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平成24年2月 教育厚生委員会 (2012.3.7〜8)
 

<質問項目>
1.地域包括ケア体制整備事業費について
2.発達障害児(者)集団療育事業費について
3.高校生就職活動サポート事業費について

1.地域包括ケア体制整備事業費について


 2点お伺いさせていただきたいと思います。初めに、福18ページの新規事業の地域包括ケア体制整備事業費についてお伺いします。隣に山田委員がいらっしゃって、御専門のところをちょっと気が引けるんですけれども、お伺いをさせていただきます。
 介護保険法の改正に伴いまして、第5期の介護保険事業計画の中に地域包括ケア推進が盛り込まれました。山梨県におきましても、現在策定中の健康長寿やまなしプラン、平成24年度から26年度の中に、地域包括ケアシステムの構築が盛り込まれているところです。
 先ほど事業概要の御説明をいただきまして、この18ページに書いてありますけれども、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、医療、介護、予防や多様な生活支援サービス等が包括的、継続的に提供できる体制を整備ということです。高齢者が脳卒中で倒れた。そして、治療が終わり、リハビリも終わって、症状が固定する中で、家に帰るか、または施設に入所するか、そういった医療、介護、在宅の境目のところで御家族の方、御本人も悩んでいらっしゃいます。今までも地域包括支援センターはありましたけれども、今回のケアシステムの中でそういったところがよりよく改善されていくんだろうと思います。
 先ほども御説明いただいたかもしれないんですけれども、最初にこのシステムの取り組みの視点についてお伺いしたいと思います。

 布施長寿社会課長
 お答えいたします。地域包括ケアシステムにつきましては、国の研究会等の報告書によりますと、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全、安心、健康を確保するために、医療、介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常の生活の場で適切に
提供できるような地域での体制というふうに定義づけられております。
 その中で大きな視点としましては、その中にありますように、医療を要する高齢者につきまして、その方の状態に応じた適切な対応を行うための医療と介護の連携の強化が1点目。それから、在宅での暮らしを支えるため、今回も介護保険法改正で、新しい大きなサービスが2つできましたけれども、そのサービスの普及促進。また、介護される御家族の負担をできるだけ軽減するための介護サービスの充実強化というのが2点目。あと2つでございます。介護が必要になる時期をできるだけおくらせて、元気でできるだけお過ごしいただくという考え方の中で、自立支援を念頭に置きました介護予防の推進が3点目。最後の4点目に、地域の見守りとか、配食、買い物や通院の支援など、ひとり暮らしの方、それから、高齢者夫婦世帯の増加などにより、新たな担い手が必要となっているところの多様な生活支援サービスの確保という、大きな4つの視点で考えております。



 医療と介護の連携強化という視点がございました。市町村が実施して、その連携強化を県が支援していくということだと思いますけれども、市町村によって、現時点での力量に差があると感じております。 今日の新聞にも、北杜市の女性の課長さんが全国表彰されるという記事が載っておりましたけれども、厚生労働省の今回の第5次の介護保険事業計画の中でも、事例として、北杜市の日常生活圏域のニーズ調査というのがおまとめになって入っておりました。もともと保健師さんだったということで、医療との連携もすごくよくとれているという事例もあります。私、発達障害のことに関しては、峡東の3市も、これは文科省のモデル事業でしたけれども、県と市の連携をずっと前から取り組んでいらっしゃって、そういった連携が強化されていることをすごく感じています。
 ただ、医療、介護、福祉の連携がなかなかとれていない市町村もあると思うわけです。このシステムは、地域包括支援センターの医療と介護のコーディネート、ここの役割が一層求められる事業ではないかと思いますけれども、県として医療と介護の連携強化、市町村をどのようにサポートされていくのかお伺いします。

 布施長寿社会課長
 委員の今の御指摘のように、やはり各市町村の地域包括支援センターにおきましても、取り組み状況の違いといいましょうか、差というのは実際にございます。例えば今の北杜市の事例を見ますと、地域ケア会議と申しまして、ケアマネジャーのケアプランをより適正にしていこうという中で、困難事例等の検討を関係の方々が、地域包括センターの方だけではなく、かかわっている医療関係者、介護保険事業者、それから、社会福祉関係者とかにお集まりいただいています。そして、課題を抽出して、どうしていこうかという検討を行い、解決の道筋をつけていくような取り組みをして、それで問題解決をやっていこうというところがございます。
 県といたしましても、そういう取り組みの仕方は非常に有効だと考えておりますので、ほかの市町村の地域包括に対しましてもそういう事例の紹介とか、それから、各県や、厚労省でも先進的な取り組みの紹介がございますので、そういうところの紹介をさせていただくとか、そういうことから始めていきたいと考えております。
 一方、全体で、県レベルで、医師会とか介護事業者の関係者、社会福祉の関係者、広くこういう視点でお集まりいただいて御議論いただく機会はなかなかなかったと考えていますので、今回予算の中でも計上させていただいておりますが、そういう協議会を設置しまして、課題の共通認識をお持ちいただくとともに、どういう方向のことを考えていけばいいかというところの機会づくりをしていきたいと思っております。



 今、答弁いただきましたけれども、私も県ぐるみで、医療、それから、介護、それらの福祉の連携をしっかりとっていただきたいというのと、それぞれ地域地域のいい事例を紹介していただいて、全県下で地域包括支援センターの機能が強化されていくような取り組みを、これから始まりますので、ぜひしっかりと進めていただきたいなと思います。
 もう1点あるんですけれども、介護サービスの充実強化ということもあると思います。介護保険サービスに新たに創設された定期巡回・随時対応型の訪問介護看護事業というのがありますけれども、公明党でも1年前に介護総点検をやらせていただきました。介護を受ける方、それから、御家族の介護されている方、また、若い人たちにも今の介護の問題についてさまざまなアンケート調査をさせていただきました。最終的に自分自身がどこで見てもらいたいかという問いについては、住みなれた自宅でというのが一番多かったわけですけれども、それでも、子供に面倒をかけさせたくないということで施設入所を希望される方もたくさんいました。在宅で見られている方の中でどんな希望がありますかというふうな問いかけの中には、ショートステイとかレスパイトといったものがいつでも使えるようにというものもありましたけれども、夜間、夜中に何かあったときにすぐ対応してほしいという要望もかなりございまして、今回そういうことで、24時間365日、何かあれば来ていただけるというふうにされたと思います。
 今年度モデル事業をやっているところが、先日テレビでいろいろな課題が挙げられていましたけれども、1つは、事業者の方のほうの人材不足。24時間ですので大変。それだけ雇用しなければいけない。また、地域によって、すぐ行けるところもあるんですけれども、過疎地で距離が長くて、なかなかひょいと回れないというような課題も取り上げられていました。私もこの事業はぜひ県内でも進んでいくようにと思っているんですけれども、県としての導入促進の取り組みについて、今、お考えがありましたら、お伺いさせていただきたいと思います。

 布施長寿社会課長
 今の委員からのお話、定期巡回・随時対応型サービスでございますけれども、4月から厚労省の新しい介護保険制度の仕組みとして始まります。今年度も国の仕組みについての情報をできるだけ早くとろうということで、そういう情報を提供していただきながら、まず事業者の方とか事業に参入されようとする方々に、正確にできるだけ早く情報提供をということで、今回も秋口から事業者への説明会をまずはさせていただき、300を超える事業者にお集まりいただきました。いずれまた今度、具体的に介護報酬の新しい仕組みも出てまいりましたので、その報酬の新しい仕組みもあわせて、制度、報酬など、よく内容を御理解いただいて、ぜひそれを、どんなふうにしたら参入できるかというところもまた御検討いただくような取り組みをしたいと考えています。
 もう1つ、モデル事業などの実施では、24時間と申しましても、体制とすれば、利用者が困ったときに電話をするとオペレーターが出るような仕組みでございます。そうしますと、オペレーターが出て、話を伺いますと、常時、介護職員が行かなければならないという状態ではなくて、電話での対応で安心してまたお休みいただけるというような状況もあるようでございまして、そんなモデル事業の実態もあわせて、また事業者にも御紹介申し上げていきたいと考えております。



 ありがとうございます。この質問の最後にお伺いしたいんですけれども、健康寿命日本一の本県として、予防の推進日本一を守っていきますというのは大事なことだと思います。さらに健康寿命日本一を守っていくために、県として予防の推進についてはどのように行われるのか伺います。

 

布施長寿社会課長
 今年度の事業の中で、介護ナビゲーターと申しまして、介護予防の市町村の取り組みを支援するソフトを作成させていただいております。内容的には、高齢者の検診等をもとにし、高齢者の方の状態を管理しまして、そして、個別の予防に対する最適なプログラムを出していくようなシステムでございます
が、またその普及を図っていきたいと1つ考えております。
 また、新年度の予算の中では、やはり地域の自主的な取り組み、例えば健康ウォークをしましょうとか、そういう取り組みをできるだけ進めたいとも考えておりますので、そういったモデル事業をさせていただいて、その市町村からまた次の市町村へと波及、普及を図っていただく。
 それからもう1点、新しい仕組みとしまして、市町村で介護予防の取り組みを進めますときに、なかなか専門の、例えば理学療法士とか作業療法士とかの人材がいないケースがございますので、今、病院にお勤めの方、在宅の方などを市町村に派遣できるシステムを、リハビリテーション病院・施設協議会などに御協力いただく中でシステムをつくりまして、市町村のそういう支援を進めていきたいと考えております。

2.発達障害児(者)集団療育事業費について


 ありがとうございます。次の質問に移ります。福45ページの補助金事業で、発達障害児(者)集団療育事業費についてお伺いします。発達障害のある子供さんが近年増加しているというのはどこでも言われております。将来自立して生活するためには、障害の早期発見と早期療育が必要ということです。私もこの早期発見については5歳児検診の提案等もさせていただいたところですけれども、本県の発達障害児の診断・治療等の機能、それから、相談支援体制につきましては、昨年の4月に、こころの発達総合支援センターを開設していただきました。そして、全国でも有名な本田先生に来ていただいて、より相談しやすくなったし、適切な診断がされ、指導がいただけているというふうにすごく評価されたと感謝しているところです。
 先日も3歳の子供さんがすごく落ちついていられない、すごく騒ぐということで相談いただきまして、「あけぼののほうに何かありますか」と言われたんですけれども、私も迷いなくこちらの総合支援センターを御紹介させていただきました。その後、電話をいただいて、よかったと。親としての対処の仕方も教えていただいたということでした。
 今後、発達障害児が社会的に自立するための訓練を行う療育領域の促進、今度はこちらのほうに移っていかなければいけないと考えているところですけれども、そうした中で、この新たに始められる本事業を行う背景と内容についてお伺いします。

 篠原障害福祉課長
 集団療育を導入いたします背景についてでございます。発達障害が原因となりまして、不登校、ニート、ひきこもり、場合によればいじめや虐待を受けるといった心の問題を抱えてしまう、いわゆる2次障害への対応が課題となっております。
 こころの発達総合支援センターで現在行っております個別の相談あるいは療育の活動では、いわゆる2次障害へ対応するにはいささか不十分な状況にあると考えております。そこで、発達障害児(者)が社会で自立した生活が送れるよう、センターに明年度、2次障害の予防に有効であるとされております集団療育の事業を入れるものでございます。
 それから、内容につきましてですが、現在の予定では、幼児期、学齢期、それから、成人期など年代別に、障害の程度とか、特性、問題行動など、いろいろな種類がございます。本人の趣味とか性格、そういったものを考慮させていただきまして、発達段階に応じた13ぐらいの小さなグループに分けさせていただいて年間100回以上の活動をする中で、いろいろな療法によりまして、コミュニケーション能力とか社会性を養う、そういった支援を行っていきたいと考えております。



 ありがとうございます。2010年12月、一昨年ですけれども、改正障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害者の範囲が見直され、発達障害も福祉サービスの対象に明確に位置づけをされました。それに伴いまして、さまざまな療育支援が、市町村単位に移行したこともありまして、実施されているということで、全国的な事例があります。
 これは大阪市淀川区なんですけれども、児童デイサービスセンターというのがありまして、自閉症や広汎性発達障害、アスペルガー症候群などの子供たちが、毎週1回、食事や着がえなど生活をする上で必要な動作をそれぞれの症状に合わせて教える療育を行っているということだそうです。センターに行くと、遊んだり、いろいろな手伝いもします。おやつをもらったり、皿を洗う勉強をしたり、その日の個別のメニューがありまして、1時間ぐらいだそうですけれども、さまざまな動作に取り組む。この動作を正しく身につけるために、このセンターでは、臨床発達心理士や社会福祉士、保育士、臨床心理士など専門性の高いスタッフを配置していると。これに対するものについて、府のほうでも助成を行っているという事例がありました。
 また、休みとか放課後の児童クラブの中でも、こうした発達障害児のための教室が行われているという事例も全国で出てきているようなんですけれども、山梨県の発達障害児の療育施設の現状はどうなのかなと思っているところなんですが、現状はどんな状況でしょうか。

 篠原障害福祉課長
 今のところ、県内でも幾つかの障害者施設で発達障害児向けの教育活動を展開しているところでございます。県立あけぼの医療福祉センターでも対応しております。しかしながら、さらなる専門性の向上とか、それから、地域での対応、こういったところが課題となっております。
 そのような中で、現在、いろいろな取り組みを展開いたしまして、地域において、ライフステージに応じた充実した発達支援が可能になるように取り組んでいきたいなと考えております。それで、先ほど集団療育という話をさせていただきましたが、この集団療育の中でも、市町村、施設、学校、保育所、それから、障害福祉サービスを提供する事業所など関係者の方々の参加をいただきまして、それらの方々のさらなるスキルアップなどを目的とした、開放型の通年継続の幼児グループプログラムを提供すると。集団療育活動においても、そういうところへ目くばせをしたプログラムを持つ予定でございます。



 子供たちにとっても一番身近な地域で療育が受けられるという体制はこれからだというふうに思います。こういった事業が新規事業で実施されるということで、大変期待をしております。
 1点、先ほど、先日の相談内容についてもお伝えさせていただきましたけれども、お父さん、お母さんが発達障害のことになかなか理解がなくて、どう対応していいかわからないようなところもありました。こういうふうにやったらいいよということでしっかり指導していただいて、お父さんが「そういえば、昔、おれもそうだった」とおっしゃったらしいんですけれども、しっかりと認識をして対応されることが一番だと思います。親への対応というんですか、指導についても大事と思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

 篠原障害福祉課長
 委員御指摘のように、家庭にいる時間が結構長いということから、家庭での療育的な対応が必要であると考えております。そこで、子供さんが集団療育を受けているその間に、保護者の方にやっぱりグループをつくっていただきまして、子供の障害を受け入れる、障害の受容という言い方をしますけれども、障害の受容、それから、家庭での療育技術、そういったものを習得していただく、あるいはさらに高めていただく。それを目的に心理的な教育プログラムを提供していきたいと考えております。

3.高校生就職活動サポート事業費について


 1点だけお伺いをします。教27ページ、高校教育課の教育総務費、真ん中のちょうど下になりますけれども、マル臨の高校生就職活動サポート事業費についてお伺いします。
 私も新卒高校生の、まだ就職できないで卒業した高校生の支援については機会あるごとに伺ってまいりましたし、提案もさせていただきました。こうした就職支援補助員を設置していただくということは大変大事なことだと思っているところです。
 今年の新卒高校生の就職の内定率については、出足で前年度比で大変厳しい状況からスタートして、それでも前年並みのところまで来たと承知しております。卒業式は終わったんですけれども、現状の就職率といいますか、内定率について、お聞かせいただきたいと思います。

 長田高校教育課長
 高校生の内定率でございますけれども、最新のものが、今のところ、1月末現在ということでございます。その中で、昨年より若干ですが、いい数字が出ておりまして、89%強という数字が出ておりますが、まだ90%には行っておりません。以上です。



 大変厳しい就職戦線の中で、でも、就職できない。100%が望ましいんですけれども、ここまでやっていただいて、教育委員会の皆さん、それから、そのほかの県の機関の皆様には本当に感謝を申し上げます。
 ここにあります就職支援補助員ということなんですけれども、この補助員の制度につきましては、いつごろから配置をされて、そして、どういった支援をしてくださっているのかお伺いいたします。

 長田高校教育課長
 この制度につきましては、ここに書いてありますように、緊急雇用という形で平成22年度の途中から始まりました。7校に対して支援員を置いています。初年度については、途中段階、11月ぐらいからですが、今年度は1年間、そして、来年度も1年間ということで、事業を進められる状況になっております。
 内容につきましては、進路指導主事の指示を受けまして、担当の担任とか、進路指導の教員と連携をとる中で、企業の求人情報や動向を収集したり、その情報を生徒に提供したり、生徒と相談をしたり、あるいは助言をしたりします。
 そして、特にこの支援員でなければできないものが1つございます。それは、求人企業を積極的に開拓すると。新しい開拓ということです。そして、その開拓した企業がどういう生徒に合うかという、生徒と企業のニーズをうまく合わせることを積極的に進めているところです。あとは、ハローワークと連携したり、あるいは、支援員そのものが相互に連絡を取り合って、情報交換等を進めているところです。以上です。



 配置校が7校ということですけれども、この7校の配置の考え方をお伺いします。

 長田高校教育課長
 7校は、基本的には就職者が多い学校、主に、どちらかというと、専門高校ということになりますけれども、その中で特に就職内定状況が厳しい学校を選び、そちらの学校に順番をつけまして、厳しさの上のほうから配置させていただいております。



 話を伺いますと、平成22年度の途中から配置をされて、そして、高校生の就職について非常に頑張っていただいているということを感じます。ここに「(緊急雇用)」と書いてありますけれども、私は、緊急雇用事業は原則が6カ月、延長しても1年、重点的なものについてはまたもう1年というのもあると承知しておりますけれども、支援補助員の方の雇用形態と、それから、採用に当たっての資格や基準とかがございましたら、教えていただきたいと思います。

 長田高校教育課長
 今、委員からお話しいただきましたように、緊急雇用は原則6カ月の雇用が原則でございまして、1回延長ができるということで最長1年というのが現実でございます。
 特に雇用に際しての資格要件は設けておりませんで、ハローワークに公募しまして、面接等で採用しております。



 今伺いました緊急雇用の中には、草刈りとか、データの入力とか、雇用をつくり、今、仕事がない方に労働の場を提供するということだと思うんですけれども、就職支援補助員が緊急雇用で採用されていることに、これでいいのかなという疑問を持つところです。
 財政的に大変厳しい中で、新卒高校生の就職を何としても応援してあげたいということで、知恵を絞って緊急雇用で補助員を確保してくださっていることは感謝しますけれども、今のお話を伺いますと、いろいろな企業を回って、就職先を開拓される。子供たちは3年たてば卒業していきますので、その後のつながり、就職できなければ、おそらく補助員の方を頼っての相談もあるかもしれません。
 就職担当の先生は、そこにいらっしゃる限りはまた同じことをされるわけで、就職支援補助員が1年とか半年でかわられると、私は非常にもったいないなという気がするんです。先ほども言いましたが、これ、緊急雇用でということを否定するわけじゃないんですけれども、まだこれから厳しい時代は続きますし、せっかくいろいろな人と人とのつながり、ノウハウを身につけられた1年間がもったいないなという気がするんですけれども、何とか2年とか3年とかの雇用を考えていただくということはいかがでしょう。

 長田高校教育課長
 この就職支援補助員が非常に有効に活躍しておりまして、学校としてもやめられるのを非常に困っているところでございます。私が聞いておりますところでは、ある学校は、22年に採用して1年間働いていただいた方がそのまま採用できないが、引き続きどうしてもその方でなければという事例が2校ございました。2校とも、何とかPTA等の自分の学校の予算で、1年は無理ですので、短期間でも雇用できないかということで進めたんですが、1校は結局、資金不足であきらめざるを得ない、もう1校は現在も、来年度もそれで何とかやりたいということで、同じ方を短い期間ですけれども、お願いしているという状況でございます。
 何とか県としても、こういうことが継続できればいいとは思うんですが、何せ国の制度がそうなっておりますので、状況的にはそんな状況でございます。



 私はやさしくて、あんまりこれ、やってほしいのでやってくださいということは非常に少ないんですけれども、このことについては、現場からもそういう要望があるのであれば、緊急雇用ではなくて、もう少し別の雇用形態で、来年度間に合うのかどうかわかりませんけれども、短い期間でも、継続いただけないかなと強く思うんですけれども、教育長いかがでしょうか。

 瀧田教育長
 委員御指摘のとおりだと私も思います。学校教育内での定数としての法的な裏づけもございません。こういう立場の方が学校には確かに必要でございまして、今までは教職員が負担して、これまでは学校運営をしてきたというのが事実でございますので、また全国の状況を見ながら、あるいは文部科学省に私たちのお願いというか、要望といった形でも働きかけながら、何らかの形で子供たちに還元できるように、工夫して検討してまいりたいと思います。



 ぜひ御努力をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

 

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