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平成24年9月 教育厚生委員会 (2012.10.01)
 

<質問項目>
1.キャリア教育の推進について
2.病弱な生徒の高等部教育について
3.子育て支援について


 2点ほど質問させていただきたいと思います。
 質問に入る前に、先ほどの県体育協会の件ですけれども、望月委員からも話がありました。県教委として体協の自浄能力に任せてサポートするという発言がありましたけれども、県の公金が補助金を出した目的以外に使われているということについては、そういう立場でしっかりと厳しく究明をしていただきたいということは申し添えさせていただきたいと思います。

1.キャリア教育の推進について

 今回の議会には主要施策成果説明書が提出されておりまして、中を見せていただきました。まずそれについてお伺いしたいと思います。
 9ページの高校教育課、4のキャリア教育の推進、就業体験の実施の中に、県立高校のインターンシップ実施校32校ということであります。今、非常に就職も厳しい中で、就業体験というのは、私は子供たち、生徒にとって非常に有効だと思っております。大学に進学する学生に対しても就業経験の中で大きな効果があると思いますし、また、これから就職しようとする生徒にとりましても、短時間かもしれませんけれども、どういったところか、少しでも触れるということは重要なことだと思っております。32校は全校だと思いますけれども、人数的には何人ぐらいで、そして、どれぐらいの事業所に行っているのかお伺いします。

 赤池高校教育課長
 今の9ページの就業体験ですけれども、ここでは就業体験等ということで、通常言われる事業所に出向いてのインターンシップと、それから、看護師、医師、薬剤師、そういうものを含めてここでは就業体験と呼ばせていただいています。そこで、今、委員御指摘のいわゆる事業所に出向いての就業体験ですが、平成23年度末、1,900名余りの生徒が817の事業所にお邪魔してお世話になりました。



 割り算すると1校60名ぐらいということだと思います。それで、私がお伺いしたかったのは、ここの予算現額が40万5,000円。ところが、決算額については10万9,000円ということで非常に執行が少ないんですけれども、当初予算と決算の乖離というのはどういう状況なのでしょうか。

 赤池高校教育課長
 決算額のほうは、会議費ということで、インターンシップ推進委員会等を企画しております。30万円ほど使っていないものがありますけれども、これは講師を呼んで講演をするということを企画している学校に補助をするものとして考えておりましたけれども、ここではこれを全部まだ使い切っていなかったということで、また違う費用から学校で捻出したということもありまして、このような結果になりました。



 平成24年度は38万9,000円という額がありました。平成16年からこの事業は実施されていると思いますが、だんだん予算が少なくなっております。効果的な執行ということではいいと思いますが、必要なものとしてはしっかり使っていっていただきたいと思います。事業的には終期はない事業というふうに聞いていますけれども、引き続き継続していただけるということでよろしいでしょうか。

 赤池高校教育課長
 終期はないということです。大学生、それから、高校生の3年間の離職率というのがありまして、以前は七五三ということで、高校生の場合は3年間で5割の生徒が離職するというデータがありますけれども、厚生労働省の最近の調査ですと、これが4割を切ってきたということです。おそらくインターンシップがかなりの効果を上げている1つの要因だと思っていますので、この事業につきましては今後とも継続していきたいと考えています。



 予算規模的にはすごく効果があると思いますので、今後とも予算がふえるぐらいの取り組みをお願いしたいところなんですけれども、次の質問をさせていただきたいと思います。

2.病弱な生徒の高等部教育について


 次に、病弱な生徒の高等部教育についてお伺いしたいと思います。
 特別支援教育につきましては、昨年7月に、「一人ひとりのニーズに応じた特別支援教育の充実に向けて」というタイトルの県の推進プランが策定されまして、今後10年間の期間をかけてさまざま具体的な取り組みが始まっていると承知しております。今議会にも、わかば支援学校の改築、それから、かえで支援学校高等部の、軽度の知的障害のある生徒への新たな職業教育の充実など、そのプランに書かれた一つ一つに取り組んでいただいて、感謝しているところです。
 そこで、病弱な生徒、中でも富士見支援学校及び同旭分校に通院している心因性、心の病を持つ生徒のための高等部設置についてお伺いさせていただきたいと思います。これは県の推進プランにも、高等部へ進学できない生徒の実態把握と、高等部を設置する肢体不自由児特別支援学校での受け入れを検討しますということで書いていただきました。また、昨年の6月の本委員会においても、新しい学校づくり推進室長から、肢体不自由児と病弱という障害種の組み合わせの特別支援学校がふえているという答弁がありまして、簡単に言うと、看板を2つかけて実現できるというような見込みも伺ったと思っておりますけれども、まず設置場所について、どのような検討をしていただいているのかお伺いします。

 池田新しい学校づくり推進室長
 プランの中で、肢体不自由の支援学校を検討するということにしてあります。それに向かって検討してきたところですが、肢体不自由の重度重複化が今、非常に進んでおります。もともと肢体不自由単一障害の子供に対しては、普通の高等学校とほとんど同じ、準ずる教育を行っておりますが、その準ずる教育をしている子供が非常に減っているという状況にあります。また、あけぼのについては、現在のところ教室不足等もありますので、肢体不自由に限らず、設置するところを広げて検討しているところでございます。


 北病院旭分校の場合はそこで中学校まで通っているわけですので、その近くのほうがいいのかなという思いはします。教室不足はどこでもあると思いますが、例えば本校に併設するというような形はどうなんでしょうか。

 池田新しい学校づくり推進室長
 今、範囲を広げてと申し上げましたが、富士見支援学校本校のほうは、教室数も充足しておりますし、特別教室等も旭分校に比べてはるかに充実した施設になっておりますので、それを視野に入れて検討しているところでございます。


 設置場所についてはわかりました。
そのほか、検討していただいている中で課題になっているようなことはありますでしょうか。

 池田新しい学校づくり推進室長
 先ほど申し上げましたが、病弱の単一障害では、準ずる教育、高等学校とほぼ同じ教育をしなければなりません。義務教育と違いまして、進級するには、単位取得とか、卒業までの普通の教育、高等学校でいうと74単位は最低でも取らなければならないとか、あと、勉強の進度、一般の高校でいうと赤点はだめだとか、普通の高校とほぼ同じ状況ですので、病弱の生徒が規定の割り切ったルールでほんとうに進級とかができるのかというのも課題となっているところもあります。あとは、入試をどうするかというのも今、検討しているところでございます。そのような幾つかの問題点といいますか、課題点を整理する中で進めていきたいと考えています。


 設置場所、それから、単位の問題、高校は入学許可ですので、そういうものは私も承知していますけれども、ただ、今回の特別教育の支援プランの中にやっぱり「一人ひとりのニーズ」ということでタイトルが掲げられております。人数的には多くないということも承知していますけれども、そういう子供たちでも高校で学びたい。
 よもや通信制でいいよと教育委員会のほうからおっしゃることはないとは思いますけれども、1年待っていくということは非常に大変なことなんです。その1年間どうするかですね。ですから、全国の状況も聞いていただいて、できるだけ早くそういった課題をクリアして、開設をしていただきたいなと思いますけれども、来年度とか再来年度というようなその見通しについて、ぜひ教育長からお答えをいただきたいと思います。

 瀧田教育長
 県教育委員会といたしましても、ただいまお答えいたしましたように、さまざまな課題がございます。その課題をできるだけ解決に向けて検討を重ねていきながら、開設できますよう鋭意努力を重ねてまいりたいと思います。


 時期的にはいかがでしょうか。

 瀧田教育長
 課題の大きさを考えますと、いつということはもちろん申し上げられません。平成25年度というわけにはもちろん参りませんし、では、平成26年度かというとちょっと目算も立ちません。できるだけ早くお応えできるように努力してまいりたいと思います。

3.子育て支援について


 1点だけ伺います。子育て支援についてです。
 8月10日に社会保障と税の一体改革関連法案が参議院で採決になりまして、可決、成立しました。消費税の引き上げのほうは、これは景気の状況も見ながらですけれども、8%段階の引き上げが平成26年4月から、10%が27年10月からということで実施される予定です。
 マスコミの報道をいろいろ見ていますと、消費増税という部分がかなり報道されています。関連法案の中でいわゆる子ども・子育て関連3法が8月22日に公布になっていると承知していますけれども、消費増税分と合わせて1兆円の増額がされると、かなり子育て支援にとっては朗報だと思っておりまして、さまざま子育て支援の充実が図られることになっております。
 それで、この子ども・子育て関連3法の制度の本格実施は平成27年4月からと承知していますけれども、それまでに、かなりの改正ですので、国も地方もさまざま準備をしていかなければいけないことがあるのではないかと思っています。関連3法では、内容的には、新たな給付制度が創出になりましたり、また、認定こども園も、これも総合こども園制度との絡み、もう1回認定こども園制度で改善をしていくということもありました。また、放課後児童クラブについては小学3年までということですので、その延長の要望も聞いておりまして、これも個々の地域の実情に応じて、小学校3年まででなくてできるようになるような話も聞いております。
 それで、きょうここで全部伺うわけにいきませんので、内容についてまず3点ほどお伺いしたいと思います。先日、国から都道府県に対して説明があったようで、その資料をちょっと見せていただきましたけれども、なかなか難しくてわかりません。まず、市町村は、平成25年度から26年度にかけて、ニーズ調査をして、計画を策定するというふうにありました。県も市町村を取りまとめて全体のプランをつくるんだと思いますけれども、具体的にどんな計画をつくるのか。また、今、既存の、県でも子育て支援プランの後期計画ということで、平成26年度までの計画が進んでいると承知していますけれども、これとの関係はどうなるのか、まずお伺いします。

 宮沢児童家庭課長
 先般、国から通知がございました。法律の概要をそのまま焼き直したもので、なかなか難解な内容ではございます。1点目でございますが、現在想定できる県の計画でございます。法律上は、圏域の設定。山梨県の中の保育関係の圏域を設定すること、それから、その圏域の中にどのくらいの保育園あるいは新たにできます認定こども園、それから、幼稚園が見込まれるのかという点、教育・保育の量の見込みと法律上は書いてございます。それに、実施しようとする教育・保育の実施体制の確保ということで、主に保育所、幼稚園、認定こども園などの整備計画のことではないかと考えております。それから、人材の確保、資質の向上、こういった点について盛り込めという法律の内容になっています。具体的には、来年4月に国の子ども・子育て会議が設置されまして、その中でいろいろな議論の中で政省令として反映されていくものと考えておりますので、具体的な盛り込むべき内容についてはその時点になると明らかになってくるかと思います。
 それから、もう1点の現在の子育て支援プランとの関係でございます。子育て支援プランは、現在、後期計画、26年度までの計画で推進させていただいておりますけれども、これにつきましては次世代育成支援法に基づいて計画の策定をしているものでございます。実は次世代法につきましては、現在のところ、そのものの取り扱い、26年度以降の取り扱いについてまだ国のほうから議論の内容が見えてきませんので、今後、来年度以降、次世代法の取り扱いについても国のほうから進められてくるのではないかと考えております。



 今の計画の焼き直しみたいな形じゃなくて、今回の3法の趣旨にのっとって、もう1回きちんと見直していただきたいというのが私の思いです。
 今、話が出ましたけれども、子ども・子育て会議というものを国が来年4月に設置するということですけれども、市町村は努力義務のようですが、今も似たようなものもあるのかなと思いますが、県としてはそういったものは設置されることは検討されていますでしょうか。

 宮沢児童家庭課長
 現在、先ほど申し上げました子育て支援プラン後期計画の進捗状況、それから、施策につきまして、やまなし子育て支援プラン推進協議会というところで検討していただいております。このメンバーにつきましては、学識経験者、それから、教育関係者、保育関係者、労働界の代表、こういった方々にメンバーとなって参加していただいております。国の子育て会議につきましては、やはり同様な分野から選出することになっています。県の分野でどんな方をということはまだ明記されておりませんけれども、国の考え方を踏襲いたしますと、現行の子育て支援プラン推進協議会の体制を一部改編する内容で対応できるのかなとは考えております。



 まだよくわからないところもたくさんあるようですけれども、来年4月からいろいろなことが県も市町村も始まるということで、しっかりした準備をお願いしたいと思います。
 それから、保育認定の部分について、特に今回、児童福祉法に定める「保育に欠ける」、このことが児童が保育所に入れるということにされていましたが、今度は保育認定と法律上位置づけられて、市町村が認定するということになりましたけれども、保育所の保育認定の狙いというのはどういうものなのでしょうか。

 宮沢児童家庭課長
 これまで児童福祉法24条では、「保育に欠ける」という表現がされていました。今回の改正法によりまして、「保育を必要とする子供に対して保育をする」という表現に改められております。この狙いというのは、今後、保育をするに当たりましては、通常、保護者が市町村長に保育の必要性の認定を受けなければならない。保育所がいいのか、認定こども園がいいのか、それから、幼稚園がいいのか、家庭の就労の状況あるいは疾病の状況等でそういった施設を選択していくことになりますけれども、認定を受けないと給付がいただけないということになりますので、そのための保育認定という制度が新たに考え方として出たものと考えております。



 今回の説明会の説明は内閣府が主体でやっていたと記憶しています。認定こども園、文科省の幼稚園、それから、厚労省の保育所が一緒に、もう少し実現可能な体制がしかれたということだと思いますけれども、制度の改正内容について、例えば給付ということであれば、私立の幼稚園も今後、市町村がかかわっていかなければいけなくなる部分も出てくると思いますし、それから、小規模な事業所でやられている保育園についてもいろいろな関係が出てくると思います。
 私はネット上で入手できるものはいろいろな資料を読みましたけれども、やっぱり行政サイドの資料が多くて、なかなか理解することが難しかったんですけれども、そういったところの事業者等にも理解できるような、また、利用する住民目線といいますか、国民目線の資料もできるだけ早く出していただくことが、来年度から調査、計画づくりに役立つと思っていまして、ぜひ国のほうにもそういったパンフレットの早期発行について要望していただきたいと思います。県のほうでも、情報がわかり次第、関係機関にはしっかりと伝えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 宮沢児童家庭課長
 わかりやすい広報をするようにということかと思います。法律が通ったばかりということで具体的な内容が明らかになっていないところでございますけれども、今回、内閣府を中心とした一元的体制で、子ども・子育て関連3法を所管していくことになりました。県では、内閣府の担当官を招聘しまして、来週、子育て関係―市町村、幼稚園関係者、保育所関係者、行政関係者などを集めまして、まず説明会を行いたいと考えております。それから、子育てにつきましては、保育あるいは
子育てにかかわっている機関だけではなく、広く一般の市民、県民に広報する必要があると私どもも承知しておりますので、国に対して、わかりやすい説明資料といいますか、広報媒体を使った内容の説明を求めていきたいと考えております。

 

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