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平成23年6月 教育厚生委員会 (2011.6.27)
 

<質問項目>
1.病弱な生徒の高等部教育について
2.学校での緊急地震速報の活用について
3.生活保護受給者の自立支援について

1.病弱な生徒の高等部教育について


 2点お伺いをさせていただきます。
 初めに、病弱な生徒の高等部教育についてお伺いをします。このことにつきましては平成18年に県議会で高等部設置、そのときは心因性の子どもたちの支援学校の旭分校への高等部設置でしたけれども、質問がありまして、その後、私もかかわらせていただきまして、平成20年に1万名を超える方の設置要望書を、教育長さんのところへお届けをさせていただきました。それからも議会で幾つか議論がありましたけれども、今回、この本会議におきまして一般質問させていただき、教育長さんからは「病弱な生徒の高等部教育へのニーズにこたえられるように取り組む」という力強い御答弁をいただきまして、前向きに進めていただいているということで感謝を申し上げます。
 そのとき、特別支援教育の振興審議会での検討状況、それから、答申について、そして、今回の進めていく方向についても御答弁いただきましたけれども、もう少し詳しく具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。まず、高等学校へ進学できない病弱な生徒の実態把握を行うということがございましたけれども、具体的にはどのような実態把握調査になるのか、お伺いをさせていただきます。

 池田新しい学校づくり推進室長
 実態調査の内容という御質問ですが、調査の対象は富士見支援学校及び旭分校の中学部に在籍した生徒、また、中央病院・北病院以外の医療機関での加療をしている生徒で、高等学校に進学できなかった生徒を対象に考えております。
 それから、調査の内容ですが、富士見支援学校及び旭分校に在籍する生徒で、また特別支援学校の高等部に進学した者については、現在の在籍状況、卒業後の状況について調査を実施しまして、また、高等学校等に進学できなかった生徒の、数は少ないと思いますが、卒業後の状況とか、あと、中学卒業後の教育についての希望とかを調査してまいりたいと考えております。



 県教委からの設置に対する要望の答弁の中では、少数だというお話と、大体が高等学校へ、中学の在籍校に戻って進学できているという御答弁いただいていましたけれども、数はそんなに大勢ではないんですが、やっぱりそういったことでは受け入れられない子どもたちがいたということで、もう一度こういう調査をしていただけるということでうれしく思っております。
 次に、高等部を設置する肢体不自由の特別支援学校での受け入れを検討していただくということですけれども、確かに単体で病弱な子どもたちの高等部をハード的に整備していくということは大変なことだと思いますので、現状では最善の選択をしていただけると思っておりますけれども、どういった形になるのか、もう少し具体的にお伺いをできればと思います。

 池田新しい学校づくり推進室長
 平成19年度に特別支援教育になり、特別支援学校は複数の障害者の生徒を受け入れる、弾力的に行われることが可能になっておりまして、全国的に見ましても複数の障害種、例えば知的障害と肢体不自由が一番多いんですが、それに続いて肢体不自由と病弱という障害種の組み合わせの特別支援学校がふえております。具体的に申しますと富士見支援学校のそばにある甲府支援、旭分校の近くにあるあけぼの支援学校がございます。



 中学卒業時に病気が回復していないということですので、それぞれ肢体不自由の子だけ通うということもあるかもしれないんですけれども、私とすれば今ある富士見支援学校、それから、旭分校、小中とやってきたわけですので、ここに机を置くというような方法も考えられるのではないかと思いますが、そういったところについてはお考えがありましたらお伺いします。

 池田新しい学校づくり推進室長
 肢体不自由の特別支援学校は単一障害の児童・生徒に対して普通教育に準じ教育を行うことができます。現に高等部でも行っている生徒がおります。それを、今後、病弱者単一障害の教育課程編成においても適用できると考えておりまして、先ほど言いましたように、肢体不自由の支援学校に受け入れることが、現時点では一番近道ということでございます。
 あと、そこで病弱の施設にしましても、どこで勉強するかという場所ですが、具体的に言うと甲府支援とかあけぼのに籍を置いても、心因性の場合、大勢の場所で勉強するのに不向きなお子さんの場合がありますので、中学校まで学んだ富士見支援とか、旭分校の教室を分教室のような形で使い、そちらへ職員を派遣して勉強するということも考えられるかなと思います。



 今、最後のお答えをいただきましたけれども、それぞれ県中央病院、それから、北病院に通院加療しているわけですので、分教室のような形で今までのところでぜひ受けられるようにお願いをしたいと思います。高等部への受け入れができるだけ早く実現するように期待をしまして、次の質問に移らせていただきます。

2.学校での緊急地震速報の活用について


 次に、学校での緊急地震速報の活用についてお伺いをしたいと思います。これは今回の東日本大震災が発生する前の一般紙の記事だったんですけれども、私もちょっと興味がありまして、1月14日の読売新聞に公立小・中学校に、この緊急地震速報の設置が余り進んでいないという記事がありました。皆さん御承知のように緊急地震速報、気象庁のほうで開発をして、そして業者経由でしょうか、受信機を設置しておけばそこへ届くと。テレビでも緊急地震速報のような形で流れていますけれども、テレビでは広い地域に強い揺れに警戒をと呼びかけるだけの情報ですが、この緊急地震速報については何秒後にどれぐらいの程度の揺れがあるというところまで、伝わってくるというふうに聞いております。
 平成20年に県の公の施設のほうにも設置をするという予算がついておりまして、平成20年2月補正だったんですけれども、地震発生時の県営施設における来館者の被害の軽減等を図るためということで、合同庁舎ですとか、県立病院、文化ホール、美術館、文学館、博物館等に設置をされていったと承知をしております。そこで小・中、それから、高校、特別支援学校等があると思いますけれども、山梨県への設置状況は今どういうふうになっているのかをお伺いをします。

 堀之内義務教育課長
 委員から御質問の緊急地震速報の対応ですけれども、市町村教育委員会等々の関係もありますことで、調べた中では2004年度から総務省の消防庁というところでJ−ALERTというシステムで、全国に緊急地震速報として流すことが決められておりまして、県の消防防災課によりますと、本県にも全市町村には入っているそうです。ただ、市町村に入ったものが防災行政無線等で全体に流れるかどうかについては、まだ全部ではなさそうな感じがします。そんな関係で各学校にどのくらい入っているかというのは、まだ数をとらえていない状況です。

 長田高校教育課長
 緊急地震速報に関しての県立学校への導入状況でございますけれども、県立学校、高校・特別支援学校含めて1校も設置されていないという状況でございます。



 それで、3.11後、この緊急地震速報について、これは埼玉県の例で載っておりました。埼玉県教委は熊谷の地方気象台と連携をして、緊急地震速報を使った避難訓練を実施すると発表しておりまして、東日本大震災の発生時に埼玉県内で児童がパニックになった小学校があったけれども、2月から緊急地震速報を使って訓練していた熊谷市の小学校は混乱がなかったという状況があって、県教委は同種訓練が有効だと判断をして、こういった緊急地震速報を導入した訓練をする、こういう記事が載っておりました。
 この緊急地震速報につきましては、今、課題がたくさんあるということは承知しております。地震が各地で重なって起こった場合はきちんとした判断がまだできなくて、誤報もあるということは承知していますけれども、小・中の方で子どもたちがそうやって訓練をしておけば、地震、揺れが始まって机の下に入るということは大変だと思いますが、速報が来れば余裕を持って机の下に身を隠すということもできると思います。また、教室にいつもいるとは限らなくて、グラウンドにいた場合とか、図書室にいて、書架が倒れるということはないかもしれませんが、本が出てくる。いつ起こるか、いつ来るかわからないので非常に現実的な対応が求められるものではないかと思いますけれども、まず初めに、小・中の方としてそういった導入について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 堀之内義務教育課長
 子どもたちの生命等を守るためには、いろんな面で対応は必要だと思いますけれども、市町村との関係もありますのでまた考えていきたいと思います。
 また、先ほど話しました市町村の教育委員会の防災担当者会議等々も開く予定でおりますので、そういった面で一緒に考えながらいきたいと思います。



 高校の方は、三重県の平成22年3月に「学校における防災の手引き」というのがありまして、この中にずっといろいろ書いてあるんですけれども、平成20年度に三重県はすべての県立高校・特別支援学校に、この専用端末機を設置したということで、高等学校が64校79カ所、特別支援学校14校に5カ所というふうにあり、活用するということですけれども、高校の方は導入についていかがでしょうか。

 長田高校教育課長
 昨年度、私の課の方でもちょっと状況を調べてみました。設置にどれくらいの費用がかかるかということですが、大体、本体価格が7万円ちょっとということで、それから、実際に放送設備等にそれを組み込むということになりますと、それにプラスして20万円〜100万円ということで、学校の放送状況によって大分その額が変わってくるというようなことであります。また、これをつけたら大体地震の進むスピードというのは、1秒間に3.5キロメートルくらいのスピードで、地震のS波と言われるものが伝わってくるということですので、ほぼ想定される駿河湾で発生した場合には理論値で約18秒程度。しかし、その誤差というか、時間的な測定の部分がありますので、駿河湾で発生した場合も約10秒程度の余裕だろうと専門家の見解もいただいております。
 そんなことで、今後も本県として、7月19日に防災担当者の各学校の担当者会議がございますので、そこで三重県のお話を伺いましたので、三重県の方にも伺いながら話題に出してまいりたいと考えております。



 命を守るということでぜひお願いしたいと思います。平成20年6月の教育厚生委員会の会議に私も出ておりましたけれども、教育長さんが高校教育課長で「非常に興味を持って検討しているところです」という御答弁をされております。
 3年ぐらいたったわけですけれども、最後にぜひ教育長さんの今の気持ち、このことに対してお伺いをして終わりたいと思います。

 瀧田教育長
 当時、情報を寄せられまして、地震速報の信憑性ということもあったものですから、どういうふうに導入して、どんなふうに活用が図られるのかという、興味深いという段階でございました。今回もまださほど精度は上がっていませんが、ただ、実際に1分でも30秒でも10秒でも早く、もし予報が寄せられるとすれば、それだけ大きな効果があると思っています。毎年の科学技術の進歩というのはすばらしいものがあると信じていますから、精度が上がるのを目の当たりにして、ぜひ導入できる体制が進んでいくことを私も期待しています。以上でございます。

3.生活保護受給者の自立支援について


 生活保護受給者の自立支援についてお伺いします。6月14日に厚労省が福祉行政報告例を発表しておりまして、そのうち生活保護関係については受給者、被保護実人員が3月末概数ですけれども、全国で200万人を超えていると。これは統計をとり始めた昭和26年、27年、戦後のときに続いて3番目に多い人数、また、これ世帯数で見ると145万世帯、過去最多と報道されておりました。山梨県の現状についてふえているという報道、いろんなところで甲府市なんかも出ておりますけれども、今どうなのか、どう推移しているかをお伺いします。

 横森児童家庭課長
 山梨県内では平成23年の3月現在で4,164世帯、5,182人の方が生活保護を受給しております。これは平成に入ってから世帯数・受給者ともに最多となっております。



 増えている、景気の状況等とから見ても想像はできるんですけれども、その増加についてどのようなことが要因だと、県としてはとらえられているんでしょうか。

 横森児童家庭課長
 生活保護の受給世帯の増加につきましてはさまざまな要因が考えられておりますけれども、主な要因といたしましては、少子高齢化に伴います高齢者だけの世帯の増加、それから、核家族化に伴う単身世帯の増加、それから、長引く景気の低迷に伴いまして雇用情勢の悪化によりましてのその他世帯の増加が挙げられると考えております。



 外的な要因があって、社会情勢の変化があってふえているんだと思いますけれども、生活保護について、例えば生活保護から自立していただくために、いろいろ県としても応援できることがあるんではないかなと思います。6月補正予算の中にも載っていましたが、その当時は職を失って生活保護になったけれども、働きたいという意欲がある方もいらっしゃると思いますし、それから、働ける能力はあるけれども、なかなかそちらのほうに向けて努力できないという方もいらっしゃるかもしれません。産業労働部関係の方の担当でもあるかとは思いますけれども、生活保護を所管されている福祉保健部として、それをして自立していくということについては、どういうふうな取り組みをされているのかお伺いします。

 横森児童家庭課長
 その他世帯で解雇されてしまったりとかいうことで、生活保護を受給されているような方の場合には、早期に対応をして早期に自立をすることが非常に大切なことだと思っております。平成17年度以来、全国の公共職業安定所において生活保護受給者等就労支援事業が実施されております。平成23年度、今年度からですが新たに住宅手当の受給者等がその対象に加えられまして、地方公共団体と労働局、公共職業安定所の間で就労支援の目標ですとか、就労における役割分担、それから、連携方法等を内容とする協定を締結いたしまして、就労自立支援を行う「福祉から就労」という支援事業が実施されております。県といたしましては各福祉事務所とハローワークが緊密に連絡をとることによりまして、一層就労支援を強化してまいるということで行っております。
 その他世帯の中にあります生活保護の受給者の方ですが、就労能力ですとか、それから、就労の意欲とかは一定程度あるんですけれども、具体的にどういうふうなことをすれば就労に結びつくかというノウハウというか、やり方がうまくいかないという方々もいらっしゃいますので、そういう方々に対しましてはハローワークへの同行訪問ですとか、履歴書の書き方ですとか、面接の練習などを行いまして、就労を支援するということで各福祉事務所に就労支援員を配置させていただいております。



 県として事業を実施されているということで、それぞれの福祉事務所、市町村のケースワーカーと連携をとりながら、効果的に自立できる方がふえていくようになっていってもらいたいと期待をするところです。
 もう1点は、ちょっとこれも教育委員会の方の所管と言われればちょっとそれまでなんですけれども、収入格差、経済格差が教育格差につながっているというような話も最近ありまして、生活保護世帯の子どもさん、中卒の子ども、中学校3年生ぐらいの子どもさんが高校へ進学するということについても、そういったことに対して、これは埼玉県の例なんですけれども、教育支援事業ということで生活保護受給世帯の中学3年生、それから、その親の相談に対応しているというのがありました。高校進学に必要な基礎学力の向上を図るために、県内大学との連携で学生ボランティアを活用した学習教室を開設し、高校入学まで支援しますと。
 私も教育委員会で不登校の子どもたちに大学生の持っている教育力を活用して、お兄さん、お姉さんが年齢のギャップのないところで相談に乗ってあげることが、不登校対策に有効じゃないかと質問させていただいたことがありますが、生活保護受給者世帯ということで福祉保健部、何かそういったところに対して、対応されているようなことがありましたらお伺いします。

 横森児童家庭課長
 山梨県としましては特別に先進的な埼玉県のような取り組みというのはまだしておりません。今後、埼玉県の状況などもお伺いしながら、山梨県のニーズに合っているのかどうなのかというところも含めまして検討をしてまいりたいと思います。
 ちなみに、ことし23年4月1日に中学を卒業された方々、生活保護受給者の家庭の中で進路状況を調べてみますと、中卒者が全体で36名いらっしゃいました。そのうち高校へ進学された方が全日・夜間・通信含めまして32名、それから、就労された方が2名ということで、非就学・非就労という方は全体で2名という状況になっていますので、埼玉県のように大きな県で生活保護を受給されている世帯も多く、対象の生徒さんも600名ほどいらっしゃるという状況の中で、進んだ先ほどの国庫補助の制度を使っているようなところもございますので、その辺、山梨県の状況と合うかどうかということを先ほども申し上げましたが、検討を今後進めてまいりたいと思います。



 生活保護世帯、生活保護の受給者がふえる中で、どうやってそういった方たち、働ける可能性を持っている方たち、また子どもさんがしっかり働ければ生活保護から抜け出していける世帯、もっといろんなことが考えられると思いますけれども、今回は仕事と教育ということで話しをさせていただきましたが、要望等も加味していただきながら、今、調べていただけるということですので、やっぱり知恵を出してやっていかなければいけないと思っていることを最後に申し上げて質問を終わります。

 

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