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平成25年2月 定例会本会議 一般質問 (2013.02.28) 
 

<質問項目>
前文
1.社会保障と税の一体改革における新たな子ども・子育て支援制度への
    対応について

2.定期巡回・随時対応サービスについて
3.障害者就労施設等からの物品等の調達の推進について
4.木質バイオマスの活用推進について
  (1) 推進体制の充実について
  (2) 林地未利用材からペレットを生産するモデル施設の早期設置について
  (3) 施設園芸分野への木質バイオマス加温機導入の実証事業の実施に
    ついて

5.小水力発電について
6.通学路の交通安全対策について
  (1) 教育委員会の取り組みについて
  (2) 警察の取り組みについて

前文

 私は公明党の立場から、今議会に提出されました案件、並びに県政一般について質問いたします。
 昨年の衆院選を経て、第二次安倍内閣が発足しました。安倍晋三総理の晋といえば、総理の地元山口の吉田松陰の愛弟子である高杉晋作を思い出します。
 「艱難ヲトモニスベク、富貴ヲトモニスベカラズ」との言葉は、ここ数年の政権をめぐる政治の世界に、自戒とともによみがえってきます。
 景気、雇用、防災、福祉を初め、本県においてもさまざまな課題に直面している今、行政も議会も、緊張感を保ちながら、ともに力を合わせて対応していかなければならない。ここからが本当の艱難です。
 暮らしやすさ日本一の県づくりに向け、懸命に取り組まれている知事とともに、私も微力ながら、決意新たに頑張っていくことをお誓いし、以下質問に入ります。

1.社会保障と税の一体改革における新たな子ども・子育て支援制度への
  対応について

 初めに、社会保障と税の一体改革における新たな子ども・子育て支援制度への対応について伺います。
 社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、昨年の通常国会で子ども・子育て関連三法が成立しました。
 これは、質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供するとともに、子育ての相談や一時預かりの場をふやすなど、地域の子育てを一層充実させ、また、子供が減少傾向にある地域の保育の支援なども行おうとするものです。
 そして、その財源は、消費税の引き上げなどによる恒久的な財源、約一兆円を確保し、活用することとしています。
 本制度の本格的な実施は、早ければ平成二十七年度からですが、それまでにはさまざまな準備が必要です。できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう進めていただきたいと考えます。
 そこで、まず、市町村が新たな子供・子育て支援事業計画をつくるためには、地域の子供や子育てに関するニーズをきちんと把握することが何より大切です。
 そこで、そのニーズ調査は、どのようなスケジュールで進められていくのか。また、県はどのようにかかわり、支援していくのか伺います。
 次に、新たな事業計画立案に当たっては、幼稚園や保育所の事業者、そして利用者、児童委員など、現場の意見を反映させることも大事です。
 そのための仕組みとして、関連法では地方版子ども・子育て会議の設置を定めていますが、設置は努力義務となっています。本県でも設置すべきと考えますが、御所見を伺います。

2.定期巡回・随時対応サービスについて

 次に、定期巡回・随時対応サービスについて伺います。
 昨年、御主人を介護されている甲府市内の方から夜間でも電話すれば、ヘルパーさんが来てくれるという介護サービスが始まったと聞いたんだけれどと相談を受けました。
 夜、御主人がベッドから落ちてしまい、どうすることもできなかった。地元の地域には、そうしたときに対応してくれるサービスが提供されていなかったとのことでした。
 要介護状態になっても、住みなれた自宅で安心して生活ができるように、日中・夜間を通じて、二十四時間三百六十五日、訪問介護と訪問看護を一体的または密接な連携のもとに提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護が、昨年四月から始まりました。
 私は今月初め、この事業が県内で唯一実施されている甲府市内のおおくに定期巡回・随時対応型訪問介護看護ステーションを訪問させていただきました。
 一日に複数回、定期的に訪問することにより、利用者の一日の生活が見えてきます。そして食事や排泄、室温管理など小まめに対応できるので、生活のリズムが回復し、利用者のADLも改善されていますとの話や、簡易携帯電話で、何かあると、いつでもオペレーターと連絡がとれるようになっており、当初は頻繁に電話が来ることもありましたが、いつでもつながるという安心感から、コールは激減しました。介護者も安心して仕事に行けるようですなどの話を伺ってまいりました。
 介護施設や病院にいれば、定期巡回や随時対応は当たり前のことで、在宅でもそうであれば本当に安心です。
 しかしながら、御承知のとおり、本事業の実施状況は低迷しています。人材の確保や利用者の確保、地域的な条件等の課題があるとのことですが、本事業における県の現状や普及への課題、そして、今後、県としてどう取り組んでいかれるのかお伺いします。

3.障害者就労施設等からの物品等の調達の推進について

 次に、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進について伺います。
 昨年六月、障害者優先調達推進法が成立し、本年四月から施行されます。
 この法律は、国や独立行政法人等に対して、障害者が就労施設でつくった製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても、障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。
 現在、物品の購入や業務委託に際しては、競争入札が原則となっており、民間企業に比べ、競争力の弱い障害者就労施設が契約するのは、難しいのが実情です。
 また、施設や自宅で働く障害者がふえる一方、景気の低迷により障害者就労施設等への仕事の依頼は減少し、発注状況も不安定なため、安定した仕事を求める声が高まっていました。
 こうした状況を踏まえて、障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として、本法律が制定されました。
 これにより、本県には、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられます。
 そして、それを実効あるものとするために、物品等の調達方針を策定し、公表するとともに、その方針に即して調達を実施し、調達実績を取りまとめて公表することが求められています。私も、本法律により、障害者の雇用環境が大きく前進することを期待しているところです。
 そこで、本県の調達方針には、どのような内容を定めようとしているのか、その基本的な考え方を伺います。
 また、調達実施に向けての関係機関への周知徹底について、現状と今後の取り組みを伺います。

4.木質バイオマスの活用推進について

 (1) 推進体制の充実について

 次に、木質バイオマスの活用推進について何点か伺います。
 県は平成二十一年三月、木質バイオマス推進のための五カ年計画を策定し、木質バイオマス資源の効率的な活用への取り組みを始めました。
 私も、計画策定直後の六月県議会において、林地未利用材の活用等について質問させていただきましたが、あれから四年、その取り組みは、思ったほど進んでいないのではないかと感じています。
 先日、木質バイオマスの活用に取り組む熊本県の事業を視察してまいりました。
 熊本県は有数の木材生産県でもあり、また施設園芸も盛んです。農林水産部内の林業振興課と園芸課が一体となって、林地未利用材の有効活用と、施設園芸の経営安定を図るために、木質バイオマスの農業分野での活用による熊本型地域循環システム構築の実証事業を進めています。
 具体的には、昨年度、ペレットやチップの加温機を試験導入し、燃料供給や温度制御、燃料コスト削減効果や燃焼灰の処理等について調査研究を実施しています。
 そして本年度は、加温機やペレット購入の補助制度を創設し、重油使用量の多いトマトやミニトマト、ナスなどの産地へ、現状のペレット供給可能量に見合う六十台の木質バイオマス加温機を導入しました。
 この実証事業を通して、平成二十七年度までに、林業振興課では、低コストな林地未利用材を収集し、燃料を製造して、産地に配送するシステムを検討・構築するとともに、園芸課では、加温機の効率的使用方法や、燃焼灰の有効活用策の検討などを行い、本格導入への道筋を立てることとしています。
 振り返って、本県の現状はどうか。今回の視察を通して感じたことを三点、提案させていただきます。
 一点目は、推進体制の充実についてです。
 熊本県では、林政と農政が同じ部内であり、スムーズに事業が実施されておりました。
 木質バイオマスは、その燃料生産側は森林事業関係者が主体でありますが、燃料を使用する側にはさまざまな可能性があり、各方面にわたっていることは言うまでもありません。
 幾ら林地未利用材の活用をと叫んでも、ペレットやチップを使用してくれるところがなければ、本格生産することはできません。
 今後、木質バイオマスの活用を検討・推進する体制を、現行のやまなし木質バイオマス協議会にとどまらず、農業や発電事業など利用が見込まれる、あらゆる分野に拡大していくことが必要ではないでしょうか。
 このような中、県では、明年度、エネルギー局を設置されることになっておりますが、関係団体等との連携を密接に図るなど、より一層、木質バイオマスの利用拡大に向け、リーダーシップを発揮していくことが望ましいと考えますが、御所見をお伺いします。

 (2) 林地未利用材からペレットを生産するモデル施設の早期設置について

 二点目は、林地未利用材からペレットを生産するモデル施設の早期設置を提案します。
 ペレットの原料としては、林地未利用材のほか、製材工場で発生する端材、おがくず等があります。本県では、既に製材過程での端材等を原料とするペレット生産施設は稼働していますが、林地未利用材を原料とするペレット生産施設はありません。
 県の推進計画によれば、木質バイオマス資源の推定発生量は、その約八割は林地未利用材です。林地未利用材からのペレット生産施設がなければ、ペレットの活用も推進できません。早期に生産施設の建設促進が必要と考えますが、御所見をお伺いします。

 (3) 施設園芸分野への木質バイオマス加温機導入の実証事業の
   実施について

 三点目は、本県でも施設園芸分野への木質バイオマス加温機導入の実証事業の実施を提案します。
 木質バイオマス加温機については、燃料コストは重油よりも安価になってきたものの、機器の価格は五倍程度と高額で、貯蔵タンクの設置や焼却灰の処理など、導入にはさまざまな課題があることは承知しています。
 しかしながら、こうした中でも、各地では研究のためのモデル事業が着々と進められています。
 国は、このたびの大型補正予算で、燃油価格高騰緊急対策として、施設園芸分野における木質バイオマス利用加温設備等の導入支援を行うこととしました。こうした予算を活用して、本県でもモデル的な事業の実施を行うべきと考えますが、御所見を伺います。

5.小水力発電について

 次に、小水力発電について伺います。
 本県が目指す二〇五〇年のエネルギー地産地消においては、太陽光発電で約二十六億キロワットアワー、水力発電で約二十七億キロワットアワーと、それぞれで約半分ずつを担う計算となっています。
 このうち、出力千キロワット以下の小水力発電は一億六千万キロワットアワーで、全体の約三%とわずかではありますが、電源の多様化や再生可能エネルギーへの要請が高まる中で、大規模なダム建設を必要としない、環境に優しい小水力発電は、自然豊かな日本風土の中で大きな可能性を持つ発電として注目されています。
 本県では、企業局において、水量や落差から小水力発電に有望な九十八カ所を調査選定し、かんがい用水、砂防堰堤・ダム、上下水道、河川小水力の四つのタイプに区分して、推進マップが作成されています。
 私は先日、マップにも記載され、かんがい用水を活用して既に農業用水路に四カ所の発電所が設置されている北杜市村山六ケ村堰ウォーターファームを視察してきましたが、年間七百万キロワットアワーの発電が可能となり、北杜市の一般家庭で使用する年間消費電力量の約一〇%の電力が賄えるとのことでした。
 かんがい用水による小水力発電の開発有望地点としては、このほか二十三カ所が推進マップにリストアップされていますが、中でも徳島堰においては、県が平成二十五年度を目標に小水力発電を二カ所で進めています。
 しかしながら、この事業について、平成二十三年度の決算では、進捗のおくれなどから大きな不用額が出ており、その実現を大変心配しているところです。
 まだまだ先進的な事業でもあり、さまざまな難しい課題があると思いますが、その課題を解決していくことこそ、後に続く小水力発電所設置の突破口になります。ぜひとも実現してほしいと期待しております。
 本事業のこれまでの経緯と現状、そして、今後どのように進めていくのか伺います。

  6.通学路の交通安全対策について

 (1) 教育委員会の取り組みについて

 最後に、通学路の交通安全対策について伺います。
 私は、昨年九月の県議会において、文部科学省が国土交通省並びに警察庁と連携して、全国で実施した通学路緊急合同点検について伺ったところであります。その後、この点検結果に基づき、県通学路安全対策実施計画が策定されました。
 一昨年十一月、私の地元、甲府市羽黒小学校PTAの皆さんが、独自で通学路の安全点検を実施され、十六カ所の危険箇所を表示した一枚の手書きの地図を作成して、その改善を市長等に要望されました。
 今、甲府市のホームページには、市内すべての学校区ごとに通学路の危険箇所や、その対策メニューが記載をされ、実施計画をわかりやすく表示した学区内地図が公表されています。
 手書きの地図を作成された当時の保護者の皆さんにとって、どんなにうれしいことか想像にかたくありません。
 しかしながら、対策の実施は大半がこれからです。
 県管理道路における交通安全施設の整備については、本年度を含めた三カ年で重点的に実施することを既に表明されました。
 学校による対策が必要な箇所についても、県教育委員会として、市町村教育委員会から定期的な進捗状況の報告を受けるなど、対策実施におくれが出ないように取り組む必要があると考えます。
 また、先ほどの甲府市のように、通学路の交通安全対策について、地域で認識を共有する観点から、対策が必要な箇所、及びその内容を示した地図や一覧表を公表することが重要ですが、県内には、まだ未公表の市町村もあるようです。
 県教育委員会として、こうした点についてどう取り組んでいかれるのか、まず伺います。

 (2) 警察の取り組みについて

 さらに、調査では、警察による対策が必要な箇所も百六十カ所挙げられています。
 今回の国の補正予算並びに当初予算案には、防災・安全交付金が新たに計上され、通学路の交通安全対策にも使えると聞いております。ぜひ、早期の交通安全対策を進めていただきたいと考えますが、今後の警察の取り組みについて伺います。
 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 知事(横内正明君) 安本議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ち、私とともに暮らしやすさ日本一の山梨の実現に向けて御尽力いただけるとのお言葉をいただきました。
 今後も、県議会とともに県政推進に全力で取り組んでまいりますので、御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。

 初めに、社会保障と税の一体改革における新たな子ども・子育て支援制度への対応についての御質問であります。
 市町村が実施する地域の子ども・子育てニーズ調査につきましては、本年四月に国が設置する子ども・子育て会議におきまして、調査項目や実施方法等が論議され、逐次、県や市町村に示される見込みとなっております。
 このため、市町村は本年、二十五年夏以降にニーズ調査に着手いたしまして、この調査結果をもとに、二十五年の年明けから二十六年度にかけて、地域の教育、保育、子ども・子育て事業の量の見込みなどについて検討し、平成二十七年三月までには、子ども・子育て支援計画を策定することになると考えております。
 一方、県では、児童相談所などの社会的養護に係る事業とか、障害児の発達支援など専門的・広域的な支援に係る事業のニーズの把握を行うこととしております。
 また、県の子ども・子育て支援事業支援計画では、市町村が計画する事業量を足し上げて作成する必要があることから、市町村計画の策定段階から、県と市町村の間で調整を行っていくこととしております。

 次に、地方版子ども・子育て会議の設置につきましては、本県におきましても、子供の保護者、教育・保育事業者、子育て支援に関する有識者など幅広い関係者に参画していただきまして、明年度中に山梨県版の子ども・子育て会議を設置してまいりたいと考えております。

 次に、定期巡回・随時対応サービスについての御質問がございました。
 本年度、このサービスは創設をされたものでありますが、在宅介護の支援に大変に有効であり、県では創設に先立ちまして、昨年度から研修会などを通じまして事業者に制度の周知を図るとともに、第五期介護保険事業計画の策定作業等を通しまして、保険者である市町村の取り組みを促進してまいりました。
 平成二十六年度までを期間とする市町村の計画では、四つの市で、このサービスの利用を見込み、順次、事業者の公募を行っているわけでありますが、現時点で実施しているのは、御指摘がありましたように甲府市指定の一事業所のみとなっております。
 このような中、今後の普及に当たっての課題といたしましては、サービスの有効性、有効であるということについて、市町村や事業者に対して一層の理解を図る必要があるということ、そして、事業者におきましては、食事時間などの利用が重なる時間帯とか、夜間の随時訪問に必要な人材の確保ができるかどうか。また、都市部以外の地域で利用者の確保ができるかといった懸念から、事業参入に踏み出せない状況も指摘されております。
 一方、議員御指摘のとおり、サービスの提供や利用についての懸念を払拭するのに役立つよい事例とか実態も報告されているところであります。
 県では、引き続き、本介護サービスについて一層の理解を促進するために、市町村や事業者等を対象にいたしまして、具体的な実施状況やその効果等を伝える研修会を開催するほか、必要に応じて学識経験者等をアドバイザーとして派遣するなど、積極的な普及に努めていきたいと考えております。

 次に、木質バイオマスの活用推進体制の充実についての御質問でございます。
 木質バイオマスの活用につきましては、その必要性は早くから指摘されながら、なかなか進展しないというのは議員御指摘のとおりでありまして、岩手県とか熊本県といった先進県から比べれば、非常におくれているという状況でございます。
 そこで、県としては明年度、幅広い分野から意見や要望等を聞きながら、やまなし木質バイオマス協議会など関係団体との連携強化を図りながら、新たな山梨県木質バイオマス推進計画を策定し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 また、これまで県では、イベントでペレットストーブを展示したり、木質バイオマスに関心のある県民を対象としたシンポジウムや交流会の開催などを通じまして、木質バイオマスの活用を推進してまいりましたけれども、明年度はエネルギー局を設置するということも踏まえまして、庁内関係課が情報を共有し、計画に基づいて、一体となって木質バイオマスエネルギーの利用拡大を進めてまいりたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長等からお答えをさせていただきます。

 福祉保健部長(三枝幹男君) 安本議員の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進についての御質問にお答えをいたします。
 
まず、調達方針の基本的な考え方についてでございますが、予算の適正な使用に留意しつつ、障害者が就労している福祉施設、障害者を多数雇用している企業、在宅で就労している障害者から県が優先的に調達する物品やサービスの目標を定めるなど、今後、国が策定する基本方針を踏まえながら、障害者就労施設等の受注機会の増大を図ることとしております。
 
次に、周知徹底についてでございますが、既に市町村や障害者就労施設への説明会を開催するとともに、県立病院機構を初めとする地方独立行政法人に協力を要請するなど、法律の施行に向けた周知を図っております。
 今後とも、障害者就労施設の共同受注窓口であるやまなし福祉しごとネットや、国が在宅就業支援団体に登録しております県障害者福祉協会などと連携をいたしまして、さらに周知徹底を図るとともに、受注のあっせん、仲介が円滑に行われますよう、関係者間での連絡調整に取り組んでまいります。
 以上でございます。

 林務長(深沢侑企彦君) 安本議員の林地未利用材からペレットを生産するモデル施設の早期設置についての御質問にお答えいたします。
 県では、ペレットストーブ、木質ボイラーの県有施設への設置や、市町村施設への助成を行うことによりまして、木質バイオマス利用施設の整備に努めているところでございます。
 また、生産施設整備に意欲のある事業者に対しましては、燃料の需給情報の提供や、国の基金などを活用して施設の整備に対する助成を行い、林地未利用材などを原料とする生産施設整備に参画しやすい環境づくりに努めてまいります。
 さらに、今後の利用施設の増加に伴い、木質ペレットの原料となる林地未利用材等の需要拡大が見込まれますので、路網の整備などへの支援によります搬出コストの低減に積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。

 農政部長(加藤啓君) 安本議員の御質問にお答えいたします。
 まず、施設園芸分野への木質バイオマス加温機導入の実証事業の実施についてであります。
 木質ペレットを燃料とした加温機につきましては、現在、熊本県や宮崎県、高知県などで実証実験が行われており、本県でも、南アルプス市がトマト、桜桃、花卉の農家で実証に着手しております。
 こうした事例を調査した結果、導入経費が高い、ペレットの補充や灰の取り出しに手間がかかる、施設外に大型のペレット貯蔵タンクを設置する必要があるなど、難しい課題が明らかになってきております。
 このため、県としましては、これらの課題を解決するための情報収集に努めながら、環境対策やエネルギー対策につながる木質バイオマス加温機の導入に向けまして、農家や農業団体などと検討していきたいと考えてございます。
 次に、小水力発電についてであります。
 県では、平成二十二年度より、徳島堰の二カ所をモデル地区として基礎調査に入り、これまで、河川管理者などと協議を重ねてまいりましたが、河川法の水利使用許可手続や電気事業法における主任技術者の選任、維持管理の軽減要請などの諸課題があり、現在、その解決に努めているところでございます。
 こうした中、東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの関心の高まりを受け、河川法における事務手続の簡素化や、維持管理にかかる新技術の開発のほか、電力の固定価格買取制度が昨年七月に施行されるなど、導入しやすい環境も整ってまいりました。
 明年度には速やかに諸課題を解決し、水力発電施設の詳細設計を行い、工事の早期着工を目指してまいります。また、今後とも農村地域における農業用水を活用した小水力発電の普及に向けた情報提供に努めてまいります。
 以上でございます。

 教育長(瀧田武彦君) 安本議員の通学路の交通安全対策における教育委員会の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 昨年十二月に策定した山梨県通学路交通安全対策実施計画では、学校が取り組むべき対策として、通学路の変更、運転者への注意喚起のための看板設置、登下校指導の徹底など、二百五十九件の項目を登載しておりますが、毎年六月と十一月の年二回、市町村教育委員会との連絡会議等を通じて確認するとともに、未対策箇所については、対策予定年度や対策上の課題などを整理し、必要な指導・助言を行ってまいります。
 また、各市町村における通学路の危険箇所や対策メニューについては、児童や保護者のみならず、地域住民等にも周知し、注意喚起を図っていくことが必要であることから、現在、公表していない市町村の教育委員会に対しては、来月末までにホームページ等で周知を図るよう促してまいります。
 以上でございます。

 警察本部長(真家悟君) 安本議員の通学路の交通安全対策における警察の取り組みについての御質問にお答えします。
 昨年十二月に策定した山梨県通学路交通安全対策実施計画では、県警察が取り組むべき通学路対策として、百六十件の項目を登載しております。
 これに基づき、平成二十五年度当初予算案には、信号機の新設や灯器のLED化、道路標識や道路標示の整備に要する経費として、三千四百三十五万円余を計上しております。
 さらに、平成二十四年度二月補正予算には、信号灯器のLED化、道路標識や道路標示の整備に要する経費として、昨日、一千九百万円余を追加提案させていただいたところであり、県警察としましては、これを合わせて、迅速かつ効率的に執行してまいります。
 この追加補正により、これまで平成二十八年度中の完了を予定しておりましたが、二年間の短縮が可能となり、平成二十六年度中には完了することとなります。
 以上です。

 

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