県議会活動

    - 県議会 質問・答弁 

      - 本会議 質問 一覧 

      - 委員会 質問 一覧 

      - H29年 予算特別委員会 

      - H29年2月議会(委員会) 

      - H29年2月議会(本会議) 

      - H28年12月議会(委員会) 

      - H28年 臨時会(委員会) 

      - H28年9月議会(委員会) 

      - H28年9月議会(本会議) 

      - H28年6月議会(委員会) 

      - H28年 予算特別委員会 

      - H28年2月議会(委員会) 

      - H28年2月議会(本会議) 

      - H27年12月議会(委員会) 

      - H27年度 決算特別委員会 

      - H27年9月議会 (本会議) 

      - H27年9月議会(委員会) 

      - H27年6月議会 

      - H27年2月議会(本会議) 

      - H27年2月議会(委員会) 

      - H26年12月議会 

      - H26年度 決算特別委員会 

      - H26年9月議会(本会議) 

      - H26年9月議会(委員会) 

      - H26年6月議会 

      - H26年2月議会(本会議) 

      - H26年2月議会(本会議) 
       雪害対策集中質疑 
 

      - H26年2月議会(委員会) 

      - H25年11月議会 

      - H25年9月議会(本会議) 

      - H25年9月議会(委員会) 

      - H25年6月議会 

      - H25年2月議会(本会議) 

      - H25年2月議会(委員会) 

      - H25年 予算特別委員会 

      - H24年12月議会 

      - H24年度 決算特別委員会 

      - H24年9月議会(本会議) 

      - H24年9月議会(委員会) 

      - H24年8月議会 

      - H24年6月議会 

      - H24年2月議会(委員会) 

      - H24年2月議会(本会議) 

      - H23年11月議会 

      - H23年9月議会 

      - H23年8月議会 

      - H23年6月議会(委員会) 

      - H23年6月議会(本会議) 

      - H23年2月議会 

      - H22年11月議会 

      - H22年度 決算特別委員会 

      - H22年9月議会(委員会) 

      - H22年9月議会(本会議) 

      - H22年6月議会(委員会) 

      - H22年6月議会(本会議) 

      - H22年2月議会(委員会) 

      - H22年2月議会(本会議) 

      - H21年11月議会 

      - H21年6月議会 

      - H21年2月議会 

      - H20年9月議会 

      - H20年2月議会 

      - H19年8月議会 

      - H19年6月議会(委員会) 

      - H19年6月議会(本会議) 

    - 県議会だより 

    - 視察・調査 

      - H26年10月31日 

      - H26年9月2日〜4日 

      - H26年1月15日 

      - H22年1月20日 

    - 要望活動 
 トップページ >> 県議会活動 >> 県議会質問・答弁 - H24年2月議会 

 


 

平成24年2月 定例会本会議 一般質問 (2012.2.29) 
 

<質問項目>
前文
1.防災対策について
  (1) 女性の視点からの防災対策について
  (2) 福祉避難所の整備促進について
  (3) 学校における防災・避難マニュアルの見直しについて
2.文化芸術の振興について
3.がん教育の推進について
4.発達障がい等、文字を認識することが困難である児童生徒のための
  デジタル教材の活用促進について

5.ネット犯罪から子どもを守る対策について
再質問

前文

 私は公明党の立場から県政一般について質問いたします。
 恩師より「あれになろう、これに成ろうと焦るより、富士のように、黙って、自分を動かないものに作り上げろ」、吉川英治著「宮本武蔵」の一節を通して、青年時代から薫陶をいただきました。
 制定後初の富士山の日を祝いながら、富士の勇姿を仰ぎ、改めて恩師への感謝の思いでいっぱいになりました。
 政治は、世界ではアラブの春と呼ばれる若者たちの革命が独裁政権と対決しています。また、ことしは、ロシア、フランス、アメリカ、韓国で大統領選挙が行われ、中国でも新しい指導者への交代が予定されるなど、世界を牽引するリーダーたちの行方に注目が集まっています。
 一方、日本では、厳しい対立で身動きがとれず、討議を重ねて合意を求めていくことができなくなっています。
 チャーチルの「民主主義は最悪の政治形態ということができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けばだが」という言葉に深く考えさせられます。
 震災復興元年とのことし、復興が必要なのは政治も政治家もと、自戒を込めて思います。
 そのような中、年頭、知事は「去年今年貫く棒の如きもの」との句を通して、昨年と変わらず、着実に県政を推進していくことを表明されました。
 山梨発展の芽をさらに育て、結実させ、長年の県政課題を解決していくとの知事の所信を伺いながら、「富士の山頂は烈風である。しかし微動だにしない」との言葉を思い起こしました。
 知事の強い御決意に心から御期待を申し上げるとともに、私も微力ながら同じ決意で頑張ってまいることをお誓いし、以下質問に入ります。

1.防災対策について

 (1) 女性の視点からの防災対策について

 初めに、防災対策について伺います。
 東日本大震災からもうすぐ一年が経過します。被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策の見直しが進められています。
 公明党においては、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、昨年八月、女性防災会議を立ち上げ、その第一弾として、女性の視点からの防災行政総点検を実施しました。
 この総点検により、改めて浮き彫りとなった幾つかの課題について、昨年、国及び山梨県に対し提言を行ったところであります。
 提言では、特に日ごろから女性の意見を防災対策に反映させるため、地方防災会議に少なくとも三割以上の女性委員を登用することなど十一項目を提言しています。
 災害によって命を失うのは、女性が男性より多く、大規模な災害ほど格差は大きくなると言われています。また、一度災害が起こると、女性が生活上の不自由や過度な負担を強いられる状況が生じるだけでなく、人権や尊厳が脅かされる危険性が増すとも言われています。
 女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。また、介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが、災害時の担い手として、その力が発揮できるような取り組みが必要です。
 県防災会議の委員構成については、災害対策基本法でその組織が定められており、我が党は国に対しても、女性委員が登用できるよう速やかな法改正を求めているところであります。
 また、職員規模の大きい県では、こうした求めに応じ、現行法上において「知事がその部内の職員のうちから指名する者」の枠を活用して、県防災会議へ女性委員の登用を行ったところも出てきております。
 そこで、まず、東日本大震災を契機として、県の防災計画や防災アクションプランに、これまで以上に女性の視点からの防災対策を反映させるとともに、災害時には復旧・復興の担い手として、女性の力が発揮できるような取り組みが必要と考えますが、知事の御所見を伺います。

 (2) 福祉避難所の整備促進について

 次に、福祉避難所の整備促進について伺います。
 県の第二次やまなし防災アクションプランにおいては、災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設の利用促進を図るため、社会福祉施設が避難所として活用できるよう、各市町村の災害時支援マニュアルの作成にあわせて、施設と協定を締結するよう助言し、福祉避難所を現行十四施設から平成二十四年度には百三十三施設に拡大するとの目標が掲げられました。
 阪神・淡路大震災では、要介護者等への支援が不足することが顕在化したことから、各市町村が老人福祉施設などと協定を結び、高齢者や障害者など、一般の避難所での生活が困難な要援護者のための福祉避難所整備が図られてきました。
 今回の東日本大震災において、仙台市では、事前に多数の福祉避難所を指定していたため、三十カ所を順次開設するなどスムーズに始動したとのことであります。
 要援護者等にとって重要な福祉避難所の整備促進を図るため、県は目標達成に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。
 また、福祉避難所について昨年、特別支援学校に在籍する子供さんをお持ちのお母さんから、「もし災害が発生して子供と一緒に避難しなければならなくなったときに、私たちは一般の小学校とかの避難所では生活が難しいと思います。近くに特別支援学校がありますが、避難所になっていません。できれば、県下の支援学校に通っているような障害のある子供たちや家族は、一番近くの特別支援学校に避難させてもらえるようになりませんか」との要望をいただきました。
 今回の東日本大震災でも、「自閉症の子を持つ家庭が孤立している。中学二年の娘さんは重度の自閉症。てんかんもある。地震後、近くに避難所ができたのは知っていたが、自閉症の子どもは環境の変化や人混みに敏感に反応し、パニックを起こすこともある。特別支援学校は震災のため休校」との報道もありました。
 県の特別支援学校も福祉避難所としての指定を促進する必要があると考えますが、あわせて伺います。

 (3) 学校における防災・避難マニュアルの見直しについて

 防災対策の最後に、学校における防災・避難マニュアルの見直しについて伺います。
 今回の災害を教訓に、学校における避難行動や児童生徒の引き渡しなど、災害時の対応に関する諸課題が提起されています。
 被災した宮城県内の小学校では、学校の立地など個別な事情を配慮した避難マニュアルが作成されず、市が配布した参考資料を引用しただけのケースが相次いでいたことがわかりました。
 県地域防災計画やアクションプランの見直しにおいては、交通麻痺に伴う大量の帰宅困難者の発生や、情報通信インフラの途絶などへの対応、富士山噴火対策の大幅な見直しや、原子力災害予防対策の追加などが行われたところであります。
 また、他県では公立学校に緊急地震速報を導入し、これを使っての避難訓練を新たにマニュアルに記載した県もありますが、こうしたことは大変有効で、ぜひ、本県でも実施していただきたいと考えます。
 学校において、いざというときに子供の命を守る大切な防災・避難マニュアルの見直しについて、今後、県はどのように取り組んでいくのか。そして見直したマニュアルについては、専門家からの検証作業も必要と考えますが、あわせて伺います。

2.文化芸術の振興について

 次に、文化芸術の振興について伺います。
 明平成二十五年一月から一年間をかけて本県で開催される第二十八回国民文化祭「富士の国やまなし国文祭」は、一年前イベントが県下各地で開催されるなど、盛り上がりを見せてきました。
 私も、この国民文化祭に県内外から大勢の方が参加され、山梨の文化資源や豊かな自然環境に直接触れていただき、四季折々の山梨の魅力を満喫、再発見していただけるよう大きな期待をするとともに、知事初め関係者の皆様の積極的な取り組みに対し、敬意を表するものであります。
 さて、国の文化芸術振興基本法には、その前文に「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」とあります。
 文化芸術の振興は、人々に生きる喜びを与え、人間相互の連帯感を生み出し、平和な心を醸成するものであります。
 私は、この国民文化祭の開催を契機として、現在の県内文化団体の活動の盛り上がりをさらに継続させ、本県らしい文化芸術の振興を今後、より一層図っていくべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
 また、全国では既に多くの都道府県で、文化芸術振興に関する条例が制定されています。文化芸術活動に対する県民の参画を促進し、文化芸術に触れる機会の充実や、伝統文化活動の継承、担い手の育成確保など、本県文化芸術の一層の振興を図るための条例を制定することも大変有意義と考えますが、あわせて伺います。

3.がん教育の推進について

 次に、がん教育の推進について伺います。
 昨年七月、浅川県議会議長のもと、がん対策推進条例案検討会が設置され、本県におけるがん対策の一層の充実を図るための条例策定について検討が進められてきました。
 そして、今議会に、本県の実情を考慮した肝炎・肝がん対策や、がん治療の効果を高めるための先進的ながん医療と歯科医療の連携支援などを含む、二十一条からなる県がん対策推進条例案が提案され、全会一致で可決されたところであります。
 本県において、知事の政策に踏み込んだ政策条例の議員提案は初めてのことであり、本条例策定までに、御意見、御協力を賜りました知事並びに執行部初め、県がん対策推進協議会等の関係機関、県民の皆様に、検討会委員の一人として、改めて心から感謝を申し上げます。
 また知事には、これまでも子宮頸がん予防ワクチンの全国に先駆ける助成制度の創設など、がん対策の充実に力を注いでいただきましたが、さらにこの条例にあわせて、平成二十四年度当初予算案に多くのがん対策新規事業予算を計上いただき、本県のがん対策がより充実・強化されることに重ねて感謝を申し上げます。
 さて、私は平成二十一年の予算特別委員会で、がん教育の重要性について質問いたしました。
 しかし、当時の国の基本計画や県推進計画には、項目立てがなく、ただ、がんの予防としての望ましい生活習慣や、がんに関する知識を身につける程度の取り組みしか示されませんでした。
 子宮頸がんの予防ワクチン接種時期は小学生からです。予防や早期発見の必要性も子供のころから教えていきたい。私は、その思いから、今回の条例に項目として、がん教育の推進を入れることを提案させていただきました。
 現在、国においては、次期がん対策推進基本計画(素案)の協議が進められており、子供に対するがん教育についても検討がなされているところです。
 条例第十条に掲げるがん教育の推進について、教育委員会の御所見を伺います。

4.発達障がい等、文字を認識することが困難である児童生徒のための
    デジタル教材の活用促進について

 次に、発達障がい等、文字を認識することが困難である児童生徒のためのデジタル教材の活用促進について伺います。
 学校におけるICT環境の整備は、校内LANや教育用パソコンの導入を初め、最近では電子黒板やタブレットPCの導入も進んでいます。
 そうした中で、新聞で、ある記事を目にしました。発達障がいや学習障がいのある子供向けの教材として、デイジー教科書が注目されている。これはパソコンで見るデジタル教科書の一種で、通常の文章が読みづらい子供でも内容をつかめる。授業への導入は始まったばかりだが、現場からは活用の広がりを望む声が上がっているという内容です。
 平成二十年に、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」が施行されました。このいわゆる教科書バリアフリー法の施行を機に、財団法人日本障害者リハビリテーション協会がボランティア団体の協力を得て、マルチメディアデイジー版教科書の提供を始めました。
 これは、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所が明るく強調されるので、どこを読んでいるのかわかるようになっています。
 同協会には、この教材の使用により、発達障がいのある子供が国語の時間に手を挙げて、発表ができるようになったとか、書いてあることがわかると話したといった報告が寄せられているとのことであります。
 また平成二十一年から二カ年、文部科学省が行ったデイジー教科書に関する調査研究の報告書においても、今まで教科書が読めなかった子供が、読めるようになったという数多くの実例が挙げられております。
 読み書きに困難のある子供たちが教科書を読めるようにしてあげたい。このデイジー教科書の活用促進について、市町村教育委員会への情報提供や研修会等の開催など、県の率先した取り組みを求めますが、御所見を伺います。

5.ネット犯罪から子どもを守る対策について

 最後に、ネット犯罪から子供を守る対策について伺います。
 昨年十一月、警察庁から平成二十三年上半期のコミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果が発表されました。
 この調査は、近年、出会い系サイトに起因する児童被害が減少する一方で、コミュニティサイトに起因する被害児童数が増加し、出会い系サイトに比べ、約四倍の高い水準で推移していることから実施されたものです。
 調査結果では、被害児童五百四十六人中、アクセス手段として携帯電話を使った事例が約九割、フィルタリング未加入の被害児童が九割以上、サイト利用について保護者から注意を受けていない事例が約六割、サイト利用について学校から教えてもらっていた事例は約四割となっています。
 子供たちを取り巻くネット環境は、情報通信サービスの進展とともに、最近ではスマートフォンの急速な普及やゲーム機からのネット接続、SNSやプロフなどのコミュニティサイトの増加など、日々刻々と進化しています。
 ネット犯罪から子供を守るために、こうした変化に対応し、県としてどのように取り組んでいくのか、まず伺います。
 ところで、ネット犯罪の防止に有効なフィルタリングサービスの活用については、昨年八月、警察庁から、小中高校生の保護者を対象とした「児童が使用する携帯電話に係る利用環境実態調査結果」が発表されています。
 これには、都道府県別の調査結果が示されており、本県におけるフィルタリングの利用率は、小学生、中学生では、それぞれ八七・七%、六九・九%と全国平均を上回るものの、高校生では四四・二%と全国平均を下回っています。
 特に高校生では、都道府県によりばらつきがあり、石川県や神奈川県などフィルタリングの利用率が高い自治体では、保護者がフィルタリングの解除を申し出る際に、その理由を記した書面を携帯電話事業者に提出することを義務づけ、フィルタリング解除に歯どめをかける独自の条例を制定しているところもあります。
 本県においては、「青少年保護育成のための環境浄化に関する条例」により、フィルタリングの活用等について規定されているところでありますが、さらに活用を強化する必要があると考えます。御所見を伺います。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 知事(横内正明君) 安本議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、私の県政運営に対する御期待とともに、同じ決意で県政に取り組んでいただけるとのお言葉を賜りました。
 今後も、山梨発展の芽が大きな成果として結実するようにしっかりと取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 
初めに、防災対策について幾つかお尋ねをいただいております。
 まず、女性の視点からの防災対策に関する御質問であります。議員御指摘のように、女性の意見を防災対策に反映していくことは大変大事なことだと認識しております。
 県の地域防災計画の見直しに当たりましては、防災会議の本会議のほか、地震部会、富士山火山部会、水防部会に、それぞれ女性委員を委嘱いたしまして、女性の視点、あるいは社会福祉などの視点から御助言をいただきました。
 また、現在、策定中の第二次やまなし防災アクションプランにつきましては、昨年九月に取りまとめた見直し案を四十二の女性団体に提示いたしまして、女性の視点からの御意見に基づいて、災害時におけるDV被害等の相談体制の整備とか、女性に配慮した避難所運営の推進などの施策を防災施策に反映したところでございます。
 今後も、県地域防災計画や、やまなし防災アクションプランなどの見直しに当たっては、必要に応じて説明会を開催するなど、女性の視点からの御意見を幅広くお伺いし、防災対策に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、やまなし防災アクションプランに基づき、地域防災リーダー養成講座への女性の参加促進や男女共同参画推進センターにおける防災講座の開催などを通じまして、一たん災害が発生したときに、防災現場で女性が力を発揮していただけるよう、取り組みの促進に努めていきたいと考えております。
 
次に、福祉避難所の整備促進について、御質問がございました。
 障害者の避難場所である福祉避難所は、障害の程度や特性に配慮して、専門的な処遇が継続的にできる比較的大規模な障害者施設に設置する必要があります。
 そこで、行政や施設などの関係者が連携して地域課題の解決に当たっている地域障害者自立支援協議会において、協議を進めることによりまして、市町村や施設に対して協定の締結を働きかけているところでございまして、目標達成に向けて、その整備促進を図っていきたいと考えております。
 また、明年度以降、福祉避難所として指定された施設の中から、県内の四圏域に一カ所ずつ、大規模な避難生活のための拠点スペースを整備していくこととしております。
 
次に、文化芸術の振興についての御質問であります。
 国民文化祭一年前のイベントとして開催された県民文化祭総合舞台では、演劇・バレエ・オーケストラなど、ジャンルの異なる十部門が一つの舞台をつくり上げまして、千人の観客を魅了いたしました。国民文化祭冬のステージでの上演を控えまして、本番に向けた関係者の意気込みが伝わる熱のこもった舞台でありました。
 また、邦楽や日本舞踊のフェスティバルにおきましては、小中学生によるステージが催され、茶道やハンドクラフト部門では初心者向けの体験教室が行われるなど、国民文化祭を見据えまして、参加者のすそ野を広げる取り組みも重ねられております。
 明年一月から開催される国民文化祭では、県外からのすぐれた作品や発表を目にし、県外参加者との交流を深め、全国的なイベントの運営に参画することによりまして、本県における県民文化祭各部門のさらなるレベルアップが図られるものと期待しております。
 国民文化祭を契機に盛り上がった文化芸術活動を国民文化祭終了後も引き継ぎ、定着させていくために、それぞれの団体の自主性を尊重しながら、効果的な支援を行って、本県の文化芸術の一層の振興を図ってまいりたいと考えております。
 また、議員御提案の文化芸術の振興に関する条例につきましては、今後の検討課題として、その意義や有効性などを検討してまいりたいと考えております。
 以上をもって、私の御答弁させていただきます。

 教育長(瀧田武彦君) 安本議員の防災対策についての御質問にお答えします。
 
まず、特別支援学校の福祉避難所としての指定についてであります。
 現在、十一校ある県立の特別支援学校のうち、二校が市町村の一般の避難所として指定されていますが、福祉避難所として指定されている学校はございません。
 県教育委員会では、特別支援学校が避難所の指定を受けていない場合であっても、災害時は応急的な避難所として利用される可能性が高いことから、学校の実情に応じて、要援護者を含めた避難者を幅広く受け入れるよう、指導しているところであります。また、今後、市町村から要請があった場合には、福祉避難所としての使用についても前向きに検討してまいります。
 
次に、学校における防災・避難マニュアルの見直しについてであります。
 多くの児童生徒が犠牲となりました東日本大震災の教訓を踏まえ、県教育委員会では、各学校に対し、市町村と連携して、学校における防災体制の整備を早急に進めるよう指導してまいりました。
 特に、あらゆる状況を想定した訓練を実施することが重要であることから、各学校の管理職及び防災教育担当者を対象にした研修会を開催し、防災教育や防災対策の先進事例等を紹介する中で、地域の実態に即した防災マニュアルの見直しと、保護者による引き取り訓練や緊急地震速報を利用する避難訓練など、実効性のある訓練を実施するよう指導したところでございます。
 その結果、一月末現在で、県立学校ではすべての学校が、公立小中学校では九五%を超える学校が、避難方法などを含む防災マニュアルの見直しを行ったところであります。また、緊急地震速報システムについては、先般、桂高校、谷村工業高校に導入したところでありますが、今後、県立学校への計画的な導入について検討してまいります。
 また、各学校で作成した防災マニュアルについては、現在、文部科学省が計画しております学校の実態に応じた防災対応への指導・助言を行う学校防災アドバイザー事業なども活用しながら、検証作業を進めてまいります。
 
次に、がん教育の推進についてであります。
 児童生徒に対するがん教育については、生活習慣が健康に及ぼす影響、がんの予防や早期発見の重要性など、正しい知識を繰り返し学習させ、理解、関心を深めていく必要があります。
 このため、保健学習の授業においては、新たに作成されるがん予防に関する学習用リーフレットを活用し、本県のがんの現状などの学習に取り組むとともに、今後は、特別活動や総合学習の時間など、さまざまな機会を通じて教えていくことができますよう、がん教育の先進事例について、各学校に情報提供していくこととしております。
 また、学校医や専門医の協力を得ながら、学校保健委員会やPTAの学習などにおいて、がんをテーマとした研修会を開催するなど、児童生徒に対するがん教育がさらに充実するよう取り組んでまいります。
 
次に、発達障がい等、文字を認識することが困難である児童生徒のためのデジタル教材の活用促進についてであります。
 デイジー教科書は、いわゆる教科書バリアフリー法の施行により、徐々に普及し、活用が進んできていますが、現時点では教科用図書という位置づけはなく、教材として扱われているものであることから、文部科学省においては、障害の状態に応じた教科用特定図書等のあり方や、それを活用した教育効果の検証等について、調査研究を行っているところであります。
 このような中で、県教育委員会では、これまで市町村教育委員会に対し、教科書バリアフリー法制定の趣旨や内容、デイジー教科書の取り扱い方法等について情報提供を行うとともに、本年度からは、特別支援学級及び特別支援学校の教員を対象に、ICTを活用した研修会を開催し、デイジー教科書を含むデジタル教材活用への理解を深めているところでございます。
 今後とも、市町村教育委員会への適切な情報提供に努めるとともに、文部科学省における調査研究の検証成果を注視しつつ、デイジー教科書の活用方法について研究してまいります。
 
次に、ネット犯罪から子供を守る対策についてであります。
 県教育委員会では、小・中・高等学校の生徒指導担当者を対象に、ネット犯罪の現状や学校における対応についての研修を実施するとともに、保護者に対しては、家庭での取り組みについて啓発リーフレットや通知などで周知を図り、児童生徒に対しては、学級指導等を通して、携帯電話やインターネットでのトラブルや犯罪に巻き込まれないよう指導してまいりました。
 今後も、青少年のインターネット利用環境整備連絡会議等において、急速に多様化、複雑化するネット利用の問題点を把握するとともに、青少年団体、インターネット・携帯電話事業者、PTA、警察等と連携を図り、子供を守る取り組みを学校、家庭、地域などのあらゆる場面を通して進めてまいります。
 次に、フィルタリング活用の強化についてであります。
 青少年のインターネット利用が急速に普及する中、フィルタリングの活用は、有害サイトから青少年を守る有効な対策と考えています。
 そのため、携帯電話等について、事業者などの協力を得る中で、購入等の際にフィルタリングの活用促進を呼びかけるとともに、青少年及び保護者に向けた啓発リーフレットの作成・配布を行っており、今後は、児童生徒と保護者のための携帯電話講習会を開催し、啓発を進めていくこととしております。
 また、現在、フィルタリング導入率や電子メディアとのかかわり等について、県内の小・中・高等学校の児童生徒を対象に、青少年のメディア等環境実態調査を実施しているところであり、その結果を踏まえ、適切なフィルタリング活用が徹底されるよう、さらなる対策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

再質問

 時間がありませんので、簡潔にお伺いします。
 学校における防災避難マニュアルの見直しについてですけれども、お話はよくわかりまして、検証作業についても、文部省のアドバイザーということでありました。
 一点申し上げた中に、地域によって、それぞれその避難マニュアルは違っていなければいけない。先日も富士山の噴火に関する対応という話はありましたけれども、それぞれ断層があったり、流動化があったりとありますので、ぜひそういった細かい点の御配慮をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょう。

 教育長(瀧田武彦君) ただいまの御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、地域により、さまざまな特性があることを承知しております。市町村教育委員会、学校等との連携を密にしながら、その特性を把握した指導をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

 

トップページプロフィール県議会活動政策実績公明党活動ブログお問合せ・提言

当ページはInternet Explorer 6.0以上を推奨しております。当サイトに関するご意見・ご感想・お問い合わせなどはこちらからお願いいたします
〒400-0071 山梨県甲府市羽黒町1159-3 TEL/FAX:055-252-0890 Copyright (C) 2010 YASUMOTO YOSHINORI WEB All right reserved. Designed by WSY.