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平成23年11月 教育厚生委員会 (2011.12.9)
 

<質問項目>
1.特別支援学校での避難所の開設について
2.福祉避難所について

1.特別支援学校での避難所の開設について


 特別支援学校での避難所の開設について、お伺いをさせていただきます。先日、甲府市内の特別支援学校に在籍している子どもさんをお持ちのお母さんから、もし災害が発生して、子どもと一緒に避難しなければならなくなったときに、私たちは一般の小学校などの避難所では生活が難しいんですと、こういう訴えをいただきました。近くに通っているところとは違う、別の特別支援学校があって、そちらのほうに避難させていただければありがたいということなんですけど、残念ながら避難所になっておりませんということで、何とか一番近くの、それぞれが特別支援学校に避難させていただくようにできませんかという要望なんですけれども。
 今回の東日本大震災の状況がどうだったかなと思いまして、自分で調べてみましたところ、まず、これは新聞記事ですけれども、福島県内では、記事のタイトルが、避難所に行けない、救援物資も手に入らないというタイトルで、東日本大震災の被災地やその周辺で自閉症の子を持つ家庭が孤立している。中学2年の娘さんが重度の自閉症、てんかんもあると。地震後、近くに避難所ができたのは知っていたけれども、この自閉症の子どもさん、環境の変化とか人込みに敏感に反応してパニックを起こすこともある。そういったことで行けない。特別支援学校は、震災のため休校になってしまう。障害者の避難所を決めておくなど、災害が起きる前から社会全体でシステムをつくっておいてほしかったと訴えていると、こういう記事がありました。
 また、宮城県なんですけど、石巻市の石巻支援学校が震災後に障害のある子どもたちや家族のよりどころとなったと、こういう記事もありました。避難所での生活が難しい子どもも多く、震災当日だけで5家族が避難をした。5つの家族ですね。その後、一時は在校生の10家族を含む約80人が学校に身を寄せた。自閉症の子どもがいて、約1週間、車で避難生活を送った末に学校にたどり着いた家族もいたという、こういった状況がありました。
 そこで、まずお伺いしますけれども、本県におきまして、特別支援学校の避難所の指定状況について、どのような状況になっているのか、まずお伺いをします。

 長田高校教育課長
 特別支援学校の避難所につきましては、現在2校が市町村等から指定されております。1つは、ろう学校、もう一つは、かえで支援学校になっています。



 ろう学校とかえで支援学校ということですけど、どういった方が避難されるんでしょうか。福祉避難所とか、そういうような指定なんでしょうか。一般の避難所なんでしょうか。

 長田高校教育課長
 現在につきましては、一般の避難所という扱いでやっております。



 ということは、先ほど紹介しました記事で、一般の方たちが一緒に避難されるということだと思うんですけれども、私のところには、そういった形で個別に要望が来ましたが、今、この東日本大震災を受けて、県も市町村も防災計画の見直しをしていると思います。いろんなところからいろんな要望も来ているのではないかと思いますけど、県教委のほうに、この特別支援学校を、そういう一般の方たちとは違う福祉避難所としてほしいというような要望が届いているのかどうか、お伺いします。

 長田高校教育課長
 現在、市町村等から、そういう福祉避難所に指定というお話はいただいておりません。そんな状況です。



 今、第2次の防災アクションプランの案が出ていると思いますけれども、その中で福祉避難所については、現在、障害福祉施設で14施設しかないけれども、これ、次の福祉保健部のほうに聞きたいと思っているんですけれども、それを133に、約10倍にふやして対応したいということも、福祉保健部のほうでは目標を立てています。
 私、声がまだ県教委のほうには届いていないということかもしれませんけれども、ぜひ、こういったことについて要望があれば、こたえていくというような検討をしていただきたいと。そして、市町村にも、そういう要望があれば可能だというようなことも情報として発信をしていただきたいと。その防災計画の見直しをしているわけですから、積極的な対応をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 長田高校教育課長
 現在、本県の県立学校につきましては、先ほどの2校も含めまして20校が市町村から指定を受けております。うちのほうで10年ほど前から防災教育プランを策定する中で各学校に指導しております内容は、指定されている学校は当然でありますが、指定されていない学校も、震災が起きたときには当然、指定されている、いないにかかわらず、住民の方が避難してくることを想定しておかなければならないという指導をしております。
 したがいまして、職員等は、その覚悟を持って、来られた場合には最善を尽くすような対応ですね。ただ、その段階で、避難所に指定されておりませんと、対応する物資等が市町村から来ませんので、そこら辺のことも、市町村等、もし万が一そういう事態になったらということで打ち合わせをしておくように指導は行っております。



 私のところに話をくださった方は、県の中でもそういう話題が出ているということで、個人だけの要望ではなかったと私も理解をしています。おっしゃったように、いつでも避難してくださって結構ですということはいいですけれども、避難所としてきちんとした指定がされていないと、市町村から避難所、先ほどの物資の話ですとか、備蓄の食糧もあるんですね。そういうことがきちんとできないので、協定をしっかり結んでいただいて対応していただくのが一番だと思います。
それから、これは福祉保健部のほうの話になるかもしれませんけれども、教育委員会もかかわっていると思います。今回の東日本大震災では普通校にいっぱいいらっしゃいます発達障害の子どもさんは、一部分を囲ってということもなかなか難しいようで、そういったためにも、私は本当に特別支援学校すべて指定していただいて、開放していただいて、何かのときには大丈夫ですよということで安心させてあげたいと思っておりますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。ありがとうございました。

 長田高校教育課長
 先ほど安本委員からのご質問につきまして、私のほうでお答えが不十分だったかもしれませんので、追加させていただきたいと思います。
 先ほどのご質問で、福祉避難所に関して要望があったかどうかというご質問でありましたけれども、それに対しまして、私どもでお答えしましたのは、市町村からの要望は今のところは聞いておりませんということでしたが、障害者団体等からの要望はあるということはお聞きしておりますので、その要望に沿って、こちらも検討は始めているところでございます。以上でございます。



 そういう要望があったということですので、ぜひ検討していただいて、また市町村のほうに、こういう要望があるということでお伝えを願いたいと思います。よろしくお願いします。

2.福祉避難所について


 災害時の要援護者の支援体制の整備という点で、福祉避難所についてお伺いをしたいと思います。国立国会図書館が、ことしの4月26日ですけど、東日本大震災の概況と政策課題という調査の情報、こういう資料を出しております。その避難所のところで、阪神・淡路大震災では要介護者等への支援が不足することが顕在化したと。このため、各市町村が老人福祉施設などと協定を結んで、高齢者や障害者など一般の避難所での生活が困難な要援護者のための福祉避難所の整備が図られた。しかし、平成22年度3月現在、福祉避難所を指定している市町村は、全体の34%にとどまる。被災した宮城県では40%だったけれども、岩手県が14.7%、福島県では18.6%である。こういう中で仙台市は、事前に多数の福祉避難所を指定していたために、30カ所を順次開設してスムーズに始動したということが記載をされておりました。
 まず伺いますけれども、本県の福祉避難所の設置状況の現況についてお伺いをします。

 鈴木福祉保健総務課長
 本県の避難所設置状況ですが、まず市町村数でいいますと、27市町村中19市町村で福祉避難所を指定しております。先ほどの率に直しますと70.4%ということで、全国の34%の倍近い数字になっております。福祉避難所数でいいますと109カ所に、同じ時点で指定をしております。



 たくさん指定されているということで、承知をしました。私、第二次やまなし防災アクションプラン(案)の中を見ておりまして、その中に同じ災害時要援護者等への支援体制の整備というのがありまして、障害福祉施設で14施設というのがあります。これを平成24年に133にふやすという目標を立てていただいておりまして、非常に、14しかないものを10倍ぐらいにしていただけるということで、いいことだなと思ったんですけれども、133施設目指すという、その根拠というんですかね。必要数、要援護者数の必要数から割り出されたのか、どういう根拠で133が出ているのか。また、これ、どのように進められていくのか、お伺いをします。

 篠原障害福祉課長
 目標として掲げております133施設につきましては、障害者の施設のうち居宅介護事業所、ホームヘルプの関係の事業所とグループホームやケアホーム、これらを除いた県内の障害者施設をピックアップした結果でございます。どうしてこういう網羅的な数を挙げたかということでございますが、障害によって特性がございます。その特性を熟知している障害福祉施設が、避難をしてくる障害者の方を受け入れて処遇する必要がある。できたら、地域に満遍なくあることが望ましい。地域の偏りを解消し、どこのどういう災害にも対応できるような体制をつくっていく必要があるということで進めたところでございます。
 現状14という状況を133まで、どのように進めるかについてでございますが、東日本大震災を教訓にいたしまして、その後から私どものほうで、福祉避難所の指定を受けるよう、3障害の施設団体に働きかけを繰り返しております。それから、年間通して四、五回行います市町村の説明会、会議の場でも、この福祉避難所の指定について市町村のほうへ依頼をしているところでございます。
 今後とも、これら、いろいろな場を使いまして、福祉避難所の指定が進むよう努めていきたいと考えております。



 どこのどんな方でもということなので、133ということです。そうすると、先ほど福祉避難所の指定109カ所ということなんですけれども、これ、133全部指定になった場合はトータルで幾つになるんでしょうか。

 鈴木福祉保健総務課長
 先ほど22年度時点で109カ所ですので、これから障害者施設の14を引きますと95。それプラス133で220程度になるわけなんですが、福祉避難所自体が、障害者施設だけではなく高齢者施設、あるいは児童福祉施設、その他福祉センターみたいな施設もありますので、それ以外の福祉避難所も当然ふえていきますので、そのものずばりが、先ほどの数字になるわけではございません。



 たくさんできるということが、よくわかりました。それで、今お話ありましたように、福祉避難所の施設としては、市町村の所有している公民館とか、それから県の特別支援学校とか、そういうものもあるわけですけれども、耐震化がなされているとか、バリアフリーとかという条件もあると思います。前提として、福祉避難所については、福祉保健部のほうの所管でいいのかどうかということがあるんですけれども、県の特別支援学校が福祉避難所の対象に入れられているのかを午前中の委員会で聞いたところ、まだ1カ所も指定になっていないと伺いました。
 そこで、県の特別支援学校は福祉避難所の対象とできるものなのか。そして、そこは、まだ対象になっていないのかどうかということについてお伺いします。

 鈴木福祉保健総務課長
 福祉避難所としての施設区分でいいますと、特別支援学校も対象とできるものであります。現在、山梨県内の特別支援学校を福祉避難所としてはゼロであります。福祉避難所は、市町村が要援護者支援マニュアル等で方針を決めまして指定しています。その際、特別支援学校を指定する必要があるという市町村については、福祉避難所自体の所管は福祉保健部でありますので、特別支援学校の所管している教育委員会等へ協議等を上げていくという準備はしております。



 教育委員会のほうでは、障害者の団体から県立の特別支援学校を避難所として指定してほしいという要望も県のほうに届いているということで伺いました。教育委員会のほうと、また福祉保健部のほうと両方というわけにもいかないと思いまして、できれば福祉避難所の設置について、福祉保健部のほうで、市町村にいろんな指導されるときに、県としても教育委員会と協議していただいて、特別支援学校等も今まで指定されていなくても、そこはバリアフリーですし、いろんなものの施設的にも完備をされていると思いますし、そこへ通っている子どもたちはそこへ避難するのが一番いいのかなと思いますので、市町村のほうに、そういった提案、指導というものもしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

 鈴木福祉保健総務課長
 毎年、災害救助法の説明会というのを市町村を対象としてやっておりますので、そうした機会とか、それ以外でも、特に今回、東北の災害救助支援ということで市町村との関係が密になっておりますので、いろんな機会で福祉避難所の指定をマニュアルに沿って必要数指定するように助言していきたいと考えております。
 つけ加えさせていただきますと、各福祉施設とか学校もそうなんですが、指定する場合に、そこに入所、入居している方の妨げになってはいけないというものがございますので、どの施設も大人数を入れるような福祉避難所というのはちょっと無理ですので、それは数でこなしていかなければならないかなとも考えております。以上です。



 石巻の石巻支援学校が今回、避難所となった。特別支援学校は休校になってしまって、どこにも行き場がなくなったということなんですけれども、そこに通っている子どもたち、家族だけではなくて、そこを求めて大勢の方が来られたということも記事に載っていたことも紹介させていただいたんですけれども、いろんな災害が起こる設定があるとは思うんですけれども、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁、結構です。

 

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