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平成23年6月 定例会本会議 一般質問 (2011.6.23) 
 

<質問項目>
前文
1.防災体制の強化について
  (1) 都道府県や民間との応援協定の見直し等について
  (2) 県所有情報システムのデータ保全について
  (3) 被災者支援のための情報システムの普及について
2.がん検診受診率向上等への取り組みについて
  (1) がん検診受診率向上への取り組みについて
  (2) がん検診の精度管理について
3.うつ病対策について
4.武田の杜・健康の森ゾーンの再整備について
5.病弱な生徒の高等部教育の実施について
再質問

前文

 私は公明党の立場から県政一般について質問させていただきます。
 初めに、本年三月十一日に発生した未曾有の大災害であります東日本大震災は、多くのとうとい人命を奪い、今なお多くの方々が避難生活を送られています。
 ここに、改めて、亡くなられた皆様の御冥福と、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 さて、私は、本年四月の県議会議員選挙におきまして、大勢の皆様から真心の御支援を賜り、二期目の当選をさせていただきました。
 このたびの選挙戦では、全国の一部自治体で、知事、市長など、首長と議会とが激しく対立、紛糾したことなどを受け、地方議会や地方議員のあり方に対し、さまざまな問題提起がなされました。
 具体的には、議会が行政を監視する機能を十分に発揮していないとか、議員の仕事ぶりが見えないとか、議会がもっと政策立案すべきだなどの指摘です。
 今期、議長からも機会あるたびに、議会基本条例の制定を進めていく旨の発言がなされておりますが、私もまた、住民のさまざまな指摘にこたえて、二元代表制における議会の役割を明確にし、県民からさらに信頼される県議会への議会改革に、今こそ取り組むべきだと考えているところであります。
 二期目に当たり、改めて、公明党の原点であります「大衆とともに」の視点から、県民の声を県政に届け、一つ一つ政策実現を目指して県民のための議員として働いてまいることを決意し、以下、質問に入ります。

1.防災体制の強化について

 (1) 都道府県や民間との応援協定の見直し等について

 初めに、防災体制の強化について、何点かお伺いします。
 私は先日、宮城県名取市から南三陸町へと被災地を訪ねてまいりました。
 一面にがれきが散乱し、つぶれた車、打ち上げられた船、基礎だけしか残されていない家屋跡など、目を覆いたくなる津波の惨状に、言葉もなく、写真を撮ることさえ、はばかられる気持ちになりました。
 自然の力に対する恐れ、そして、こうしたことにならないように政治がしっかり頑張らなければならないと、深く命に刻んで戻ってまいりました。
 東日本大震災は、関東地方から東北地方までの太平洋側を中心として、広大な地域に、想定を越える被害を及ぼしました。
 本県におきましても、切迫性が指摘されている東海地震は、東南海地震や南海地震と連動して発生する可能性もあり、これまた関東地方から四国地方にかけての太平洋側という広範囲での被害が予測されております。
 こうした広範囲に及ぶ災害への対応は、とても山梨県だけでできるものではなく、国の支援はもちろんのこと、都道府県の区域を越えた相互の協力体制や、多種多様な団体との災害時の応援体制が重要であると考えます。
 現在、全国都道府県による災害時の広域応援に関する協定や、水や物資の供給について民間企業との応援協定などが締結されていることは承知しておりますが、本大震災を踏まえ、こうした応援協定の見直しや新たな締結について、どのように取り組まれるのか、まずお伺いします。

 (2) 県所有情報システムのデータ保全について

 二点目に、県所有情報システムのデータ保全について伺います。
 本県では、全庁的な情報システムである財務会計や人事給与を初め、税務や電子入札などさまざまな個別のシステムを含めて、二百を越える情報システムが稼働していると伺っております。
 今回の大震災においては、自治体の庁舎自体が全壊し、住民基本台帳や戸籍の電子データがすべて消滅したとの事例がありました。幸いにもバックアップしたデータが確認され、バックアップした日までのデータは復元されたとのことであります。
 こうした大規模災害から情報システムのデータを保護するためには、サーバーを遠隔地のデータセンターに設置したり、バックアップデータを別の安全な場所に保管したり、また、災害対策を実施しやすいとされるクラウドコンピューティングを導入するなど、さまざまな方法があると考えます。
 県が所有する情報システムにおける災害発生に備えたデータ保全対策について、現状と今後の取り組みについて伺います。

 (3) 被災者支援のための情報システムの普及について

 三点目に、被災者支援のための情報システムの普及について伺います。
 被災者支援において、特に被災市町村では、いち早い被災者情報の把握と、さまざまな行政サービスの提供が求められます。
 阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムです。
 宮城県山元町では、同システム導入により罹災証明書がスムーズに発行でき、一度、情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても、再度、申請の手続は不要で、行政にとっても住民にとっても助かると、固定資産税の減免等においても、効果を発揮しているとのことであります。
 同システムは、二〇〇五年に総務省所管の財団法人地方自治情報センター(LASDEC)に登録され、二〇〇九年には、総務省から全国の自治体へ無償配付されるとともに、今回の東日本大震災後には、ソースコードが公開されるなど、全国自治体への利用促進が図られているところです。
 これまで、同システムの導入申請をした自治体は三百に達したと伺っていますが、本県においては導入が進んでいないのが実情です。
 平時から被災者支援システムを整えるなど、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりが求められている今、本県としても、県内市町村への本システムの導入普及啓発について、積極的に働きかけることが必要と考えますが、御所見を伺います。

2.がん検診受診率向上等への取り組みについて

 (1) がん検診受診率向上への取り組みについて

 次に、がん検診受診率向上等への取り組みについて伺います。
 私はこれまで、県民の健康、命を守るがん対策の推進について、一期目当選直後から、たびたび質問や提案をさせていただいてまいりました。
 平成十九年のがん対策基本法施行後、本県では平成二十年に県がん対策推進計画を策定するとともに、具体的な推進方法を示したアクションプランを策定し、六つの分野、すなわち、がん予防、がんの早期発見、がん医療の充実、医療機関の整備、相談支援・情報提供、がん登録・がん研究の推進の分野ごとに目標を設定し、取り組みを行ってきました。
 知事は、これまでこの計画等に基づき、肝炎に対するインターフェロン治療の拡充や、子宮頸がん予防ワクチン接種への助成制度の創設、放射線医療機器の整備、外来化学療法室の設置など、がん対策を強力に進めてきていただいたと感謝を申し上げます。
 さて、言うまでもなく、がんは自覚症状が出ないうちに早期に発見できれば、身体的に少ない負担で完治することが可能ながんもありますし、また、医療費も少なくて済むと言われております。
 早期発見には、定期的ながん検診を受診することが大切であり、アクションプランでも、平成二十四年度までに検診率五〇%以上を目指すとされているところです。
 この受診率については、国民生活基礎調査の中で、三年に一度実施されるがん検診受診率調査が指標となっており、この秋ころまでには調査結果が公表されるのではないかと思いますが、例年、県が公表している市町村実施のがん検診の受診率を見ておりますと、徐々に受診率は向上しているものの、目標達成には至っていない状況であり、市町村による格差も大きいのが現状ではないでしょうか。
 そこで、この受診率の向上について、職域での検診率の向上も含め、今後、どのように取り組んでいかれるのか、まず伺います。

(2) がん検診の精度管理について

 また、がん検診では、その精度管理も重要なポイントであると考えます。せっかく受診したのに発見できなかったということがないように、検診事業の質の担保である精度管理について、県はどのように取り組まれているのか、あわせてお伺いします。

3.うつ病対策について

 次に、うつ病対策について伺います。
 うつ病は、患者数が全国で二百五十万人を超えるとも推計され、今や、がんと並ぶ国民病とまで言われております。
 その症状は、理由なく強い憂うつ感で意欲が出ない状態が続き、眠れなかったり、疲れやすくなるなどの身体的な症状が出るのも特徴で、脳の機能が異常を来すことで発症する病気であり、心の弱さなどが原因ではないとのことであります。
 私も、社会構造の変化の中で、雇用不安や仕事上の悩み、人間関係の悩みなどをきっかけに、うつ病などの精神疾患を患う御家族をお持ちの方から相談を受けることが数多くあります。
 うつ病は、不登校や引きこもり、長期休職、また自殺の要因ともなっており、その対策は急務であると考えます。
 うつ病対策を考える上では、治療がおくれればおくれるほど、回復率が低くなるおそれがあることから、早期発見、早期治療が重要とされています。
 特に、患者に身近なかかりつけ医が的確にうつ病を診断し、専門医につなげられるのかが重要です。
 また、治療法では、薬物療法と認知行動療法という精神療法の併用が効果的なだけに、二つの療法を受けられる治療体制を広げることも必要です。
 私は、県民の方から、認知行動療法が昨年四月に保険適用になったことを機に、うつ病治療としての認知行動療法を受けられる県内の病院はありませんかとの問い合わせをいただき、昨年九月定例会において、本県として認知行動療法の導入を進めていただきたいと要望したところであります。
 県として、うつ病に対する医療にどう取り組んでいかれるのか、お伺いします。

4.武田の杜・健康の森ゾーンの再整備について

 次に、武田の杜の健康の森ゾーンの再整備について伺います。
 武田の杜は、昭和四十八年の置県百年を記念し、青少年を初め多くの県民が自然に親しめる環境を提供することにより、健康の増進や豊かな情操の涵養を図り、森林・林業の役割について普及啓発する場として整備されました。
 中でも健康の森は、甲府中心部からほど近い甲府盆地北部の県有林内、総面積百九十五ヘクタールの中に、森林学習展示館や野鳥観察小屋、自由広場、遊歩道などさまざまな施設が整備され、緑豊かで、森と人とが触れ合える、自然を気軽に楽しめる施設となっています。
 私も、自宅から身近にある施設ですので、春の桜、夏の緑、秋の紅葉など、四季を通じて気軽に出かけて楽しませていただいておりますが、健康の森も開設から四十年近くを経て、折々に改修等は行っていただいているようですが、幾つか気になる点も出てまいりました。
 展望広場や展望休憩室からは、以前は昇仙峡や八ヶ岳、南アルプス、富士山まですばらしい眺めでしたが、周囲の樹木が伸びて、眺望を遮っています。
 また、車での利用者のためのアクセス道整備や駐車場の拡大、展示設備のリニューアルや遊歩道の歩きづらい箇所の補修、熊の出没への対処などが必要ではないかと感じております。
 こうした中、県では本年度、武田の杜再整備事業を実施されることになり、大変期待をするとともに、県民や地元甲府市の意見も聞きながら進めていただきたいと考えているところです。
 そこで、まず、本再整備事業のスケジュールと再整備の内容について、どのような点を検討されようとしているのか、お伺いします。
 次に、私は再整備に当たり、森林セラピー基地及びセラピーロードとしての認定取得を提案させていただきます。
 森林セラピーは、医学的な証拠に裏づけされた森林浴効果を言い、森林環境を利用して心身の健康維持・増進、疾病の予防を行うことを目指すものです。
 森の中に身を置いて、森林の地形を利用した歩行や運動、森林内レクリエーション、栄養・ライフスタイル指導などの方法によって、これらの目的を達成しようとするセラピーで、いわば、一歩進んだ森林浴です。森を楽しむことで、心身の快適性を向上させ、保養効果を高めていこうというものです。
 既に、森林セラピー基地とセラピーロードは全国に四十四カ所認定されており、本県では山梨市に一カ所認定されているところです。
 森林セラピー基地、セラピーロードとしての認定取得は、その名のとおり、健康の森としての価値を高めると同時に、健康志向の観光の振興にも寄与するものであると考えます。
 今回の再整備に当たり、森林セラピーの認定取得まで含めて実施することについて御所見を伺います。

5.病弱な生徒の高等部教育の実施について

 最後に、病弱な生徒の高等部教育実施について伺います。
 本県には、病弱特別支援学校として、県立中央病院に併設して富士見支援学校が、また県立北病院に併設して同旭分校が設置されています。
 特に、旭分校は精神科単科病院に併設し、心因性疾患のみを対象として、入院はもちろん、通院している児童生徒までを対象としている全国唯一の特色ある特別支援学校です。
 本校、分校においては、それぞれの病院で加療中の小学部、中学部の児童生徒に対し、医療と連携しながら、充実した特別支援教育が実施されており、中学三年生は大部分が高等学校へ進学できるまでになっています。
 しかし、中学卒業時に病状が改善されていない子供の中には、両校に高等部が設置されていないために、行き場を失ったり、何とか高校に進学したものの、中途退学を余儀なくされる子供もいます。
 視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・知的障害など他の特別支援学校には高等部が設置されているのだから、また、全国ほとんどの都道府県で、病弱の子供たちの高等部教育の場が設置されているのだから、本県の病弱の子供たちにも高等部教育の場を設置してほしい。このことについては、これまでも県議会の場において何度か論議されてまいりました。
 昨年十一月定例会で教育長から「現在、特別支援教育振興審議会において、病状の回復が困難な生徒に対する高等部段階の教育についても議論をいただいているところであり、審議会の答申を踏まえ、特別支援教育の方向性を示すプランを策定する中で、検討してまいりたい」との答弁がありました。
 そこで、病弱な生徒の高等部教育の実施について、審議会ではどのような議論があったのか。そして、特別支援教育推進プラン、これはまだ素案段階であると承知はいたしておりますが、どのような方向性となったのか。高等部教育実施の要望にこたえていただけるのかどうか、お伺いします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 知事(横内正明君) 安本議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ち、「大衆とともに」との視点から、議員活動に今後も取り組まれるとの決意を示されました。
 今後も広く県民の声に耳を傾けながら、県政の推進に全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 
初めに、都道府県や民間との応援協定の見直しについての御質問がございました。
 大規模な災害時における復旧要員の確保とか、あるいは支援物資の調達などにつきましては、これまで都道府県の間では、全国知事会や関東地方知事会の相互応援協定がございます。また、このほか、県の建設業協会などと応急対策実施に係る協定や、コンビニ、スーパー業界などと生活必需物資の調達に係る協定の締結などを進めてきたところであります。
 今回の東日本大震災におきましては、全国から被災三県に応援要員を確保するというために非常に調整に時間を要したということがございました。また、支援物資の調達につきましても、その支援物資が被災者のところへ届くまでに相当手間取ったというようなこともございました。そういうことで、協定内容が迅速に実行できなかった面があったということから、現在、全国知事会などで、協定の実効性を、より実効あるものにしていくために改善するという方向で、検討しているところであります。
 このほか、燃料不足等で物流が停滞したという今回の東日本大震災の教訓も踏まえまして、燃料調達について協定を本県としても締結するということを含めて、検討を進めていきたいと考えております。
 
次に、がん検診受診率の向上への取り組みについての御質問であります。
 県としましては、がん検診の受診率を向上させるために、テレビコマーシャルや新聞、県広報紙などによる普及啓発を行うとともに、民間企業や各種団体と共同して、県民が利用する機会の多い店舗やイベントの場などにおきまして、市町村ごとの検診の情報の提供とか受診の働きかけを行ってきているところであります。
 また、市町村などに対しましては、医療保険者に義務づけられた特定健診とがん検診を同時に実施したり、休日検診を行うなど、受診しやすい環境づくりや、ダイレクトメールなどによる受診勧奨を促進してまいりました。
 さらに、市町村におきましては、平成二十一年度から、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン配付により、受診促進を図っており、本年度からは大腸がんについても、この対象とされたことから、市町村と連携して、積極的に周知をしていきたいと考えております。
 また、事業所などの職域につきましては、地域・職域保健連携推進協議会などを通じまして、市町村のがん検診の情報を提供し、さらなる受診率の向上につなげていきたいと考えております。
 
次に、うつ病対策についての御質問であります。
 うつ病対策では、御指摘のように、患者の早期発見と早期治療が重要でありますので、県では、かかりつけ医を対象にしたうつ病の診断技術の向上を図るための研修などを実施してきたところでありますが、うつ病の医療対策を一層充実する必要がありますので、本年度、医療体制の強化を図ることにいたしました。
 具体的には、まず、かかりつけ医と精神科医の日常的な連携を強化し、かかりつけ医がうつ病と診断した場合には、円滑に精神科医への受診につないでいくという連携システムの構築について、検討してまいります。
 また、精神医療関係者を対象にして、向精神薬の適正な使用や、先進的な治療例の紹介など、うつ病治療の質の向上を図るための研修に取り組んでまいります。
 さらに、認知行動療法につきましては、うつ病が改善することが実証されておりまして、本県では、県立北病院や幾つかの民間病院が、この療法を取り入れたデイケアなどを実施しておりますが、認知行動療法を薬物療法と同様に広く患者に提供できるように、その専門家をさらに養成していく必要があります。
 このため、国の精神・神経医療研究センターが実施する専門的な養成研修の受講を促進するとともに、新たに県立北病院におきまして、精神医療関係者を対象にした講演会の開催や実地研修を行うなど、認知行動療法普及啓発事業に取り組んでいきたいと考えております。
 
最後に、武田の杜・健康の森ゾーンの再整備についての御質問がございました。
 健康の森は、県民の憩いの場として、甲府市街地に近い恩賜林の中に開設しているわけでありますが、開設から約四十年が経過いたしまして、施設も老朽化してまいりました。そこで、本年の恩賜林御下賜百周年を契機に、より魅力的な森林公園としていきたいと、再整備をしていきたいと考えております。
 整備に当たりましては、利用者へのアンケート調査や、甲府市を初めとする地元関係者との意見交換を実施するとともに、市街地に近い立地条件や恵まれた眺望や里山の自然環境を生かしながら、恩賜林の歴史を伝えるメモリアルゾーンとなるように検討してまいります。
 こうした検討に基づきまして、本年度中に、施設の改修や新設など具体的な再整備計画を策定し、明年度以降、順次、整備を行っていくことにしております。
 また、森林セラピー基地やセラピーロードの認定を受けたらどうかという御指摘でございますが、これを受けるには、森林療法としての運動や食の提供を初めとして、温泉、歴史・文化などの地域資源を総合的に活用していくことが必要となります。
 こうしたことから、健康の森につきましては、周辺における医療機関や福祉施設、湯村温泉の旅館やホテルなど、各分野の皆さんと連携を図りながら、森林セラピー基地等の認定の取得に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

 企画県民部長(丹澤博君) 安本議員の防災体制の強化についての御質問にお答えいたします。
 まず、県所有情報システムのデータ保全についてであります。
 県所有の情報システムにつきましては、災害等の障害が発生した場合の影響度合いに応じた対策を講ずることといたしております。
 財務会計や税務などの主要なシステムにつきましては、耐震化を施した庁舎内のコンピュータ室で管理し、データのバックアップと外部保管を定期的に実施いたしております。
 その他のシステムにつきましても、データのバックアップを行うことといたしております。
 今後は、県所有の情報をより確実に保全していくため、改めましてデータの管理状況を点検し、対策の徹底を図るとともに、クラウドコンピューティングなど新たな技術の利用可能性につきましても、研究、検討してまいりたいと考えております。
 次に、被災者支援のための情報システムの普及についてであります。
 災害時におきましては、被災者を迅速かつ適切に支援していくため、必要な情報を一元的に管理することが重要であります。そのため、情報システムを活用していくことは有効な対策であると考えております。
 議員御提言の被災者支援システムにつきましては、これまでも市町村に対し、情報提供を行ってきたところでありますが、県内でも既に幾つかの市町村が利用申請を行ったと聞いております。
 最終的には、各市町村の判断で最適な方法を選択する必要がありますが、被災者に対する支援業務が円滑に実施されますよう、本システムにつきましても、引き続きさらなる周知に努めてまいります。
 以上でございます

 福祉保健部長(古屋博敏君) 安本議員のがん検診の精度管理につきましての御質問にお答え申し上げます。
 精度管理につきましては、国の指針に基づき、科学的に根拠がある検診が正しく行われることが重要でありますので、医師などの専門家によって構成されております検診管理指導協議会がございますが、この協議会におきまして、精密検査の受診率やがんの発見率などのデータを分析評価をいたしまして、検診を実施しております市町村担当者会議等を通じて、その結果を共有し、精度管理の質の向上を図っているところでございます。
 また、検診技術の向上を図るため、医師や保健師、放射線技師等を対象に、検診従事者講習会を開催しております。
 こうした取り組みによりまして、引き続き、市町村や関係機関と連携し、がん検診事業の維持向上に努めてまいります。
 以上でございます。

 教育長(瀧田武彦君) 安本議員の病弱な生徒の高等部教育の実施についての御質問にお答えいたします。
 特別支援教育振興審議会では、病弱な生徒の教育について「高等部の教育を保障すべきである」あるいは「回復して高校受検した場合についても追跡調査する必要がある」また「既存の特別支援学校への病弱教育部門の併置が検討できないか」などの御意見があり、高等部教育の必要性やあり方が議論されました。
 現在、策定を進めております特別支援教育推進プランの素案においては、審議会からの答申を踏まえ、「高等学校へ進学できない生徒の実態を把握し、高等部を設置する肢体不自由特別支援学校での受け入れを検討する」とし、病弱な生徒の高等部教育へのニーズにこたえられるよう取り組むこととしております。
 以上でございます。

再質問

 まず、丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。一点だけ再質問させていただきたいと思います。がん検診の受診率向上への取り組みについてです。
 市町村ごとの検診受診率一覧表をいただきまして、市町村の受診率の格差が大きいということを感じました。受診率の高い市町村の知人にちょっと聞いてみたんですけれども、その地域では以前から愛育会の方が、このがん検診について熱心に呼びかけているというところとか、また、地域の保健師さんが力を入れて検診を訴えているといった回答がありました。
 平成十九年に国のがん検診に関する検討会中間報告がありまして、県の役割としては、受診率にばらつきがあれば検証して、問題の所在を明らかにするとありますけれども、先ほど御答弁で、県が一生懸命にキャンペーンを行い、また、受診しやすい環境づくりもしていただいていると。御努力をいただいていることはわかりましたけれども、やっぱり地域での身近な啓発開発が受診率のアップにつながっているのではないかと考えます。
 内閣府が二〇〇九年の夏にがん対策に対する世論調査を実施しておりまして、がん検診について、九七・四%が重要だとこたえたが、実際に過去二年間に……最高でも検診受診率四二・四%にとどまるとの報道がありました。みんな、がん検診を受けたいと思っているわけです。
 がん検診受診率の高い市町村の事例を、低い市町村に紹介するとか、そうした情報提供を県から発信していくことが必要だと考えますけれども、この点について御所見を伺います。

 福祉保健部長(古屋博敏君) 安本議員のがん検診受診率向上への取り組みについての再質問にお答えいたします。
 がん検診の受診率につきましては、低迷している市町村も見受けられますことから、市町村担当者会議を開催しておりまして、他県の先進事例や受診率が高い県内市町村の事例、例えばダイレクトメール等によりまして、効率的な個別勧奨をやっている。あるいは休日検診、そして検診を受ける際の託児サービス等々、受診しやすい環境づくりなどを紹介いたしております。
 また、受診率の低い市町村につきましては、個別にその要因を分析いたしまして、受診率向上に向けた取り組みを促してまいりたいと考えております。
 また、がんが早期に発見されますと、やはり生存率も高くなりますし、治療に要する負担も少なくなりますので、そうした事例も県民に広く紹介するなど、検診の重要性について、あらゆる機会を通じて情報発信してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 

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