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平成23年9月 教育厚生委員会 (2011.10.4)
 

<質問項目>
1.国の交付金を活用して造成した基金について
2.小児がん対策について
3.学校の防災対策について
4.来春卒業の高校生の就職支援について

1.国の交付金を活用して造成した基金について


 2点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
 1つは、国の交付金を活用して造成した基金についてです。国の臨時特例交付金等で県が造成した基金が、たくさんあります。財政課のほうから基金一覧の資料をいただきましたけれども、現在、県で17の基金が造成されておりまして、そのうち福祉保健部関係で11ございました。その中で、なおかつ終了年度が平成23年度の基金、本年度で終了とされているものが7つありまして、これらの中には、一定の期間でハードの整備等を進め、その事業を完了するとか、役目を全うするものもありますけれども、単発ではなくて継続して実施してほしいというか、実施する必要が絶対あると思っている基金もたくさんあります。
 その中で、2つの基金についてお伺いをしたいと思います。子宮頸がん等のワクチンの接種緊急促進臨時特例基金、それから妊婦健康診査支援基金、2つとも県民の皆さんにとっては、安心して生活できる、安心して出産できるということで大変喜ばれて制度が始まっておりますけれども、県民の皆さんは、こういうものが基金で造成されていて、そして今年度で終わりになると、その後どうなるのかということについては、あまり伝わっていないような気がいたします。
 そこで、まず子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進臨時特例基金ですけれども、これは御承知のように、子宮頸がん、HPV、それからヒブ、小児用の肺炎球菌、3種のワクチンを国が2分の1、市町村が2分の1。県も事務費を出していますけれども、公費のカバー率9割ということで実施できているというものです。本当に継続しなければいけない制度だと思うんですけれども、一部報道で、国のほうでは、基金ではなくて恒久法にしたいとも聞こえてきておりますけれども、現段階で、まず、国の動きはどうなっているのか、お伺いをします。

 大澤健康増進課長
 委員御指摘のありました子宮頸がん予防ワクチン、それからヒブワクチン、小児用の肺炎球菌ワクチンについては大変重要なワクチンということで、国の厚生労働省の予防接種部会におきましても、これらは予防接種法上の定期接種の方向を前提に検討すべきだという御意見があり、その方向で検討されているというところであります。
 ただ、一方で、このワクチンについては、昨年、平成22年11月から、国の基金という形で全国的に接種がされているところでありまして、予防接種法におきます定期接種化に移行するまでの間、これらのワクチンが円滑に実施できるように対応していくべきだというところを、先般の予防接種部会で審議しているような状況でございます。



 それから、先ほど申し上げましたもう一つ、妊婦健康診査の支援基金、これについては、必要な妊婦検診14回分が公費助成によるということでありますけれども、こちらについての国の状況はいかがでしょうか。

 大澤健康増進課長
 これにつきましても、妊婦の健康診査は、安全なお産の観点から大変重要でございます。これらについては、子育ての総合的な対応ということで、平成25年度を目途として子ども・子育て新システムというような新しいシステムが検討されて、その中の1つのメニューとして、妊婦への健康診査に関する費用も検討されているような状況であります。



 それぞれ国のほうでも、基金とは別にしても実現できるように検討されているということですけれども、県のほうからも、議会を通じて、窓口となって市町村も含めて、国に継続できるように、要望していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 大澤健康増進課長
 委員御指摘のとおり、妊婦検診、ワクチンの事業、大変、健康の面から非常に重要な事業でございます。実施主体であります市町村が円滑に事業を継続できるように山梨県の要望としてまいりたいと考えております。

2.小児がん対策について


 毎年5月と11月ですか、国の来年度予算に対する県の要望意見で出されていると思うんですけれども、昨年は子宮頸がんの予防ワクチンの国費助成というような項目が重点項目に載っていたと思います。ぜひ、またことしの11月、県からの要望事項として、県、市長会、町村会等の共通要望事項として、しっかりと重点項目の中に入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。それからもう1点、がん対策の中で、小児がん対策についてお伺いをしたいと思います。県議会では今、県のがん対策推進条例(仮称)案の検討協議が進んでおりまして、先月の9月13日には県のがん対策推進協議会の星会長さんに来ていただきまして、貴重な御意見をいただいて、これで、ほぼ条例の項目案は固まったのかなと感じております。山梨県独自のものとして、本県の実情から、肝がんについて項目に入れるとか、私も、がん教育について、ぜひ入れてほしいと要望させていただきましたけれども、国のほうにおいても来年度、平成24年の春を目指して、がん対策の推進基本計画の見直しが進んでいると承知をしています。
 厚生労働省のパブコメが、早ければ年明けにも提示されるので、案が出てくるんだという、そういうスケジュールだと思います。その中で1点、資料をいろいろ見ていまして、専門委員会で小児がんに対する検討がなされています。小児がんについては、罹患率ってあんまり高くないというか、数字的には上がってきていないと承知をしているんですけれども、本県の小児がんの状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。

 大澤健康増進課長
 小児がん、14歳以下の悪性腫瘍の発生及び死亡ということで、死亡が年間1件、発生は、がん登録による数字が年間10件となっております。



 今伺ったとおり、あまり罹患率はないと私も思っていたんですけれども、小児がんについて、今、がん対策推進条例、全国で15、6番目ぐらいですね。大阪府が15番目で、その条例で小児がん対策が書かれています。国においても小児がん対策を検討しているということで、罹患率はそんなに高くないのに対策が求められていると。どうしてなのかなと思ったわけですけれども、大澤課長さんは厚労省から来られていて、こういったがん対策についても、今までいろんなこともやられてきている中で、普通の成人のがんと、この小児がんとの違いというんですか、対策が必要な理由というのを、御存じでしたら教えていただきたいと思います。

 大澤健康増進課長
 国におきまして、がん対策推進協議会のもとに小児がん対策の専門委員会が設置された経緯について、少し御説明させていただければと思います。先ほど委員から御指摘がありましたように、平成24年度から第2期の国のがん対策の基本計画がスタートするということで、計画をつくるに当たりまして、昨年12月、国のがん対策推進協議会のもとに小児がんをテーマとした専門委員会が設置されたところでございます。
 小児がん、発生件数は少ないところでありますが、非常に若くしてがんが発生するということでありまして、その発生原因等を考えることも大変重要でありますし、また一方で、数が少ない中で、専門的な医療の対応等をしていく必要があるということで、医療を行う集約化というところも議論となっているようでございます。
 また、子どもの時代に治療を受けた影響が、場合によっては成人にまで及んでくることも考えられますので、長期の対策といったところも必要でございますし、就学とか就職といったような支援、また、そういう子どもの発達等に応じた特性があるなど、いろいろ、そういった観点から議論がされているような状況でございます。
以上でございます。



 よくわかりました。大阪の条例項目を見てみると、小児がん対策の充実という中に、小児がんの実態把握の強化という項目もありまして、山梨県でも注目していかなければいけないかなと思っています。罹患数としてきちんと出てきているのかどうかということも、ちょっと思うところがあるんですけれども、山梨県は、子どもの病院というようなものもありませんし、また今、小児科の医師不足というようなこともあるわけですけれども、ぜひ国の動向等も注意していただいて、県内の状況も注意していただいて、必要な対応が打っていけるようにお願いをしたいと思います。答弁お願いします。

 大澤健康増進課長
 今、委員から御指摘ありましたように、国のがん対策推進協議会におきます議論の動向などを踏まえながら、また小児がんの発生状況につきましては、地域がん登録の中で、特に子どもさんが、どういった種類のがん、どういった部位のがんが発生しているのかといったところも、きちっと分析をしてまいりたいと考えております。

3.学校の防災対策について


 2点ほどお伺いをします。
 1点目は、学校の防災対策についてお伺いしたいと思います。学校へ通う子どもさんをお持ちのお宅では、今回の東日本大震災を経験して、早期に、できる限りの万全な体制を学校でもとってほしいと、こう思っていらっしゃると思います。
 私は前回の6月の委員会でも、学校への緊急地震速報の導入について提言をさせていただきまして、検討していただけると、こういう答弁をいただいたところです。
 先日、文部科学省から、この件について75億円の予算要望をしていきたいと、こういう発言があったという報道がありましたけれども、その内容について、県のほうで何かつかんでおられましたら教えていただきたいと思います。

 望月学校施設課長
 文部科学省におきましては、平成24年度の概算要求の中で、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、防災教育推進事業、約79億円を新規事業として要求しました。この事業は児童生徒の安全確保を推進するため、全国の各学校に緊急地震速報を整備するという経費が盛り込まれました。
 内容については、まだ詳細な内容についてはないんですけれども、概略をちょっと御説明しますと、国立、公立、私立の幼稚園、小中、高等学校、特別支援学校に対して、1校当たり30万円ぐらいの事業費を考えて、全額国庫で負担して、3年ぐらいの期間で整備をしていくということであります。



 大変うれしいな、予算通ってほしいなと思います。
 緊急地震速報は、あと何秒後というか、すぐにこれから地震が来るということで伝わってきますので、今までの避難訓練とは違った観点で、学校でも対応しなきゃいけないですよね。埼玉県では今回、地震前にどう動くかという観点を追加して訓練をしていると私も伺いましたので、ぜひ検討を前向きにお願いしたいと思います。
 私、こういう県議になる前は、検討するというのはやらないことだと教わりましたけれども、なってからは、検討しますは絶対やっていただけるものだと思っておりますので、これは答弁結構ですので、再度お願いをさせていただきたいと思います。
 ところで、県の防災アクションプランが見直されておりまして、第2次ですけれども、案が今、示されています。その中に防災施策一覧として、かなりのページ数あるんですけれども、具体的に、どう進めていくか。スケジュールも載った中で書かれていますけれども、東日本大震災等の教訓を踏まえて、40の施策項目が設定されて、200のアクションということでございます。
学校等における防災対策の推進の項目を見ますと、前アクションプランと比較して、項目数もふえて、より対策が進んでいると思うんですけれども、ちょっと中で気になることがありまして、確認をさせていただきたいんです。まず義務教育課のほうで、学校等における防災対策の推進、アクション項目として、小・中学校における児童・生徒の安全確保、安否確認等の対策の推進の中で、防災マニュアルの見直しを平成23年、24年にかけて呼びかけるとあるんですけれども、具体的にどうされるのか、まずお伺いしたいと思います。

 堀之内義務教育課長
 先日、文部科学省のスポーツ・青少年局学校健康教育課というところで主管する東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議から中間報告がだされました。この方針を受けて文部科学省は、防災区域のガイドラインというか、マニュアルを全国に配布するという話がありました。県でも、山梨県の地域防災計画を見直すことをやっておりますので、そういったものを参考にしながら、さらに今回の地震の教訓とか、全国における先進的な防災教育の事例などを調査研究をして、早い時期に県としての防災教育の指導資料等を、義務教育課だけではありませんので、高校教育課、総務課、スポーツ健康課、学校施設課等々と連携しながら、教育委員会で、つくっていきたいと今、動き出しているところです。



 ということは、今、小・中学校は全校、防災マニュアルがきちんと整備されているということでよろしいでしょうか。

 堀之内義務教育課長
 毎年、学校の防災についての調査をやっております。そういった調査を見ますと、マニュアルの整備については100%と、ここ5年ほどなっております。整備するまでは、本来は市町村の教育委員会でやるところですが、統一してということで、県教委のほうで全部集めて、内容もチェックしながら、内容の充実を図りここまで資料をつくっています。
 今回の地震の状況や対応を踏まえながら整理をしていきたいということで今、動き出しているところです。



 このアクションプラン、見せていただいたときに、呼びかけとか紹介という言葉は、ちょっと弱いような気がして、じゃあ、呼びかけたけどやらなくてもいいのかと受け取ってしまうんですけれども、ぜひ全校で、来年度中に、この見直しを行うような形でお願いをしたいと思います。

 堀之内義務教育課長
 総務課等ともよく相談しながら、今その動きをとっております。さらに、過日もお話ししましたが、6月20日に市町村教育委員会の防災関係の担当者会議も開きまして、その折にも、このマニュアルの見直しを早目に行うよう市町村教育委員会のほうに御協力をお願いして、今も動いているところです。



 県のほうの指導、リーダーシップをよろしくお願いします。
 それから、高校教育課の高等学校のほうですけれども、こちらについては、安否確認状況や避難方法などを定めた対応マニュアルを作成するということで、平成23年度、今年度56校、86%、24年度60校、92%、そして25年度で100%にするということなんですけれども、ちょっと対応マニュアルと防災マニュアル、避難マニュアルとの違いが、わからないんですけど、この対応マニュアルというのは、いわゆる防災マニュアルなんでしょうか。それとも別なものなんでしょうか。

 長田高校教育課長
 防災マニュアル、対応マニュアル、避難関係すべて含めて、同じものでございます。



 ということは、今現在で、今年度過ぎても、65校のうち56校しか防災対応マニュアルはないということでしょうか。

 長田高校教育課長
 全部の目標最大値で65校と申しますのは、県立学校プラス私立学校になります。現在56校の中には県立学校全部が入っておりまして、県立学校は100%、マニュアルの作成が既に数年前に終了しております。
 ただ、私立につきましては、毎年、防災担当者会議を開きまして、私立も来ていただいて、こちらから、ぜひつくっていただきたいとお願いしているところですけれども、今の数値は、この状況です。



 私は再来年、25年度というのは遅いと思っていまして、県として、県立学校にあるもののたたき台があれば、こういったものでということも示しながら、ぜひ今年度中にはそういうものを出して、来年度には早期にまとめてできるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 長田高校教育課長
 現在、3月11日の震災を受けまして、さらにバージョンアップというか、見直しを進めておりまして、県立学校につきましては、その見直しもほぼ完了するところまで来ております。
私立学校につきましては、私学文書課にもお願いをしまして、今後、これが25年度ではなくて、今年度中にできるように取り組んでまいりたいと思います。

4.来春卒業の高校生の就職支援について


 次に、質問をかえます。来春卒業の高校生の就職支援ということでお伺いをします。これは、本会議で塩澤副委員長のほうから質問も出ておりまして、答弁があったところですけれども、質問の中で、来春の高校新卒者の求職状況が7月末現在、求人倍率0.53倍ということで、平成21年度についで2番目に低い水準となっています。
 県内の実態、状況として、いろんな要因があると思うんですけれども、もう少し詳しく、その状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。

 長田高校教育課長
 高校生の求人、あるいは就職の状況でございますが、現在、最新の状況でつかんでおりますのが、8月末現在で、求人につきましては、昨年度より大体20名程度少ないかなということで、本当にわずか、昨年度より少ない数字が出ております。したがいまして、数字的には、昨年度並みか、ややちょっと少な目というのが8月末の状況でございました。
 ただ、現在、昨日、いろんな学校にお問い合わせをした段階では、実際に就職活動を進める中で、多くの学校は昨年よりやや厳しいということですが、特に2校ほど非常に厳しい学校がございました。それは、1校は富士吉田地区の学校で、特に女子の募集が非常に少なくて、昨年度よりも女子の就職率がかなり厳しい状況にあるということでございます。
 それから、もう一つは、工業高校の電気系の生徒たちが、かなり非常に厳しい状況になっているということが、きょうになって判明してまいりました。今回の震災の影響で、原子力関係、電力関係から電気系の影響が出ていることが分析の上で上がってきている状況はございます。



 富士吉田の女子、それから工業電気系ということで、あまり原因がどうだということについては、ちょっと避けたいと思いますけれども、何となく推測ができるような気がします。
それで、県の対応として、産業労働部長から答弁がありましたけれども、私は教育委員会のほうの対策についても伺っておきたいなと思います。どういう対策をとられているのか、またいかれるのか、取り組みについて、お伺いをします。

 長田高校教育課長
 非常に厳しい中ですが、早速10月には第2回の新卒者就職対策のための会議を開き、情報交換を進める中で、10月の中下旬に、国中と郡内2カ所に分かれまして就職の面接会等を労働局主催で開きたいと労働局は言っておりますので、ぜひ、それに向けて高校生を多く参加できるような体制を整えたいと考えています。
 また、同じく10月に就職の支援員、あるいは就職の支援補助員等の情報交換会も今、予定しております。
 また、私も含めて、県の職員、あるいは労働局等と一緒になりまして、各企業を回って求人の掘り起こしをしてまいりたいとも考えております。
 また、12月になりますと、新規の高卒者の合同面接会を産業労働部で主催してくれるということも計画の中にございます。また、その後も順次、状況をしっかりと把握するための情報交換会、対策会議等を開く中で、2月には、さらに合同面接会をまた開くというようなことも今、考えておりまして、各学校では就職支援員あるいは支援補助員等を中心に、これからは求人の掘り起こしという新たな対応を進めていきたいと考えています。



 本当に就職、厳しいときで、学校現場の就職担当の先生とか教育委員会の皆さんに大変御苦労をおかけするんですけれども、ぜひ来年の春へ向けて頑張っていただきたいと思います。
 その中で、産業労働部とか、国の機関とかで支援会議も行われていて、さまざまな支援策が打ち出されてくるんですけれども、私が思うのは、いつも、本人も苦しいんですけれども、まだ就職が決まらない御家族の方も悩まれていて、いい方向に作用すればいいんですけれども、子どもたちが一生懸命頑張ろうと思っても、どうなっているのか聞かれるとか、どうしてそんな会社を選ぶのとかと言われると、高校生本人はもっと厳しくなって、何となく就職に向かっていけないような状況も出てきてしまうのではないかというようなこともあります。
 私は父兄というか、保護者まで含めた、例えば就職のセミナーだとか、子どもと保護者と一緒に相談をしてあげるとか、そういった場を、今もあるのかもしれませんけれども、ふやしていくことも大事じゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。

 長田高校教育課長
 今御指摘いただいたとおり、保護者の理解が必要であるということを労働局からも、かなりアドバイスいただいております。その中で学校は、すべての学校で三者懇談を開いておりまして、就職に向けて、保護者を交えて懇談をしながら、どこを目指すかというのを決めている状況でございます。
 特に、その三者懇談も、保護者が来られない状況であれば、土日に開くというようなことも進めたり、あるいは実際に求人情報、求人票を見て、保護者と一緒に選ぶというような形をとっている学校もあります。保護者と本人とのずれ、あるいは学校と保護者との考え方の違い、そういうものをできるだけ合わせて、さまざまな形で、保護者の理解を得ていかなければと考えています。



 最後にしますけれども、ほかの県のいい施策はもらっていいなと思うんですけれども、保護者向けセミナーということで、これは長崎県ですけど、平成22年、年2回だったものを10回開催して、いろんな情報交換をしながら、保護者も、本人も就職に向けて取り組んでいるというのがありました。答弁結構ですけど、いろいろ考えていただいて、しっかりと就職支援が進むように、よろしくお願いします。ありがとうございました。

 

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