の保護・育成と周辺の環境整備活動ということで、20万円の交付をしてございます。
 ステップアップ助成につきましては、開始後3年以上、行っている団体等を対象としているということです。これにつきましては、EM共生ネットワーク山梨峡中支部のEM菌を活用した水質浄化活動に対しまして、26万円の交付をしてございます。まちなかに油田をつくろう会というところで、菜の花プロジェクトによります資源循環活動ということで、菜の花を活用した油の採取ということで7万5,000円ほど交付をしてございます。



 環境保全活動を行っているこういう団体、県の財団法人の助成もありますし、国とか、その他の助成もあると思うんですけれども、スタートアップを受けて、その後、ステップアップも引き続き受けられている状況にあるのか、ずっと何かの助成がないとやっていけない団体の状況なのか、それとも途中で、スタートアップのときとステップアップのときと、2回ぐらいの助成で終わっているのか、継続をしているのか、そういう状況はいかがですか。

 芹沢森林環境総務課長
 スタートアップをしました団体につきましては、その後、ステップアップ事業ということで、事業を継続している団体もございます。事業を継続して環境活動を行っていただくことが趣旨でございますので、その趣旨は、ある程度、継続をして活動されているということです。



 お伺いしたいのは、こういう民間の環境保全団体は、この助成がないとやっていけないのか、それとも、その後、この助成を受けた後、独自に工夫をしながら、今度は単独でやっていくように育っているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

 芹沢森林環境総務課長
 スタートアップ、ステップアップの事業では、ある程度の助成をしてございますが、その後、団体としまして自主的な活動を継続しているという状況でございます。

 

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