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平成24年11月 決算特別委員会 (2012.11.12)
 

<質問項目>
1.農村地域新エネルギー利活用推進事業費の執行残について

1.農村地域新エネルギー利活用推進事業費の執行残について


 長時間、真剣な議論が続いておりましてお疲れだと思いますけれども、午前中最後の意見書だと思いますのでどうかよろしくお願いします。
 私のほうから歳入歳出決算説明資料、農の11ページ、アンダーラインのある一番下の目「土地改良費」、農村地域新エネルギー利活用推進事業費の執行残3億7,362万円について伺いたいと思います。
 この事業につきましては成果説明書の31ページ、これはちょっと事業名が違うんですけど、農村地域へのクリーンエネルギー導入の支援という事業がありまして、この土地改良費の科目のところ、予算額4億2,455万円、執行額が4,066万円、翌年度繰越額が1,017万円、差し引きしますと残額が3億7,362万円で、先ほどの執行残と同じですので同じ事業だろうと思いますけれども、今、クリーンエネルギーの導入につきましては県を挙げてと言うか、国を挙げて世界でもそれぞれ進められている中で、予算の確保ができないならまだしも、4億円もの予算が認められて、その中で執行残として3億7,000万円あるというのは非常に残念であります。その内容についてちょっとお伺いをまずしたいと思いますけれども、この農村地域へのクリーンエネルギー導入支援の事業実施の経緯ですとか、事業の目的、それから全体的にどういうことをやられようとしたのかお伺いをします。

 山本耕地課長
 委員の御質問の農村地域のクリーンエネルギーの導入支援でございますけれども、事業名は農村地域新エネルギー利活用推進事業でございます。事業の経緯と目的ですが、山梨県では平成21年3月に策定いたしました山梨県地域温暖化対策実行計画におきましてCO2ゼロやまなしの実現を目指すとして、CO2削減に向けて取り組んでいるところであります。本県の農村地域は日本一の日照時間、また豊かな水資源に恵まれておりまして、太陽光、それから小水力発電の新エネルギーの導入に適している地域でございます。このため、農政部では平成21年度より農村地域の恵まれた資源を生かし発電施設を積極的に導入するために、新エネルギーの導入支援と施設整備を実施し、農村地域の低炭素社会の「CO2ゼロやまなし」の実現を目指す事業を実施してきております。これまでにモデル地区といたしまして太陽光発電施設の整備、それから小水力発電施設整備の検討、また、これらの導入支援のための実地調査を行ってきました。



 説明いただきましたけれども、知事が2050年ころまでにクリーンエネルギーの導入促進と、それから省エネルギーを進めながら県内で必要なエネルギーを100%県内で賄うといった、エネルギーの地産地消を提唱しておりまして、やまなしグリーンニューディール計画の推進指針では、おおむね2050年には県内の太陽光発電と、それから小水力発電プラス既存の大規模水力発電1,000キロワット以上のものがありますけれども、合わせて年間52億4,600万キロワットアワーを発電するという計画になっています。この事業はその計画の中でも農政部が所管されている大事な事業だと私は思っているところです。太陽光、小水力などの話がありましたけれども、まず、太陽光における平成23年度までの実施状況や、今後の取り組みについてお伺いをします。

 山本耕地課長
 太陽光発電の施設につきましては、平成23年度まで県内の一部でモデル的に実施をしております。一部は北杜市明野町の永井原地区、これは圃場整備で造成されたのり面に太陽光発電施設出力200キロワットを設置し、現在稼動中でございます。もう1地区は山梨市の笛吹川地区でございます。これは畑地かんがい施設のファームポンド、これは畑かん用の水を一時的に貯留する施設ですけれども、これの上に合計3カ所で合計155キロワットの施設を設置し、現在稼動中でございます。
 それから、次の御質問の平成24年度の実施状況でございますけれども、永井原地区におきまして平成23年3月の震災以降、再生可能エネルギーの関心が非常に高まっているということから、農業分野においてもさらに活用、増設等をしていかなければいけないということから、平成23年6月に国に増設申請をいたしまして、平成25年度までに計画出力でありますけれども、600キロワット程度まで増設をする計画をしております。本年は、増設のための設計あるいは関係機関との協議をしておりまして、工事を一部発注を予定しております。



 造成地ののり面の活用だとか、かんがい用水の上はあいているわけで、そういったところに設置をされるということでうまくいっているんだと思いますけれども、次に小水力発電のほうですが、これについて平成23年度までの実施状況についても簡潔に御説明願いたいと思います。

 山本耕地課長
 小水力発電の平成23年度までの実施状況ですけれども、平成21年度から太陽光とあわせて小水力も基本調査を実施しております。平成22年度に韮崎市、南アルプス市の両地区で実施をすることとし、それに向けて導入の検討を進めております。平成23年度は国土交通省と河川協議を行うこと、また発電施設の検討を行ってきたところでございます。



 今の韮崎市と南アルプス市は徳島堰の上流部と最後の下流部だと聞いていますけれども、平成23年度はどうしてこんな多額の不執行となったのか御説明をお願いします。

 山本耕地課長
 平成23年度予算の不執行の理由でございますが、韮崎地区におきましては、国土交通省との水利権協議におきまして、発電水量の用水路の算定等の協議に多大な時間を要しているということでございます。
 また、南アルプスにつきましては、設置予定箇所が最下流部にあるということで非常にごみ等の対策が必要になるということから、そのことについて整備後の財産譲与を受ける南アルプス市との協議等に時間を要したということでございます。
 さらに加えて、当初、平成21年から検討を進めていたわけですけれども、平成23年3月の震災以降、非常にこうした新エネルギー、再生可能エネルギーの技術革新が進んでおりまして、新たな技術や手法も出てきています。イニシャルコスト・ランニングコスト等を低減するため、それらのものについても関係する機関と協議をする中で進めていきたいということで、両地区における工事費の3億7,362万円の執行が困難となったということでございます。



 今のお話しを伺うと水利権協議で長期間要するとか、新しい技術革新があって、多分、水車の部分が効率のいいものが出てきたりしているんだろうとは思うんですけれども、これは繰り越しにされてもよかったんじゃないかなと思うんですが、どうして不用額にしようとされたのか、そこのところをお伺いしたいと思います。

 山本耕地課長
 先ほどもちょっと説明はさせていただいたわけですけれども、水利権協議というのは、非常に時間を要するということがあります。それから、新たな技術の導入ということでなるべく地域の負担が少ない中でより効率的なもの、また維持管理が楽なものという部分を導入の関係機関と調整するということが時間を要するということで、平成24年度にこの辺の課題解決に向けて取り組み、平成25年度に着工していきたいということで、繰り越しではなく不用額とさせていただきました。



 今、お答えいただいたので新たな形で取り組むということで、それは安心をしているんですけれども、私もグリーンニューディールの県の計画の推進指針による、小水力発電は比率としてそんなに多くありません。全体で先ほど申し述べました約52億キロワットアワーのうち、小水力1億6,000万キロワットということですけれども、太陽光に比べて、夜も動くわけで夜間の電力にもなりますし、大規模な送電網に接続する必要はそんなにないと思っておりまして、その地域ごとのコミュニティ近くのところで必要なところに送っていくことができればすばらしいなと思います。
 それから、私も農村の出身ですので思いますけれども、農村地域に水車があるというのは昔からの原風景なわけで、そういったことも言えるのかなと思うんですが、先ほどの少ないとはいえ1億6,000万キロワットアワーというのは、企業局で調査をしました98カ所の県内の発電可能施設が全部フル稼働ということで積算をされています。
 小水力については水源の区分がいろいろありまして、上下水道の利用は既に貯水槽のところの圧力を使ってやることが実証されていると思います。当然、河川の利用、それから砂防堰堤とか、ダムの維持放流の利用、そしてかんがい用水と、今回のこの事業のところ4つに分かれているわけですけれども、この事業はかんがい用水の利用の部分で、先ほど、県内開発可能地点、企業局調査で98カ所ありましたが、24カ所のかんがい用水の活用というところがあるわけです。その県として支援をしていくパイロット事業でもありますので、私はうまくいかないこともあるかもしれませんけれども、ぜひやっていただきたいと思います。水利権の国土交通省との協議については、県の方からも平成25年度の予算の要望・提言の中で書類を少なくするようにとか、いろんなことがありますけれども、福島県だったと思いますが、地熱発電を活用するという件で当初、国は自然公園内での直掘りは許さないと、斜めに掘れというような本当にばかな話だと思いますけれども、例えば1,000メートル掘るのが横から掘ったら何キロ掘らなきゃいけないのか、外から掘れば20キロもかかるかもしれないわけで、そういうさまざまな要望をしていく中で、正確にはわかりませんが、特区などの活用で直掘りが認められているという事例もありました。
 この小水力の水利権の問題については全国共通の課題だと思いますので、もっと県から強く要望していただいて、私も説明を受けましたけれども、わけのわからないことを国のほうは言っているなと思います。強く要望をして解決をしていっていただきたいと思いますし、それから、水車のところにいろんなごみが詰まるということについても、これも全国共通の課題で、水路上にオープンになっているものについては必ずあるわけですけれども、それぞれ進めている県で例えばごみが詰まれば携帯電話に連絡が来るようなシステムをつくっているようなところもありました。ぜひそういったことを踏まえて御努力いただいて、ぜひ実現をしていただきたいということで意見書を書かせていただきました。今年度しっかりやって、平成25年度で実施していただけるということですけれども、もう一度そこのところをお願いします。

 山本耕地課長
 先ほども申しました平成25年の着工に向けて取り組んでいくということでございますけれども、先ほど委員がおっしゃったように、山梨県の河川から取水しているかんがい用水、ほとんどが慣行水利権ということで、今も知事から国への施策提案要望において強く検討書の省略であるとか、事務の簡素化をお願いしているところでありますが、引き続きこれを強く国へ要望していくということで、先ほども言いましたように2050年までにクリーンエネルギー率のシェアを100%にするという知事の思いの中で、当然その地域もそれに貢献していかなきゃいけないということで、私どもといたしましても農村地域の恵まれた自然資源を生かして、積極的にこれからも再生エネルギーの導入促進に努めてまいりたいと考えております。

 

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