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平成23年 県出資法人調査特別委員会 (2011.8.22)
 

<質問項目>
1.山梨県道路公社について

1.山梨県道路公社について


 県道路公社の経営改善、特に雁坂トンネルの有料道路についてお伺いします。
 雁坂トンネルは、ご承知のとおり、本県と北関東を結ぶ、新たな交流や連携の期待を担って平成10年に供用開始となりました。開通当時は、計画交通量を超える70万台以上の利用があり、特に峡東地域の観光振興、その他の地域にも大きく寄与してきたとは思っていますが、最近、さまざまな社会情勢や道路状況の変化、また景気の低迷、高速道路の割引制度もあって、計画交通量との乖離が大きく、料金収入の伸びがなく経営が厳しいという状況です。特に、今年度は償還金の返済資金が一時的に不足し、県から1 億6,500万円の短期無利子貸付を受ける措置を取られたところであります。
 私は、雁坂トンネルの経営が厳しいからだとか、計画交通量に届かないから無駄な道路だとか、目的を果たしていないとかという思いは全くありません。観光振興や産業振興の上からも、また、災害時の時には必ず役立つ道路だと思っており、ただ、有料道路として建設したので、不採算にならないこと、また、不採算ということで管理が欠け、安全な通行ができないといったことがないようにという二つの観点からお伺いします。
 まず、交通量の関係ですが、先ほど、さまざまな要因を申し上げたが、高速道路利用料金の休日1,000円上限割引制度が6月から廃止となり、昨年と比較して、今年度の6月、7月の交通量はどのようになっているのか示していただきたい。

 大久保道路整備課長
 まず、雁坂トンネル有料道路の今年度に入っての交通量ですが、直近のデータで7月の交通量については前年比で8%増です。6月は前年比で7%減となっており、委員がおっしゃられたとおり、6月20日以降、高速道路の無料化社会実験が一時凍結したこと、それから休日1,000円上限割引制度が廃止となったことから、その影響があらわれていると考えております。



 観光では最近新聞によると、安・近・短という記事も出ており、これから秋の観光シーズンに向けて利用促進が図られるのではないかと思います。
 そこで、この交通量の増加策として、道路公社はこれまでどういう方策をとられていたのか、また今後どう取り組まれるのかお伺いします。

 大久保道路整備課
 これまで交通量の増加策としては、沿線における観光パンフレットの配布、それから山梨市内で催されている笛吹川源流祭りなどへのイベントの協力とともにフィルムコミッションへの登録を行い、昨年度はドラマの撮影などにも使用されるなど、雁坂トンネルの知名度アップを図っているところです。



 ホームページを見させていただいたが、チャンスも来ていると思うので、埼玉県や観光部との連携を取りながら、こういった交通量の増加策について、特に観光の面からしっかりとPRしていただきたいと思っています。
 次に経費削減について伺いますが、平成21年度に策定された、県出資法人経営健全化策定プランや、平成22年度出資法人経営評価報告書の中に、「徹底したコスト削減」という言葉があり、これは通行台数に見合う適切な管理水準のもと、安全確保がされた上でということだと思いますが、経費の削減について明記されている。そこで、これまでどのような削減を行われてきて、年間経費どのくらい削減されてきたのかお伺いします。

 大久保道路整備課長
 経費の削減については、当然安全を損なわない範囲ということで実施をしています。
 具体的に言いますと、まずトンネル設備等の点検頻度の見直すなどによる委託費の削減、それから節電対策以前から、トンネル内の照明を落とし、電気使用量の削減を図るとともに、基本料金についても見直しを行っております。また道路監視業務と料金徴収業務を統合して委託するなど経費の削減を図っております。
 削減の額については、平成22年度道路清掃業務委託は路面清掃を年10回行っていたところを年4回として約60万の削減が図られました。それから、平成21年度には今までトンネル内清掃を年2回行っていましたが、トンネルの内側に設置されている内照板の汚れの状況を見ながら委託することとしたことにより、330万円の削減。それから、平成22年度料金監視業務委託については、今まで別々に委託していたものを統合したことにより、人員削減が図られ、2150万円の削減。それから契約電力の見直しで850キロワットを650キロワットに落とした結果、250万円の削減。それからラジオ再放送設備点検業務において直営の点検としたことにより、70万円の削減。気象観測設備について年1回の点検を2年に1回として、70万円の削減。排風機の設備点検を年1回のところ2年に1回にしたことで、520万円の削減といったところで、平成22年度は3,060万円、この3カ年合計では3,450万円の経費の削減を行ったところであります。



 3,450万円の削減ということであるが、くれぐれも安全上の観点から、不安のないようにやっていただきたいと思います。
 平成21年3月の包括外部監査の指摘事項でトンネルの換気設備等で早急に機器の交換等の処置が必要だと、8項目ほど挙がっていたが、この点について、安全確保の面において、経費削減の対象とはなっていないと思っていますが、指摘事項の対処は済んでいるのですか。

 大久保道路整備課長
 換気設備等については、排気基準の見直しや、車両の性能向上による排ガス基準の向上により、現在、これまでの排風機による運転からトンネルの真ん中に付けた小型の設備で済むようになった、ジェットファンによる対応を行っております。今、排風機の運転状況の見直しを行っているところであり、今後、全体的に対応できるよう検討していきたいと考えています。



 次に償還金の不足分への対応について伺います。
 現状返済資金が不足しているが、30年間の有料道路期間内では、今後17年間で残額14億8,000万円の返済が可能だと伺っています。今年度は、冒頭で申し上げたとおり、1億6,500万円の短期無利子貸付金でしのいだということですが、明年度以降の対応は、今後、検討するとのことであるが、これは昨年度の委員会においても同じ話が出ており、どのような方法、スケジュールで行っていくのか伺います。

 大久保道路整備課長
 来年度以降の償還金に対する資金の手当てについてですが、今、委員がおっしゃられたように、今年度については1億6,500万円を県からの無利子貸付により対応いたしました。
 来年度以降については、現在、出資法人経営検討委員会に経営改善等について議論をいただいているところであり、具体的な計画については、現在、策定中でありますが、今後の検討委員会に諮っていきたいと考えています。今年度中に結論を出していただいて、来年度の予算に反映していただけるよう進めていきたいと考えております。



 最後に伺いますが、今の償還金不足額の対応ですが、当然、山梨県と埼玉県から出資金があり、その返済分最後までの金額を含めて検討されているのですか。

 大久保道路整備課長
 現時点では、出資金をのぞいた金額であり、先ほど委員が話していたとおり、残りの償還金14億8,300万円についてとなります。



 17年間ということであるので、またその部分も出てくるのかという気がするが、経営改善についてご努力をお願いして質問を終わらせていただきます。

 

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