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平成24年9月 定例会本会議 一般質問 (2012.09.28) 
 

<質問項目>
前文
1.防災・減災対策について
  (1) 老朽化する社会資本の整備について
  (2) 土砂災害防止対策について
  (3) 電線類の地中化について
  (4) 学校施設における非構造部材の耐震化について
  (5) 県防災会議への女性委員の登用について
2.学校におけるがん教育の推進について
3.
通学路の交通安全対策について

前文

 私は公明党の立場から、県政一般について質問いたします。
 防災の日を前にした八月二十九日、国は南海トラフ巨大地震による人的被害の推計を公表しました。
 報告では、東日本大震災と同じマグニチュード九クラスの大きな地震が発生した場合、津波に巻き込まれるなどして、最大で三十二万三千人が死亡するとしており、本県でも最大で建物七千六百棟が全壊し、死者が四百人と想定しています。
 これは、大変衝撃的で甚大な被害想定ではありますが、一方で、「しっかりとした対策を講ずれば、想定される被害も大きく減少することは明らかである」としており、防災・減災対策の重要性を改めて認識させるものとなっています。
 公明党では、この被害想定発表の前日、従来の防災行政や公共事業のあり方を抜本的に見直し、国民の命を守る公共投資を最優先する新しい発想の法案として、防災・減災体制再構築推進基本法案を国会に提出しました。
 この法案では、全国の道路や橋、学校、医療施設などを対象に、一斉に防災・減災総点検を実施し、優先順位をつけて再整備する仕組みを導入しています。
 また、地域防災力の向上に向けた施策の実施には、女性や高齢者、子供、障害者など、住民の視点を重視することや、学校教育における防災教育の充実なども盛り込んでいるところであります。
 また、必要な財源は、建設国債や償還財源を確保した新たな公債の発行、民間資金の活用などで賄うとしており、この集中投資によって、デフレ脱却に向けた大きな需要拡大が期待されるところであります。
 知事におかれましては、暮らしやすさ日本一を実感できる県土実現に向け、本年二月、県社会資本整備重点計画を改定され、安全・安心の分野に、重要かつ緊急性を有する多くの防災・減災関連の事業を明記されるとともに、今後、それらを重点的に推進していくとされており、大変時宜にかなったものと高く評価するところであります。
 私はこれまで、こうした本県の防災・減災対策について、社会資本の老朽化対策など、幾つか関係機関からのヒアリングや現地調査を行ってまいりました。その中から何点か伺います。

1.防災・減災対策について

 (1) 老朽化する社会資本の整備について

 初めに、老朽化する社会資本の整備について伺います。
 我が国の道路や橋梁などの社会資本は、一九五〇年代後半からの高度経済成長期に集中して建設されました。使用されているコンクリートの耐用年数は一般的に五十年から六十年と言われており、現在では、亀裂やひび割れなどの損傷・劣化が進み、早急な補強・補修が求められています。
 本県とて例外ではありません。道路施設、河川管理施設、砂防施設等の老朽化した社会資本の補強は待ったなしであります。県として、こうした社会資本の維持補修や更新に全体としてどのように取り組んでいるのか、まず伺います。
 次に、具体的に本県が管理する橋梁の老朽化対策についてです。
 橋梁は、大規模な災害が発生した場合には、道路と一体になって、救命活動や物資輸送のための極めて重要な役割を担っています。
 県管理の橋梁においても老朽化は進んでおり、二〇三〇年には建設後五十年を経過するものが約五〇%に達し、今後、更新時期を迎える橋梁が急速に増加していくと伺っております。
 そこで、本県の橋梁の現状について、老朽化の状況や損傷の発生状況、現行の耐震基準への対応状況等について、どうなっているのか。また、今後とも安全・安心な使用に供するために、補強や補修にどう取り組んでいくのか伺います。
 社会資本の老朽化対策の最後に、河川管理施設について伺います。
 大雨や台風などで本川が増水したときに支川への逆流を防止する水門や、増水時に洪水を別の河川に排出する排水機場などの河川管理施設も建設後、相当の年数を経ているものが多いと承知をしております。
 県管理の水門等の河川管理施設について、その機能を確保するために、どのように取り組んでいくのか伺います。

 (2) 土砂災害防止対策について

 次に、土砂災害防止対策について伺います。
 急峻な地形と脆弱な地質で形成され、これまでにも土砂災害による大きな被害を経験してきた本県にとって、土砂災害の防止は重要な課題であり、これまで、県議会においても多くの議論が交わされてきました。
 県では、平成十三年の土砂災害防止法の施行を受け、土砂災害警戒区域等の指定のための調査を実施し、昨年度は、その指定が完了し、引き続き、各種対策が実施されていると承知しております。
 しかし、国内では、本年だけでも四月の低気圧による広範囲での暴風と局地的な大雨や、七月の九州北部での大雨、八月の近畿中部の大雨と、最近の全国的な大雨による被害を目の当たりにするとき、その対策は急務と考えます。
 そこで、まず、現在、市町村が実施しているハザードマップの作成や住民への周知はどこまで進んでいるのか。また、住民に避難を促す避難勧告等の具体的な発令基準の策定も重要ですが、その策定状況はどうなっているのか伺います。
 また、対策が進んでいない市町村に対し、県としてどのように指導、支援していくのか、あわせて伺います。
 一方、去る九月十日、国土交通省は、深層崩壊の危険度マップ及び跡地密度マップを発表しました。これによりますと、本県には、深層崩壊の推定頻度が特に高い地域や、崩壊跡地も特に多い地域が存在し、危険性が非常に高くなっています。
 深層崩壊の発生要因はいまだすべて解明されてはいないとのことですが、本県でも現実に、昨年九月、大月市で発生したところです。
 今回の国の発表を受けて、どのような対策を検討されているのか、お伺いします。

 (3) 電線類の地中化について

 次に、電線類の地中化について伺います。
 歩道上の電柱は道幅を狭め、歩行者だけではなく、ベビーカーや車いすの通行の妨げとなります。また、上空に張りめぐらされた電線類は、美観を大きく損ねます。
 本県では、こうした電線類の地中化や歩道のフラット化を実施することにより、県内随所で、通行しやすく、美しい景観の道路整備が進められています。
 私は、電線類の地中化は、こうした景観上等の観点からだけではなく、防災・減災の観点からも大変効果的であると考えます。
 電線類を地中化することにより、台風や地震といった災害時に、電柱が倒れたり、電線類が切れたり、垂れ下がることによる二次被害が防止されます。また、火災時の消火活動の妨げになることもありません。
 阪神・淡路大震災では、電話回線ケーブルの被害が、地中線は架空線の約八十分の一だったとのことであり、電線類の地中化は、通信や電力の確保にも有効です。
 現在の県防災アクションプランには、電線類の地中化計画の推進について、避難路等の確保のため、県管理道路における道路上の電柱、電線類等の地中化を行うとしておりますが、先ほど述べた災害による二次被害の防止や、電線、通信ケーブルの保護など、防災・減災の観点からも、密集した市街地などの電線類地中化を一層進めるべきと考えますが、御所見を伺います。

 (4) 学校施設における非構造部材の耐震化について

 次に、学校施設における非構造部材の耐震化について伺います。
 このことについては、平成十三年に発生した芸予地震において、大空間建物の天井が落下する被害事例が報告され、文部科学省からも平成二十二年三月、「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」が配付されるなど、非構造部材の耐震性の確保が求められてきました。
 東日本大震災においても、学校施設には甚大な被害があり、その状況は建物の柱や、はりといった構造体だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材が崩落し、避難所として使用できないばかりか、児童生徒が大けがをする事故まで起きた例もありました。
 地震等災害発生時において地域の避難所となる学校施設は、児童生徒だけではなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、その安全性の確保、防災機能の強化は喫緊の課題であります。
 現在、学校施設の構造体の耐震化は、ほぼ完了したと伺っておりますが、それだけでは、児童生徒、地域住民の命を守る対策としては不十分です。
 学校施設の耐震化とともに、天井や壁などの非構造部材の耐震化も早急に実施していく必要があると考えます。
 そこで、まず本県の学校施設における非構造部材の耐震点検や耐震対策の進捗状況について伺います。
 また、国においても、東日本大震災後の防災対策には力を入れており、本年度予算では、公立学校施設の非構造部材の耐震対策への財政支援制度が拡充されました。
 こうした制度も活用するなど、耐震対策が必要な箇所については速やかな対応を行うべきと考えますが、今後の取り組みについて、あわせて伺います。

 (5) 県防災会議への女性委員の登用について

 防災・減災対策の最後に、県防災会議への女性委員の登用について伺います。
 本年二月県議会でも紹介しましたが、公明党山梨県本部では、昨年、女性防災会議を立ち上げ、女性の視点からの防災行政総点検を実施しました。そして、この総点検から浮き彫りになった課題、十一項目について、昨年十二月、国及び山梨県に提言を行いました。
 災害発生時には、女性が生活上の不自由や過度な負担を強いられる状況が生じます。
 女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っていますし、子育てや介護といった経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。
 こうした女性たちが災害時に力を発揮できるように、また、女性の視点からの意見が防災・減災対策に反映されるようにとの観点から、県防災会議への女性委員の登用を提言の第一項目として提言させていただきました。
 こうした中、本年六月、災害対策基本法が改正され、地方防災会議に女性登用の道が開かれる規定が盛り込まれました。
 法改正前は、都道府県防災会議の委員構成が限定列挙となっており、都道府県の裁量の余地がなく、女性の登用が極めて難しかったわけですが、法改正では、委員構成に「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」という規定が入りました。
 さらに、改正法の施行通知においては、さきの規定は、「広く自主防災組織の代表者等や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのNPOや、女性・高齢者・障害者団体等の代表者等を想定している」と明記した上で、「防災に関する政策・方針決定過程等における女性の参画の拡大に努められたい」としています。
 ぜひ、この法改正を機に、本県防災会議に女性委員を登用していただきたい。知事の御所見を伺います。

2.学校におけるがん教育の推進について

 次に、学校におけるがん教育の推進について伺います。
 本年六月、国が新たに策定したがん対策推進基本計画には、分野別施策として「がんの教育・普及啓発」の項目が盛り込まれました。
 新たな計画では、がん教育の現状について、がんの予防も含めた健康教育に取り組んではいるが、がんそのものや、がん患者に対する理解を深める教育は不十分であるとして、今後五年以内に、がん教育をどのようにすべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とするとしています。
 がん検診受診率が低い原因の一つとして、がんに関する教育を受けていないことが挙げられています。がんから身を守るには、子供のときから、がんに関する基本的な知識を得ることが欠かせません。
 こうした中、各地では、がん教育におけるさまざまな取り組みが始まっています。
 東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授は、全国の中学校を訪問しながら、オリジナルアニメ二作品を上映し、命の大切さや、がんについての理解を深めるがん教育プログラムを実施しており、昨年秋から既に七校目を実施したとのことです。
 また、東京都豊島区では、今年度、公立小中学校を対象とした独自のがん教育プログラムを、教員用の指導の手引きとセットで開発しています。この教材と手引きを使えば、どの学校でも一定レベルの授業ができ、がん検診の重要性を教えていくことにより、五年から十年後に確実に成果としてあらわれると期待しているとのことであります。
 本県のがん対策推進計画は、現在、見直し途上ではありますが、本年四月施行の県がん対策推進条例でも、がん教育の推進を掲げているところであり、先進的な取り組みを期待しています。本県の具体的な取り組みを伺います。

3.通学路の交通安全対策について 

 最後に、通学路の交通安全対策について伺います。
 本年四月、京都府で軽自動車が集団登校中の児童等の列に突っ込み、三人が死亡、七人が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。
 その後も、各地で登下校の児童が死傷する事故が立て続けに発生し、改めて、早急な通学路の交通安全対策が求められています。
 私は、本年一月、地元小学校のPTAの方から、通学路の交通安全に関する整備改善についての要望を受けました。
 要望書には、学区内の通学路の危険箇所十六カ所について、地図や現場の写真、そこが危険な理由、そして考えられる改善策等が克明に記載されていました。
 PTAの方々の子供たちの通学路に対するとても熱心な取り組みに、大変に感銘を受けながら、地元市議会議員と一緒に現場で説明を伺い、対応させていただきました。
 その際感じたことは、危険箇所によっては、道路管理者と警察署等で協議しながら最善策を検討しなければならない箇所があり、例えば、道路への減速マーキングで済むのか、信号機の設置が必要なのかといった事例などですが、それぞれの担当者が一堂に会して検討することが、解決への一番の早道であるということです。
 実際、このときも、警察署に要望した内容が市教育委員会との調整となったり、県建設事務所での対応となりました。
 こうした中、本年五月、文部科学省は、国土交通省及び警察庁と連携して、全国で通学路における緊急合同点検を行い、危険箇所を抽出し、対策を実施することとなりました。まさに、そのとおりと思います。
 この緊急合同点検の実施期間は八月末までだったと伺っていますが、まず本県の点検結果はどうだったのか伺います。
 また、今後、点検で抽出された危険箇所への安全対策をどのように進めていくのか。私は、現場レベルでの道路管理者、警察署、教職員、保護者等の関係者が一堂に出席して協議する場が重要と考えますが、あわせて伺います。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 知事(横内正明君) 安本議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、暮らしやすさ日本一の県づくりに向けた私の安全・安心分野の取り組みに御評価をいただきました。
 今後も、災害から県民の命や暮らし、財産を守るために全力で取り組んでまいりますので、一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。

 初めに、防災・減災対策について、幾つかお尋ねをいただいております。
 まず、老朽化する社会資本の整備についての御質問であります。
 財政状況が厳しい中で、議員御指摘のように、社会資本の老朽化に伴う安全度の低下とか維持管理・更新費が増大するといったことにどのように対応していくかというのは、大変に重要な課題でございます。
 このため、橋梁や河川管理施設など必要性の高いものから、施設ごとに長寿命化計画というものを県としては策定しております。
 この目的は、施設の損傷が深刻化する前に、早い段階で軽微な補修を小まめに行う予防保全型管理に移行するというものでございまして、こういう管理を行うことによって、社会資本を長期にわたり良好な状態に保つことや、建設費用と維持管理費用を合わせた、これをライフサイクルコストと呼んでおりますが、これを縮減することができるということ。さらに、維持管理経費の年度ごとの偏りを少なくするということが可能になるものでございます。

 次に、橋梁の老朽化対策について御質問がございました。
 現在、県管理道路における橋梁は全部で千七百九十八橋ありまして、このうち建設後五十年以上経過した非常に古いものが約一〇%、コンクリートのひび割れなどがありまして補修が必要なものは約三六%となっております。また、現行の耐震基準を満たしていない橋梁は約七四%に及んでおります。
 県では、平成二十二年度に橋梁に関する長寿命化実施計画というものを策定いたしました。これは、予防保全型管理に移行すれば、通常の管理をする場合に比べまして、今後百年間で経費を約六割縮減できると見込まれることから、予防保全型管理によりまして橋梁の老朽化対策を着実に進めて、安全・安心な通行を確保しようとするものでございます。

 次に、河川管理施設の老朽化対策についてでございます。
 水門や排水機場などの河川管理施設は、洪水のときに正常に働かない場合には、甚大な被害が発生するおそれがあることから、重要な十二施設について、それぞれの長寿命化計画というものを策定しております。これまでに九施設が策定が完了し、本年度残り三施設について策定をしてまいります。
 今後は、これらの計画に基づきまして、老朽化の度合いや施設の規模などを踏まえて、計画的に河川管理施設の修繕、更新を進めていきたいと考えております。

 次に、土砂災害防止対策について御質問がございました。
 最初に、市町村のハザードマップの作成と住民への周知についての御質問であります。
 現在、土砂災害対象外の昭和町を除いた県下二十六市町村のうち、五市一町がハザードマップを作成済みでありまして、これらの市や町では住民の各戸に配付をするとともに、ホームページで掲載をして、住民への周知を図っているところであります。
 県では、残る二十市町村に対しまして、ハザードマップ作成に必要な土砂災害警戒区域の資料提供や技術的な支援を行っているところでありまして、明年度までにすべての市町村で、ハザードマップの作成が完了する見込みでございます。

 次に、市町村の避難勧告等に関する具体的な発令基準の策定状況と、対策が進んでいない市町村への支援についての御質問であります。
 土砂災害に係る市町村の避難勧告発令基準につきましては、対象になる二十六市町村のうち、十二市町村で策定済みでございます。
 また、県が近く策定する「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成の手引き」によりまして、今後、見直しを行う市町村を含めて策定支援を行っていきますが、特に未策定の市町村に対しましては、甲府地方気象台など関係機関の協力を得て、個別にきめ細かな支援を行っていきたいと考えております。

 次に、深層崩壊につきまして御質問がございました。
 国におきまして、発生の危険度を分析した地図を先日、公表をいたしましたけれども、国は今後もさらに引き続きまして、発生のおそれがある崩壊の規模や、その影響範囲などがわかるような、より詳細な調査を行うことにしております。
 県といたしましては、深層崩壊による危険度や影響の早期の解明が必要であると考えておりますので、国に対して、この詳細調査を早く行うように要望するとともに、危険度が高い市町村と連携して、深層崩壊に備えた警戒態勢をどのようにとっていくかの検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、県防災会議への女性委員の登用についての御質問でございます。
 県防災会議の委員は、これまで災害対策基本法によりまして、防災関係機関の職員の充て職とされておりましたために、現在、女性委員はおりませんが、この防災会議の下に設けられている部会には、水防・地震・富士山火山の三つの部会に五名の女性委員を委嘱しております。
 しかしながら、議員の御指摘のとおり、この六月の法改正によりまして、自主防災組織の関係者や学識経験のある者が委員として追加できるようになりました。
 これを踏まえまして、次回の県防災会議は年末を予定しておりますので、この年末までに県防災会議条例の所要の改正を行った上で、新たな委員の任命を行いたいと考えております。
 その際には、女性・高齢者・障害者など、地域における生活者の多様な視点が十分反映できるような人選を検討することにしており、女性委員も複数名登用したいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

 県土整備部長(酒谷幸彦君) 安本議員の電線類の地中化についての御質問にお答えいたします。
 県では、都市災害の防止、安全で快適な道路空間の確保、景観の向上などを目的に、電線類の地中化を進めております。
 特に都市災害の防止の観点からは、災害時の電柱の倒壊や電線の垂れ下がり等による通行不能の防止、電力の安定供給や情報通信の確保等を図るために、市街地を中心に整備しているところであります。
 今後も、市街地における円滑な救助活動や復旧支援活動などにも考慮しながら、電線管理者と連携して、電線類の地中化を積極的に推進してまいります。
 以上であります。

 教育長(瀧田武彦君) 安本議員の御質問にお答えします。

 まず、学校施設における非構造部材の耐震化についてであります。
 本年九月に文部科学省から非構造部材、これには天井などのほか、窓ガラス、家具等も含まれますが、この非構造部材の耐震点検、耐震対策の状況調査結果が公表されました。
 この調査結果では、県立学校においては専門家による定期点検や職員による点検をすべての学校で実施し、点検結果に基づく補修などの対策を随時行っていることから、耐震点検実施率、耐震対策実施率とも一〇〇%という結果になっております。
 一方、本県の公立小中学校については、耐震点検実施率が六二・二%、耐震対策実施率が三〇・二%であり、早急な取り組みを促していく必要があると考えております。
 こうした中、国においては、議員御指摘のとおり、非構造部材の耐震対策に係る経費の下限額を一千万円から四百万円に変更し、より使いやすいよう補助制度を改正するとともに、致命的な事故になりやすい屋内運動場の天井等については、点検や対策を講じるべき目標年度を示すなど、学校設置者に対し、積極的な対応を求めております。
 今後、県では、経年劣化等により耐震対策が必要となった場合には、この制度の活用を検討していくとともに、市町村に対しても、補助制度の周知を図り、公立小中学校の耐震点検や必要な対策を進めるよう積極的に働きかけてまいります。

 次に、学校におけるがん教育の推進についてであります。
 学校では、がんの予防と早期発見・早期治療の重要性を中心に指導を行っているところであり、今後は、新たにがん教育の普及啓発用のリーフレットやDVDを各学校に配付し、指導方法の工夫・改善が図られるよう支援してまいります。
 また、家庭においても、がんについて考え、その予防等について、家族全員の意識を高めることが重要であることから、学校からの便りやPTAの学習活動等における保健指導を通じ、保護者と連携したがん教育の推進が図られるよう取り組んでまいります。

 次に、通学路の交通安全対策についてであります。
 県内の全公立小学校で通学路の交通安全点検を実施したところ、交通量が多いにもかかわらず、歩車道の区分がない箇所や、隣接する水路にさくもふたもない箇所など、千百四十二の危険箇所が確認されました。
 このうち四百二十三カ所については、既に改善が講じられ、残りの七百十九カ所について、八月末までに市町村教育委員会、学校、保護者、道路管理者及び警察による合同点検が行われました。この結果、安全が確認された二十八カ所を除く六百九十一カ所について、対策を講じる必要があるとされたところであります。
 こうした中、市町村教育委員会では、対策必要箇所について合同点検実施メンバーで協議しながら、十一月末までに道路環境の改善や交通指導、通学路変更など、具体的な対策メニューを作成することとしております。
 県教育委員会といたしましては、このメニューが適切に作成され、記載された対策が着実に実行されるよう、県土整備部及び県警察本部との連絡会議を通じて情報の共有化を図るとともに、進捗状況の確認を行うなど、引き続き必要な指導・助言を行ってまいります。
 以上でございます。

 

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