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平成24年6月 農政産業観光委員会 (2012.07.03)
 

<質問項目>
1.組織体制について
2.経営評価の効率性について
3.産業支援機構のPRについて
4.寄附行為等の見直しについて

1.組織体制について


 何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、役員体制表もありましたけれども、組織の体制について過去の状況を調べさせていただき
ました。平成21年度、22年度、23年度というようなことですけれども、非常勤職員が非常に
ふえております。その状況を3年間ぐらい確認させていただきたいと思いますけれども、どういう
状況でふえているかお願いします。

 伊藤産業政策課長
 非常勤職員の数ですが、平成21年度につきましては19名、それから、22年度につきましては38名、23年度については47名ということでふえております。



 22年度に19名プラス、また23年度に9名ということで、この二、三年で30人弱ぐらいふえているわけですけれども、その理由についてお伺いしたいと思います。

 伊藤産業政策課長
 非常勤職員の増加につきましては、平成22年度からのふるさと雇用、緊急雇用等の雇用拡大に対応した事業を産業支援機構で取り組んだことが主な要因です。



 具体的にはどういう事業ですか。

 伊藤産業政策課長
 ふるさと雇用では、製造業等受注拡大のサポート事業、雇用安定推進員の雇用、それから、22年度からの緊急雇用では、高度専門技術習得事業とか、円高等に対応した支援事業というようなことの事業を行っています。



 経済も非常に厳しい中で、さまざま緊急雇用、ふるさと雇用の基金が積まれ、それを活用して中小企業のいろいろな事業を展開されてきたということで評価します。ただ、緊急雇用も原則的には今年度で終わりですし、県の基金もどうなんですかといったら、もうないというようなことですけれども、景気がすぐに回復すると思えないところで、来年度、緊急雇用とかふるさと雇用の雇用が終わった後どういうふうに考えられているのかお伺いしたいと思います。

 伊藤産業政策課長
 今、安本委員から御指摘のありましたように、現在、緊急雇用等で23年度は15名の数の非常勤職員を雇っておるわけですが、これにつきましては、おっしゃるとおり、23年度末で終了という制度になっています。そのため、同じ事業を以降もまた続けるわけにはいかないわけですけれども、何らかの国の事業等もございますので、少しでも産業支援機構で事業として行うものの中に雇用ができるよう、アンテナを高くして取り組んでいきたいと思っています。



 非常に必要なところだと思うんですね。景気の状況を見ながら、また秋にも国への意見要望の機会もあると思いますけれども、そういった中で、必要なところについては県から国へもしっかりと要望していただきたいと思うところです。

2.経営評価の効率性について


 それから、今日、別の参考資料の中で、私、ちょっと提案させていただいて、県が行っている出資法人の経営評価の結果概要をつけさせていただきました。別とじのファイルの11ページです。ほんとうはこの後に内訳が4枚ほどついていまして、そこまで出していただければ皆さんにもよくわかるんじゃないかと思って提案させていただいたんですが、総括表の1枚だけです。これは22年度のものに対する県の評価委員会だったと思いますけれども、それの評価結果ということです。これを見ると総合評価ランクはAなんですけれども、中身的に5つの批評がありまして、効率性で62.5%。ほかのところがわりといいだけにこのところがちょっと気になったんですけれども、これはどういう指摘を受けて、そして、昨年度はどういうふうに取り組まれたのかお伺いします。

 伊藤産業政策課長
 ここの効率性の62.5%という数字ですが、この数字の出し方につきましては、管理費や売上高とか経常利益などを分子といたしまして、非常勤職員を含みます職員数を分母として職員1人当たりの数値を算出して出しているということで、どうしても非常勤も含めた職員数が増加しますと、数値は低下するということで承知しています。
 あと、23年度どのように取り組んだかという御質問ですが、これにつきましては、いずれにしても業務の効率化の改善を一層進めていくということが大事だということで指導を行っております。産業支援機構の中でもいろいろな見直しをする中で、例えば自動車についても、従来リースだったものを、業者を呼んで検討した場合、購入のほうが結果的には値段が安くなるとか、それから、アイメッセでもフロアの清掃については従来業務委託をしていたものにつきまして、職員がみずから機械を購入して清掃に当たる、そういうコストや、あいている時間などをうまく使うというようなことなどをやっております。さらに、アイメッセについては、昨年は東日本大震災などもございまして、利用率が低下する可能性がございましたので、職員が営業に回りまして、利用率の低下を引き起こさないように営業を行ったりしているところです。



 この効率性の評価の仕方について、非常勤職員がふえていて、そして、1人当たりの分母が大きくなったということだとは思うんですけれども、先ほど、非常勤職員の方は、緊急雇用ということで、それなりのところではしっかりと働いていただいていると思っておりますので、こういった評価の出し方、効率性の出し方についてはどうかなと思うところです。これだけ見ると何か評価的に悪くなってしまいますので、こういうところについては県からも評価委員会に対して、こういった指標が適当なのかどうか、そういうふうな検討もお願いしたいなと思います。

3.産業支援機構のPRについて


 最後にもう1点伺いますけれども、厳しい中小企業の経営環境の中で、私のところにも融資の話とか、それから、事業計画をつくるとか、海外進出したいというような相談も来ます。融資の話については、商工金融課の窓口がありますので紹介をしたりしますし、そのほかのものについては、資料をいただいて、産業支援機構のパンフレットをお渡しして、相談をしてくださいということで
お伝えをしているところです。しっかりとPRもしていただいているとは思いますけれども、窓口に来られる方だけの対応だけではなくて、せっかくいろいろなデータベースで、巡回されているのであれば、こういうものがありますということも、そこであわせて出かけていって、県として中小企業支援の一番のところですので、PRというか、呼びかけもさらにやっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょう。

 伊藤産業政策課長
 PRが非常に大事なことと思っております。
 現在、産業支援機構のやっておりますさまざまな支援事業につきましての案内は、ホームページとか、「サポートネット」という情報誌の配布など、PRに努めているところですが、まだまだ発行部数も2,300程度ということで、県内企業数に比べて少ないと思っています。今後につきましては、商工会とか、商工会議所とか、さまざま金融機関も含めた団体と連携を図る中で、職員も現場の企業を回っておりますし、今御質問がございましたように、アドバイザー、コーディネーターが今、緊急雇用でおりますので、そういった人たちにも、訪問して、その目的以外にも産業支援機構の内容についてPRもあわせてしてくるように産業支援機構に伝えたいと思います。



 まとめますけれども、私もこの委員会に所属させていただいて、県下の企業の方とか、中小企業の経営者の方とか、できるだけ御意見を伺ってお伝えをしたいなと思って、話をしているところです。正しいかどうかわからないですけれども、ある中小企業の方は、経営がいいときはどんぶり勘定でやっている方が大半で、資金繰りに困って、それでいろいろな経営計画を立てるような段階になっていくと。「ほんとうにいいときから数年先を考えて、しっかりと経営計画もつくるような形にならないといけないですよね」という話をいただきまして、そういったようなこともあわせてPRをしていただければということをお願いしまして、質問を終わります。

4.寄附行為等の見直しについて


 すみません、素朴な疑問というか。私、今回、先ほども別のところで言ったんですけれども、23年度の出資法人の経営評価結果概要を資料で添付してくださいというお願いをして、それを中心に見ています。これにはこの後詳細なものが4枚ほどついていまして、年度ごとに県の財政関与の状況みたいなものがついているんですね。そこまで出していただければ、先ほどの森屋委員の質問もよくわかると思います。
 私はちょっと違う観点でここを見まして、5つの評価結果があって、目的適合性というところがありました。どうしてこんな、目的適合性が75%になっているのかなと思って調べましたら、パスポートセンターで証紙とかを売っている。そういうようなことが財政的なことで評価されてこうなっているということなんですけれども、私は県民からすれば、パスポートセンターがあって、その場で証紙が買えるのは当たり前だと思っていますので、この評価もちょっとおかしいなと思っていました。
それを調べる過程の中で、寄附行為の中をちょっと見ておりました。素朴な疑問ということですみません、寄附行為の資料の1ページの事業の範囲第4条、国際交流の推進。観光という言葉はありませんけれども、総務から観光へ所管が移って、この中で観光についてもやっておられるんだと思っているんですけれども、(3)に海外移住の推進という言葉が書かれておりまして、今、これ、ほんとうに出ているのかな、どうかなということで、どういうふうにお考えになっているのかをお伺いします。

 佐野国際交流課長
 海外移住の推進ということですが、現在、海外山梨県人会へ具体的には、お帰りになられたりとか、あとはまだ海外にいらっしゃる方がこちらに5年に一度とか何年かに一度、お帰りになられる際の支援等をしているものですから、こういう形で事業範囲としても載っているということです。現在でも、海外山梨県人会、あとは、海外移住、向こうへ行くというよりは、やはり海外県人会との連携という形が重点的な形で行っています。



 直接そのまま読んでしまうと、何か海外移住の推進だなんて、寄附行為で変更もなかなか大変な手続かと思いますけれども、将来的にもどうかなという気がしますので、海外移住者への支援とかそういうような形で、連携もありますけれども、そろそろ直されたほうがいいんじゃないかなと思いましたので、いかがでしょう。

 佐野国際交流課長
 今後、協会等を指導してまいりまして、できますれば寄附行為等の変更等を目指したいと思っています。以上です。

 

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