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平成25年2月 教育厚生委員会 (2013.03.04、2013.03.08)
 

<質問項目> 2013.03.04
1.学校におけるアレルギー対策について
2.病弱な生徒のための高等部の設置について

<質問項目> 2013.03.08
3.(周産期)セミ・オープンシステム整備費について

1.学校におけるアレルギー対策について


 2点ほどお伺いします。1点目は、学校におけるアレルギー対策についてです。
 昨年12月に東京都内の小学校で、女の子供さんが給食の食材が原因で死亡されるという痛ましい事故が起きました。おかわりだったようですけれども、チヂミの中にほんの少量の粉チーズの成分が入っていたということで、乳製品のアレルギー、こんな少量で命を落とされるのかなと私もびっくりしたところでございます。 翻って、本県でのアレルギー対策は学校現場でどういうふうにされているのか、お伺いしてまいりたいと思います。
 ちょっと調べてみましたけれども、まず国においては、平成19年にこうした学校現場のアレルギー対策についてのガイドラインが示されておりまして、県においても、平成24年3月といいますから、去年、アレルギー疾患への対応マニュアルが策定されておりました。そこで、この対応マニュアルの概要について、どういう内容であるのかお伺いします。

 相原スポーツ健康課長
 昨年3月に策定いたしました対応マニュアルですが、県医師会、県小児科医会アレルギー委員会、それから、養護教諭の代表者によりまして作成したところです。具体的な内容につきましては、保護者からの情報や、教職員による日常の健康観察によるアレルギー疾患のある児童生徒の把握方法、アレルギー疾患対応委員会などの設置、管理体制づくりの方法、それから、発症時の対応方法等、具体的な内容で極めて実践的な内容につくっているつもりでございます。



 今、マニュアルについての項目のお話がありましたが、私もまずアレルギー対策には、アレルギー疾患を持つ子供がどれぐらいいるのか、どの子がどういう状況なのかという把握が大事だと思います。
 そこで、平成24年3月につくられて、24年度、こういった子供たちの把握をされたと思いますが、アレルギーがあって学校で特別な対応が必要となる子供さんは何人ぐらいいらっしゃるのか。小・中・高それぞれ何人で、全体の何%かわかりましたら教えていただきたいと思います。

 相原スポーツ健康課長
 昨年9月に学校におけるアレルギー疾患に関する実態調査を行っております。内訳でございますが、小学校で8,518人、中学校で3,875人、高校で1,426人、合計で延べ1万3,819人という数字になっております。小学校が19%、中学校16%、高校で7%、合計で15%となっています。
 今、委員の質問の中にありました特別な対応という部分でございますが、継続的な治療が必要な場合等、疾患があって学校で気をつけてその児童に対して注意を与えていくという意味での理解でございます。



 一口にアレルギーといっても、この対応マニュアルとかを見させていただくと、ぜんそくとか鼻炎とか、さまざまあるようですけれども、今回の昨年の事例のような食物アレルギー、この子供たちは何人ぐらいいたのかということと、全国に比べてどうなのか教えてください。

 相原スポーツ健康課長
 先ほどと同じ調査の中で調査しておりまして、食物アレルギーについての内訳ですが、小学校で1,303人、これが3.8%です。それから、中学校で951人、4.0%です。それから、高校で467人、2.3%となっています。
 全国の調査というのが、今、手元にございません。比較できる調査が他県で行われているとは思いますが、データがありませんので比べることができません。



 確かに私も国のほうを見てみたんですが、古いものしかありませんでした。それにしてもすごく大変なんだな、多いんだなということを改めて実感しました。
 それで、こんなに多いと、一人一人の状況をきちんと把握をして、事故が起こらないように対応しなければいけない。子供に聞いてもわからないと思いますので、保護者です。保護者もかかっている病院のドクター等から、学校での生活についてのいろいろな指示等を受けていると思いますが、そういったことをどうやって昨年度、一人一人の子供について保護者から聞かれたのか。また、これは担任の先生だけじゃなくて、校長先生以下、教職員の皆さん全員が共有をしていなければいけないと思いますが、そういった対応状況について教えていただきたいと思います。

 相原スポーツ健康課長
 児童生徒のアレルギーにつきましては極めてケース・バイ・ケースという状況になりますので、そういう意味では、学校においては校長を初め、担任、養護教諭、栄養教諭など関係職員が、児童生徒の健康状態や治療・検査状況などの情報交換、緊急時の対応方法等について確認するため、必ず年1回保護者との話し合いを持つことにしております。
 次に、保護者との話し合いの結果についてどのように学校内に広めているか、もしくは周知しているかということですが、方法とすれば、職員会議や校内研修会等を通じまして全職員に共通理解となるよう周知徹底をしているところでございます。さらに、校外教室や修学旅行等の特別な行事がございますので、そういう場合は特に気を使うケースが多くて、保護者から処方薬の持参、保管方法、緊急時の搬送医療機関、主治医との連絡方法というものについては逐一連絡をとりながらやることとしております。



 さまざまな対応が一人一人の子供たちによって違うということで大変だろうと思いますが、よく連携をとっていただいていると思います。
 あと、アレルギー疾患はいろいろなものがあって、全体のアレルギー対策の知識をそれぞれの関係者が持つとか、それから今回の事例もそうだったのかもしれませんが、アナフィラキシー症状といったときには、エピペン、これは商品名ですけれども、緊急対応で注射が、これは子供が注射してくれることを頼むということで許された行為だと聞いております。どういったタイミングで注射をしたらいいのか、そういったことも現場の方たちは知っておく必要があると思います。研修会もしてくださっているかと思いますが、そういった取り組みはいかがでしょうか。

 相原スポーツ健康課長
 アレルギー疾患への基礎的な知識等につきましては、平成22年度から、校長、養護教諭、担任の教諭、栄養教諭などを対象といたしまして、県小児科医会の医師を招きまして、アレルギー疾患への理解を深めるということをまず1つ行っております。
 さらに、先ほどからお話にありますアドレナリンの自己注射薬であるエピペンですが、その使用方法と緊急時の対処方法などについて研修を実施しているところです。今後は、特に保護者の方にもアレルギー疾患についての理解をしていただく必要性があるということで、保護者の方への理解もあわせて行えるような研修内容にしていきたいと思っています。



 そういう中で、全国でも各学校で注意はされていたとは思いますが、事故が起こってしまいました。
 県教委としてその事故を受けてとられた対策、対応についてお伺いします。

 相原スポーツ健康課長
 昨年12月28日に、東京都の事故を踏まえまして、文部科学省から「学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について」という通知が出されております。県教育委員会ではそれを受けまして、各市町村教育委員会に、校内における指導体制の整備と、保護者や主治医との連携方法など、可能な限り個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めるようにということで通知を出させていただいたところでございます。
 今後は、実際に全国で起こりました事故等を踏まえたヒヤリとしてハッとするという意味ですが、ヒヤリハット事例を収集、配付するとともに、緊急時に適切な措置がとれるように継続して研修などに努めていきたいと思っています。



 アレルギーを持つ子供たちは、例えばぜんそくの子はほこりが立つような作業はさせられないということも聞いていますし、食べる物の関係ではお弁当を持ってこなければいけないとか、代替食、排除された食事、別なものを食べたりするということもありますし、アトピー性皮膚炎の子供たちは皮膚がいつも荒れた状況になっています。
 他人とは違うということでいじめなどに至らないように、そういった教育というか、みんなでそういったことについて話を聞けるような場も学校内で設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 相原スポーツ健康課長
 先ほどのアレルギー疾患対応マニュアルの中にも書いてあるのですが、何よりもアレルギーに対する理解を子供がしていただくことが必要だと思っています。学校現場においては、そういう機会として朝の会や給食の時間等を利用して、アレルギーというのは体質の1つであるということと、食物の除去をする場合は、好き嫌いで除去するということではなくて、命の危険につながるんだということについて、十分子供たちに理解していただくよう努めていきたいと思っています。



 ありがとうございました。私はこれを所管で質問しなければいけないというのはすごくつらかったんです。本来ですと、これは来年度予算総体の委員会の議論の場だと思います。予算項目の中にしっかりあって、県教委も対応しているというのは、やっぱり予算として、項目として出していただけるぐらいの一層の取り組みをお願いして、次の質問に移らせていただきます。

2.病弱な生徒のための高等部の設置について


 2点目が、病弱な生徒のための高等部の設置についてです。
 県議会で心因性の病気を持つ子供たちの高等部設置の要望が取り上げられたのは、もう六、七年前だと
思います。私も議員になってからずっとこの問題に取り組ませていただいておりますが、平成23年7月には、特別支援教育推進プランの中で、障害種別に応じた教育の充実、その中で病弱という項目が、富士見支援学校と旭分校、きちんと項目で取り上げていただきました。高校へ進学できない生徒の実態を把握して、高等部を設置する肢体不自由特別支援学校での受け入れを検討しますと記載をしていただきました。ずっといろいろな思いでかかわってきましたので、本当に私も、子供たち本人も、それから、親御さんも喜んで、こうして検討していただけるんだということで受けとめたところです。
 それで、昨年の9月の本委員会で教育長からも、近く開設できるよう努力を重ねていくということで改めて答弁をいただきました。その後、昨年末にこの件について意見聴取会を実施していただいたと伺いました。その意見聴取会はどのような内容だったのかお伺いしたいと思います。

 池田新しい学校づくり推進室長
 昨年9月の委員会で、富士見支援学校の本校も検討の対象にしていきたいというお答えをさせていただきまして、委員おっしゃるとおり、11月、12月にかけまして、富士見支援学校本校・分校の先生方から御意見をいただきました。やはり9月にもお答えの中で申し上げましたが、特に心因性の病弱の子供となりますと、単一障害の高等部は準ずる教育ということで、普通の高校とほぼ同じ単位取得の形態になりますので、そうした場合に、出席日数や、単位を取って3年間で卒業していくというところに非常に課題が出てくるということがわかりました。



 聞くところによりますと、その席上で、本庁に病弱高等部設置についての検討委員会か、その準備のための作業部会を設置して検討していただけるというお話も出たと伺ったんですが、その設置の検討はされておりますでしょうか。

 池田新しい学校づくり推進室長
 単位取得等が困難な課題があるというお話が先ほど出ていましたが、その中で、富士見支援学校の教職員の中からも、後期中等教育の教育を保障する上で、病弱の支援学校の高等部のほかにも、スクーリングを兼ねた通信の教育や、そういう教育の場の保障という意味で新たな提案も受けております。それも含めて、今後早急に教育委員会事務局の職員と富士見支援学校の教職員で作業部会のチームをつくりまして、検討していきたいと考えています。



 検討委員会で検討していただけるということで、来年度は無理ですので、できれば再来年度早い時期にお願いしたいなと思います。今検討されてきている中で、またこれから検討会で検討されてくるのでしょうけれども、今思っていらっしゃる高等部設置ということになるのかどうかわかりませんが、一番可能性の高い、学ぶ機会を設けていただくということで、どういう案が出されているのか、今お話ができる部分があれば、お伺いさせていただきたいと思います。

 池田新しい学校づくり推進室長
 先ほども述べさせていただきましたが、心因性の病弱の生徒というのは、毎日登校して、5時間6時間の授業を受けるというのはなかなか難しい状況にあると聞いております。そうした中で浮上したのが、通信教育の中で、中央高校の通信を例に挙げますと、月2回、日・月の2日間で6時間ずつをスクーリングという形で授業を受けていると聞いております。学校の先生方からは、2日の6時間も難しいのではないかというような意見もいただいていますので、それを平日の1日3時間とか、そういう授業のスクーリングは可能かという検討をこれからしていくところです。
 それと、心因性の子供たちが今まで富士見支援学校本校や分校で学んだ、その場所への安心感というのも考慮しなければならない点かと思いまして、スクーリングの場所を富士見支援学校の教室を使うという考えも、作業部会で検討していきたいと考えています。



 本当に少ない人数だとは思いますけれども、どうかその子供たち、それから、保護者の方の思いをこの検討会の中に入れていただいて、早期の対応をしていただけるようにお願いして、質問を終わります。

3.(周産期)セミ・オープンシステム整備費について (2013.03.08)


 午前中の望月委員の関連で1件だけお伺いさせていただきます。
 福71ページの中ほど、新規事業のセミ・オープンシステム整備費についてです。これは望月委員と同じように、私も県議会の研究検討会に参加をさせていただきまして、県内の現状や先進地の視察、また、県内の状況では、お産ができるところが少なくなっている、それから、医師も少なくなっている、また逆に中央病院の周産期医療センターは非常に優秀なところで、死亡率も少ないということも勉強させていただきました。
 その中で、提言の最初に記載をされていたのが、このセミ・オープンシステムの導入だと思います。私も検討会の経過をブログ等で発信する中で、今、健診を受けるところがない方から、ぜひ実現してほしいという声もいただいております。峡北地域でこれがいよいよ実現に向けて動き出すということは、本当にその地域の方たちにとって朗報だと思っております。
 まず、峡北地域で1年間、お産はどのぐらいの件数があるんでしょうか。

 田中医務課長
 恐縮ですが、詳細な数字はわかりませんけれども、峡北地域ということであれば、年間四、五百件の出生件数があろうかと思います。



 それで、この課別説明書を見ますと、補助先が峡北地域の医療機関となっておりまして、具体的な医療機関名というのは、もう検討して決まっているのでしょうか。

 田中医務課長
 セミ・オープンシステムを導入する医療機関につきましては、これから検討していきたいと考えております。



 まだ決まっていないということですが、来年度どういうスケジュールでこの事業を進められていくのかお伺いします。

 田中医務課長
 セミ・オープンシステムの導入は、できれば平成26年度から開始をしたいと思っております。それに向けまして、平成25年度中に病院の選定などを行い、あとは、セミ・オープンを進めるに当たっていろいろ課題が出てきますので、そういったことの解決を図る検討や医療機器の購入などを実施していきたいと考えており
ます。



 平成26年度ということで今、お伺いをしました。いろいろその地域で引き合いもあるのかもしれませんが、ぜひ県でしっかり主導的な立場で予定どおり進むようにお願いしまして質問を終わります。

 

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