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平成25年2月 予算特別委員会 (2013.03.19)
 

<質問項目>
1.山梨県地球温暖化対策実行計画の策定について
2.やまなし省エネ県民運動の推進について(LED照明の導入)

1.山梨県地球温暖化対策実行計画の策定について


 公明党の安本美紀です。
 知事初め皆様には長時間でお疲れのことと思いますけれども、いい御答弁をいただければ早く終わるかもしれません。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 初めに、当初予算概要45ページ、新規事業、山梨県地球温暖化対策実行計画の策定についてお伺いをします。本県では平成20年12月に、温室効果ガスの排出抑制を計画的に推進し、また、県民や事業者等の地球温暖化防止に対する意識を高め、自主的な取り組みを促進していく、このための山梨県地球温暖化対策推進条例が制定をされました。そして、この条例に基づきまして、県民、事業者・行政が連携をして、それぞれの立場で積極的に地球温暖化対策への取り組みを進めていくための具体的な行動指針となります山梨県地球温暖化対策実行計画も策定されたところであります。当時、地球温暖化への問題意識は非常に高くて、CO2排出削減へ、県民からも関心が多く寄せられていたと記憶をしております。
 この実行計画の概要をフリップにまとめさせていただきましたし、皆様のお手元にも、先ほど委員長からお話がありましたとおり配付をさせていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。
 計画期間ですけれども、平成21年度から24年度までの4年間、計画にはCO2の削減、短期・中期、そして長期ビジョン、その削減目標達成への施策の4本柱がございますけれども、記載をされております。明年度は、いよいよ次の計画年度へ向けてこの計画を見直し、新たな計画として策定されるということでございます。
 そこでまずお伺いしたいのですけれども、この4年間の成果といいますか、進捗状況、施策体系に沿ってどこまで進んだのか。まず、1番目のCO2の排出抑制対策はどこまで進んだのでしょうか。お伺いをします。


 安藤森林環境部長
 CO2の排出抑制のための産業部門の対策といたしまして、温室効果ガス排出抑制計画制度がございますが、エネルギー使用量が一定量以上あり、排出抑制計画書の提出義務のある102の事業所すべてから計画書が提出されているほか、それ以外の事業所にも自主的な提出を働きかけており、61事業所から計画書が提出されております。
 また、運輸事業者には自動車環境計画の自主的な提出を働きかけており、16事業者から提出をされております。
 また、家庭におけるCO2排出抑制対策としては、環境にやさしいライフスタイルの実現を目指して、エコライフ県民運動を進めており、現在までに約200の団体と約4万8,000人の県民が運動に参加しているところでございます。以上でございます。



 計画には、先ほどお話ししましたように、CO2の削減目標、これは短期では2012年に全体で1990年比15.9%、それから2005年比29%という目標値がありましたけれども、CO2削減量としては掌握をされていますでしょうか。

 安藤森林環境部長
 直近のデータであります平成21年度におけるCO2を含めた温室効果ガス総排出量は604万トンで、1990年と比較しますとマイナス1万4,000トン、率では0.2%の減少となっております。
 減少率が低い理由といたしましては、世帯数の増加や、大型店出店による業務系床面積の増加などにより、電力消費量がふえたこと、また、産業部門の排出削減が全国並みに進まなかったことなどが考えられます。
 こうした状況を踏まえ、県民や事業者のさらなる取り組みにつながるよう、引き続き排出抑制対策を強力に推進してまいります。以上でございます。



 平成21年ということですので、24年、もっともっと進んできているというふうに思いますけれども、まだ数字が出ないと理解をしたいと思います。
 続きまして施策体系、4本柱を全部お伺いするには時間がないので、1つ飛びまして再生可能エネルギーの導入、これについては私は思ったよりも随分進んできていると感じておりますけれども、いかがでしょうか。

 安藤森林環境部長
 再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電、小水力発電を中心に順調に導入が進んでおります。まず、太陽光発電については、計画の基準年であります平成17年度は約1万4,000キロワットでありましたが、平成24年度は約9万キロワットと、6.5倍に達する見込みであります。
 また、小水力発電につきましては、平成17年度は8,000キロワットでありましたが、平成24年度は9,700キロワットに増加しております。以上でございます。



 着実に進んでいるというふうに私も理解をしております。
 ところで、この4年間を振り返ってみますと、この計画を取り巻く環境も随分、さま変わりをしてまいりました。東日本大震災によります福島第一原子力発電所の事故、原発停止、電力逼迫による化石燃料発電の復活、それからCO2削減というよりも節電せざるを得ない、私たちは計画停電も経験をしたところであります。また、固定価格買取制度、これによりまして再生可能エネルギーの導入は加速をしております。
 現行政策のキャッチフレーズは「CO2ゼロやまなしを目指して、山梨県の挑戦が始まります」と、こういうふうになっておりましたけれども、新しい実行計画はどのような観点で、見直し策定をされようとしているのかお伺いをします。

 安藤森林環境部長
 新たな計画におきましても、CO2ゼロやまなしという長期ビジョンは変えないこととする一方で、短期、中期目標の設定につきましては、エネルギーの地産地消に向けた新たな施策、森林環境税の導入ほか、国の動向、現状分析、将来推計などを踏まえて検討していく予定であります。
 具体的には、本県の地域特性を生かした太陽光発電や小水力発電の導入とか、森林吸収量確保のための森林整備については、これまで以上に積極的に推進するとともに、特に排出量が大幅に増加している家庭やオフィスを中心とした民生部門については、新たな対策を重点的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



 国においても政権交代がございまして、国の地球温暖化対策推進法の一部改正が、この質問を通告した後、先週に閣議決定されました。温暖化対策と一体である国の新しいエネルギー政策も検討が始まったばかりで、まだ見えておりません。
 こうした中で、県のほうが先に明年度の実行計画を策定されるということで、そのスケジュール等については気になっているところですけれども、どのように進められていくのかということと、それから、新しい観点で見直しをされるということであれば、検討組織についても新たに考えられたほうがいいのではないかと思います。明年度の具体的な計画策定スケジュールと、検討組織については県環境保全審議会になるのでしょうか、もしお考えがあればお伺いをします。

 安藤森林環境部長
 県の計画については、法律上、国の計画を勘案して策定するよう努めるものとされております。国においては、新たな地球温暖化対策の計画が11月を目途に策定される予定でありますので、今後、本格的な議論が開始されるものと思われます。
 このため、県といたしましては、国の議論の方向性を注視しながら、年内を目途に計画の素案を取りまとめ、パブリックコメントや県議会での御議論を経た上で、年度内に策定してまいる考えでございます。
 また、計画の策定に当たりましては、山梨県環境保全審議会に地球温暖化対策部会を設置し、専門的な見地から効率的かつ集中的に調査・審議いただくことしております。以上でございます。



 新しい検討組織で、国にあわせて年度内をということです。国のエネルギー政策がまとまるまでは、CO2の削減量を具体的に記載するのは難しいというふうに私も思いますけれども、対策自体、この事業についてはしっかりと掲げていただきまして、その進捗管理をしていただきたいということをお願いして、次の質問項目に移ります。

2.やまなし省エネ県民運動の推進について(LED照明の導入)


 当初予算概要の同じく45ページ、新規事業のやまなし省エネ県民運動の推進について伺います。
 先ほどの地球温暖化対策の施策と関連している部分も多いわけですけれども、知事はおおむね2050年ころまでに、県内で必要な電力をすべて県内で賄うというエネルギーの地産地消を掲げられました。また、先日は、この実現に向けたロードマップの素案を示されたところであります。
 このフリップは、そのロードマップの中から目標値が設定されたページを示させていただきましたけれども、資料2ページになります。エネルギーの地産地消によりまして、身近な地域の資源を有効に活用して、地域で必要な電力を地域で生み出す、地域分散型のクリーンエネルギー発電、この導入が一層加速することを期待しているところですけれども、もう一方で、地産地消の実現には省エネルギー対策、これも重要です。ロードマップの素案を拝見しますと、クリーンエネルギーの導入目標とともに、省エネルギーの目標値がそれぞれ記載をされておりまして、2015年短期目標で2010年度比8%、2020年度には中期で10%、2050年、すなわち地産地消が実現するときですけれども、長期目標として20%以上、それぞれ削減するとの設定になっております。
 そこで、この省エネルギー目標設定について、どのような考えでこの削減目標値を設定されたのか、お伺いをします。

 安藤森林環境部長
 短期目標や中期目標につきましては、2010年度から現在までの節電行動の定着や、省エネ設備導入の広がりといった状況を勘案し、算出したものであります。
 また、長期目標につきましては、2050年ごろの年間電力需要量はクリーンエネルギーを最大限導入した場合の発電量以下にする必要があり、2010年度に比べ20%以上の削減を要することから、これを長期的な目標値としているものであります。以上でございます。



 次に、資料3をごらんいただきたいと思いますけれども、一番下から2段目に省エネルギー対策というふうにあります。引き算をして目標が出ているというようなお話だったと思いますけれど、この削減目標を達成するための省エネルギー対策、以下省エネ対策と言わせていただきますけれども、県民、事業者、そして市町村、県が一体となって取り組んでいくということになっております。
 本会議でも事業所についての質疑がありましたけれども、改めて事業者の方々にはどういった取り組みを、省エネルギー対策をお願いしていくのか、どうやって啓発していくのか。さらには張り合いになるような方策も検討していく必要があると考えますけれども、県の取り組みについてお伺いします。

 安藤森林環境部長
 これまでの節電対策におきましては、事業者全体を対象としてセミナーを開催してまいりましたが、省エネ県民運動では、製造業部門、オフィス・商業施設部門、運輸部門の3つに分けてセミナーを開催し、おのおのの部門に応じたきめ細かな情報提供を行うことで、具体的な省エネへの取り組みを後押ししていくこととしております。
 また、新たにやまなし省エネスマートカンパニー大賞を創設し、省エネに積極的に取り組み、優れた成果を上げた事業所を顕彰し、その事例を県のホームページなどで広く紹介してまいります。以上でございます。



 次に、事業者の方々にこうした取り組みをお願いする以上、県庁でも省エネ対策を一層推進していただきたいと考えるところです。これまでエアコンの設定温度、昼間の消灯、また最近では、庁舎の屋上への太陽光発電設備の設置なども進められてきたかと思いますけれども、県庁としてどのような取り組みを進められようとしているのかお伺いします。

 安藤森林環境部長
 県民が一丸となって省エネを推進するためには、県庁みずからが率先してさらなる省エネに取り組む必要があります。このため、現在、運用している県独自の環境管理システムに新たな数値目標を示すとともに、OA機器の電源管理や冷房温度の設定管理の徹底とか、あるいは照明や冷暖房設備の定期点検と清掃の励行を掲げることなどにより、県庁職員が日々省エネ行動を実践するよう促していきたいと考えております。以上でございます。



 もうちょっと具体的に節電の取り組み等をお願いしたいと思うのですけれども、神奈川県庁ではLED照明の導入を進めているということで伺っております。私も我が家の電気が切れれば、白熱灯よりも少し高いのですけれどもLED電球というふうになっております。電器店の売り場も拡充されてきたように思いますし、企業でも導入が進んでいると聞いております。
 神奈川県庁は平成21年度からこの性能を検証するための試行導入を行いまして、昨年度は16施設、今年度は171施設、合同庁舎、県立学校等約7万4,000本の直管蛍光灯形LED照明をリースで導入したということを聞きました。直管蛍光灯形LED照明、価格や照度等でも課題もあるというふうに伺っておりますけれども、本県でも導入したらどうかと思いますがいかがでしょうか。

 田中総務部長
 県では、現在、節電対策の一環といたしまして、やまなしトライアル発注商品として認定を受けました直管蛍光灯形LED照明を試験的に導入しておりまして、県立高校、地域県民センター、北別館など14施設の一部に導入しているところでございます。照度やちらつきなどの検証を行っております。
 一方で、県庁舎のような執務スペースの照明で最も重要なのは照度の確保でございます。LED照明につきましては、現在、本庁舎などで使用しておりますHf蛍光灯というのがございまして、これは省エネ効果がもともと非常に高いものでございます。こういうものに比べますと照度という点では現時点のものは劣っていまして、これをLED照明に取りかえた場合には1.3倍程度に増設をする必要が生じまして、かつ、取りかえ費用で1台8万円弱かかってしまうという問題がございます。
 もちろん、LED照明につきましては研究開発が盛んに進められておりますので、今後、照度、消費電力などの性能の向上や、低価格化が期待されますので、これらを見極めた上で県庁舎などへの導入を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



 ぜひ検討を続けていただきたいと思います。
 次に、県民の取り組みについて伺います。県民個々人、また、家庭での取り組みは、さきに質問しました地球温暖化対策のCO2の部門別排出量を見ましても、本県は全国と比較して民生部門家庭系の比率が高いと。それから、答弁の中にも、ここがなかなか進まないというふうにありまして、大変ここの部分が重要だと感じております。キーポイントではないかと思います。
 これは最近、私が改めて読み返した対談集、本の中で、「未来のエネルギー源」という章に書かれていた内容ですけれども、省エネに対する県民の意識改革について象徴的な話として紹介をしたいと思います。「今日の先進諸国民は、労働や移動については、なるべく自分自身の筋力は使わないようにしながら、その一方で運動不足を補うためにアスレチック・クラブに通うなど機械的な体操道具を使って運動しています。そのどちらにもエネルギー資源を消費しているのです」とありました。これは1984年の出版ですので、かれこれ30年前の対談集ですけれども、自分を振り返り反省をいたしまして、この予算特別委員会もこの地下から2階の控室まで階段上りおりを、私もしているところです。
 家庭でのCO2の削減対策、節電を進めるに当たり、現在、環境家計簿の呼びかけが行われておりますけれども、県民一人一人に呼びかける施策の普及はなかなか難しいものだなと実感をしております。しかし、非常にうまくいっている事例もございまして、レジ袋の削減への取り組みです。私も車にはエコバッグが乗せてありまして、県民の皆様の胸にすとんと落ちれば、取り組みも一気に進んでいくのではないかと思っているところでございます。
 少し前置きが長くなってしまいましたけれども、県民にお願いする取り組み、どのような取り組みをお願いされるのか、お伺いをします。

 安藤森林環境部長
 県民向けの取り組みといたしましては、新たに省エネの専門家が各家庭におけるエネルギー使用料とCO2の排出量などを測定し、省エネ機器への取りかえや運用改善といった効果的な省エネ対策についてのアドバイスを行う、うちエコ診断という事業を実施することとしております。
 また、夏の一定期間を省エネ取り組み機関に設定して、電気の使用料が前年よりも削減できた家庭を募集し、取り組みの内容を紹介する、我が家の省エネライフ大作戦という事業を実施し、家庭における省エネを促してまいります。
 さらに、家庭における具体的な省エネの実践方法や効果等をまとめたパンフレットを配布したり、さまざまなイベントにおいて省エネに関する情報を提供してまいります。以上でございます。



 一人一人の県民の方が、自分がこうやればこうなったということがすぐ目に見えて返ってくれば、私は進んでいくんじゃないかなと思っておりまして、そういった点についても施策を考えていただくときに考えていただければと思います。
 ところで、このやまなし省エネ県民運動ですけれども、これを進めていくに当たりましては、より充実した環境教育が重要であると、これはどなたも異論がないというところだと思います。折しも昨年10月に、環境教育等促進法が完全施行になりました。本県においても新しい、やまなし環境教育等推進行動計画の素案が示されまして、パブリックコメントによる意見募集がつい先日まで実施をされておりました。
 そこで、この新しい、やまなし環境教育等推進行動計画について、策定の背景、概要についてお伺いします。

 安藤森林環境部長
 東日本大震災後の価値観や意識の変化、また、恩賜林御下賜100周年を契機とした本県の自然の恵みに対する再認識、さらには県民一丸となったエネルギーの地産地消の推進などを踏まえますと、環境教育の果たす役割はますます重要になってきております。
 計画の素案におきましては、環境に関心を持ち、みずからの責任と役割を理解し、みずから行動できる人材の育成を図るため、県民の自発的な活動につながる具体的な実践例などを掲げております。以上でございます。



 この行動計画の素案は、私も拝見させていただきましたけれども、環境教育に関する情報、施策、施設、事例、すべて網羅されておりまして、私もこれまで県議会で学校林の活用ですとか、それから米倉山の「ゆめソーラー館やまなし」、環境教育に活用ということで訴えさせていただきましたけれども、これがきちんと新しくなって着実に進めていかれるということを期待しております。
 その上で1点お伺いしますけれども、先ほどの環境教育等促進法で体験の機会の場の認定制度が導入されました。本県でもその第1号として、昨年12月に知事が認定をされましたけれども、この本県が全国で一番最初に認定しました体験の機会の場の認定とはどういう制度なのか、また、その認定の状況についてお伺いします。

 安藤森林環境部長
 体験の機会の場の認定制度とは、個人や民間団体が所有または使用している土地や建物を、自然体験活動や環境保全に関する体験の機会の場として提供する場合、その事業内容が国の基準に適合している旨を知事が認定するものであります。
 県内の認定状況でございますが、現時点ではキープ協会の清泉寮1件であり、これは全国初の認定でございます。以上でございます。



 全国初ということなので、もっともっとPRしていただきたいなというふうに思いますけれども、環境創造課長に伺いましたら、全国2番目が川崎市だそうです。早速ホームページを調べてみましたら、川崎市はちゃんと「政令指定都市として初めて」と前置きが書いてありました。フリップ、資料4をごらんいただきたいと思います。そして、認定箇所については4カ所ありまして、事業所や工場、農場が認定をされておりました。
 本県も全国初とはいえ、1カ所では寂しいなと思います。環境教育に協力いただける事業所等、たくさんあるのではないかと思いますし、これまでにない体験の場もあるのではないかと思うところです。こうした事業所等の認定について、より一層推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 安藤森林環境部長
 環境教育に関する体験の機会の場につきましては、キープ協会に続く新たな団体や事業所からの認定申請を期待しているところであります。
 川崎市では化学品メーカーや電子機器メーカーなどの事業所を認定しておりますが、地域住民や子供たちが民間企業の省エネ技術でありますとか、リサイクルシステム等に実際に触れ、体験する環境学習は、省エネを浸透させていく上で極めて有効であると考えております。
 今後とも体験の機会の場の認定制度の一層の周知に努めながら、県内企業を含め、新たな施設の掘り起こしに努めてまいります。以上でございます。



 事業所側からの申請があって認定するものですので、なかなか進まないかもしれませんけれども、待っているのではなくて、やっぱりこういう制度の周知もお願いをしていただきたいと思います。
 最後にまとめですけれども、エネルギーの地産地消へ向けまして、このやまなし省エネ県民運動、県内の事業所、そして県民の方等に取り組みを促して確実に進めていく必要があると思います。
事業所の中では山梨県庁が、一番取り組みが進んでいくように、また、県民個々人においては、さすが知事が一番だという、知事のリーダーシップを期待しておりますけれども、最後に、本事業の推進に当たっての知事の意気込みと御決意をお伺いしたいと思います。

 横内知事
 エネルギーの地産地消の実現に向けましては、クリーンエネルギーの導入促進というのが一つの柱でありますけれども、同時に、省エネルギー対策、そのための県民運動というのは大変に重要なものだと思っております。
 これまでの節電運動というものは、夏、冬の一定期間の節電に特化したものでありましたけれども、今後、エネルギーの地産地消を実現していくためには、年間を通じて県民生活や事業活動において、エネルギー総量の削減に取り組んでいくことが必要でございます。この場合、県民運動は県民の皆さんに無理や我慢を強いるというのではなくて、先進的な技術を導入するなどによって、スマートな、知恵を使った省エネで、生活水準をそれほど落とさずに、豊かな生活を維持しながら省エネを進めていくと、そういう考え方で進めていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、県民全体で省エネが着実に進展をいたしますように、県が先頭に立って持続的な省エネ運動を展開していきたいと考えております。



 私も我が家もしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうことを決意させていただきまして質問を終わります。ありがとうございます。

 

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