県議会活動

    - 県議会 質問・答弁 

      - 本会議 質問 一覧 

      - 委員会 質問 一覧 

      - H29年 予算特別委員会 

      - H29年2月議会(委員会) 

      - H29年2月議会(本会議) 

      - H28年12月議会(委員会) 

      - H28年 臨時会(委員会) 

      - H28年9月議会(委員会) 

      - H28年9月議会(本会議) 

      - H28年6月議会(委員会) 

      - H28年 予算特別委員会 

      - H28年2月議会(委員会) 

      - H28年2月議会(本会議) 

      - H27年12月議会(委員会) 

      - H27年度 決算特別委員会 

      - H27年9月議会 (本会議) 

      - H27年9月議会(委員会) 

      - H27年6月議会 

      - H27年2月議会(本会議) 

      - H27年2月議会(委員会) 

      - H26年12月議会 

      - H26年度 決算特別委員会 

      - H26年9月議会(本会議) 

      - H26年9月議会(委員会) 

      - H26年6月議会 

      - H26年2月議会(本会議) 

      - H26年2月議会(本会議) 
       雪害対策集中質疑 
 

      - H26年2月議会(委員会) 

      - H25年11月議会 

      - H25年9月議会(本会議) 

      - H25年9月議会(委員会) 

      - H25年6月議会 

      - H25年2月議会(本会議) 

      - H25年2月議会(委員会) 

      - H25年 予算特別委員会 

      - H24年12月議会 

      - H24年度 決算特別委員会 

      - H24年9月議会(本会議) 

      - H24年9月議会(委員会) 

      - H24年8月議会 

      - H24年6月議会 

      - H24年2月議会(委員会) 

      - H24年2月議会(本会議) 

      - H23年11月議会 

      - H23年9月議会 

      - H23年8月議会 

      - H23年6月議会(委員会) 

      - H23年6月議会(本会議) 

      - H23年2月議会 

      - H22年11月議会 

      - H22年度 決算特別委員会 

      - H22年9月議会(委員会) 

      - H22年9月議会(本会議) 

      - H22年6月議会(委員会) 

      - H22年6月議会(本会議) 

      - H22年2月議会(委員会) 

      - H22年2月議会(本会議) 

      - H21年11月議会 

      - H21年6月議会 

      - H21年2月議会 

      - H20年9月議会 

      - H20年2月議会 

      - H19年8月議会 

      - H19年6月議会(委員会) 

      - H19年6月議会(本会議) 

    - 県議会だより 

    - 視察・調査 

      - H26年10月31日 

      - H26年9月2日〜4日 

      - H26年1月15日 

      - H22年1月20日 

    - 要望活動 
 トップページ >> 県議会活動 >> 県議会質問・答弁 - H22年11月議会 

 


 

平成22年度 決算特別委員会 (2010.11.15)
 

<質問項目>
1.がん対策の推進について
2.離職者への職業能力開発や職業訓練について
3.障害者の雇用支援対策について

1.がん対策の推進について


 まず、決算報告書83ページ、福祉保健部の成人病対策費に関しまして、がん対策の推進、特にがん検診の受診率向上への取り組みについてです。がん対策については、ご承知のとおり、平成20年3月に山梨県でもがん対策推進計画を策定しました。平成21年度はどういう年だったかといいますと、行動計画、いわゆるアクションプランを策定して、平成24年度を目指して、推進計画に掲げた個別目標に対する県や市町村、民間等のそれぞれの役割、推進方法を示してスタートした年ではなかったかなと思います。
 私は平成21年2月、予算特別委員会で時間を全部かけて、このがん対策の推進について県の取り組みはどうするのか質問をさせていただいたところです。その後、県のほうでも、がんの予防でしたらば、たばこの対策、肝炎のインターフェロンの治療の助成、そして、子宮頸がん予防ワクチンの助成制度の創出がありました。また、山梨県はがん専門の公立病院がありませんけれども、そういった中で、これは今年度平成22年度ですが、がん診療部の開設とか、外来化学療法室の設置などをしていただきました。また、私はがん連携拠点病院も少なくなるのではないかと危惧しておりましたけれども、放射線治療機器など、高額なものへの助成制度をつくっていただきまして、4つの確保もできるというような方向になり、しっかりと進めていただいていると承知はしております。
 そこで、今日は、残る柱の中でちょっと懸念をしておりますのが、がん検診の受診率の向上の部分なんですけれども、その実施状況について伺いたいわけです。がんは早期に、自覚症状が出る前に発見して治療すれば、治癒できるものも多いということで、早期に発見することが医療費の圧縮にもつながると言われておりまして、しっかりと進めていただきたいと思うのですけれども、推進計画の検診受診率は、平成24年度の目標値が50%となっております。そこで、平成21年度の検診受診率はどのような結果になっているのか、まずお伺いします。

 大澤健康増進課長
 平成21年度のがん検診の受診率についてお答え申し上げます。市町村で実施したがん検診受診率でございますが、精査中のため暫定値でございますが、胃がんが16.7%、肺がんが39.3%、大腸がんが27.9%、乳がんが32.4%、子宮頸がんが30.3%ということで、乳がん、子宮頸がんにつきましては、平成20年度に比べやや増加傾向でございますが、そのほかは横ばいとなっております。



 20年度と比較してあまり上がっていないという状況であると、今、お答えいただきました。昨年だったと思うんですけれども、国のがん対策に関する調査がありまして、がん検診について、受けなければいけないと思っている人が97.4%だったということです。しかし、実際に受診した割合は4割以下という結果が出ておりまして、検診を啓蒙することも大事だとは思いますけれども、忙しい中で、時間をとって検診を受けることが大変なんだと思います。検診を受けやすい環境づくりが大事だということです。
 例えば、女性の方にとっては女性に検診してもらいたいとか、仕事を持っている人は休みの日に検診をやってもらいたい。それから、職場の中でもみんなで受診しやすい環境をつくってもらいたいとか、こういった要望があり、これに対してこたえていけば、検診の情報提供もあるとは思いますけれども、受診しやすい環境づくりをしていけば、もう少し上がっていくのかなと思います。県として、この検診受診率の向上に対してどういう取り組みを平成21年度にされたのかお伺いいたします。

 大澤健康増進課長
 県での平成21年度の取り組みでございますが、がん検診受診率向上のための普及啓発におきましては、がん検診を受診する必要性のPR、また、がん検診の内容を正しく理解していただくための機会の提供、がん検診の実施日時、場所、費用等の情報提供等が重要と考えておりまして、市町村や企業、団体等と連携をし、受診率の向上に取り組んでおります。
 具体的には、平成21年11月にがん予防の普及啓発に協力していただける企業と協定を締結し、がん予防展の開催、あるいは啓発ポスターの掲出、リーフレットの配布、企業の窓口等におきます受診勧奨など啓発活動を展開しております。また、がん検診受診等を勧めていただく協力店舗等をがん予防サポートチームとして募集いたしまして、店頭に卓上のぼり旗、啓発マグネットの掲示、チラシの配布等を行いまして、来店者への受診勧奨に協力いただいております。さらに、テレビコマーシャル、新聞広告等を通じまして、早期発見、早期治療につながりますがん検診受診のPRを行っております。



 啓発のほうもしっかりやっていただいているということですけれども、なかなか受診率の向上につながらないのは、県だけの努力ではなかなか難しいと思っておりまして、市町村でもしっかりと取り組んでもらいたいということで、これを促進することが必要だと思います。平成20年度の市町村別の各がん検診の受診率一覧を手元にいただいておりまして、これを見ますと、例えば肺がんの検診受診率は、1位が96.8%、最下位が12.5%です。胃がんとか大腸がんとかそれぞれ見ていきますと、市町村によって人数が多いとか少ないとか人口規模にはよらないで、やっぱりしっかり取り組んでいるところは検診率が高くて、あまり取り組みが進んでいないところはどの検診も低くなっております。
 私は、市町村で情報交換をしっかり行って、受診率がいいところの情報を、なかなか受診率が上がらない市町村にやり方として提供する。県のほうはがんの検診台帳を整備して、受診対象を明確にし、そこに対して個別にやっていくという話もありましたけれども、さまざまな知恵が現場の中にあるんじゃないかと思います。ほかの市町村の状況をまねて実施できるように、県としてもしっかりと取り組む必要があるんじゃないかと思いますが、市町村への取り組みはどうだったのか伺います。

 大澤健康増進課長
 市町村に対する支援等でございますが、本県の市町村では、地域の実情に合った特色のある取り組みをしておられ、初めて受診対象となった40歳の住民に個別の受診勧奨を行うなど、受診率の向上に向けた工夫などをされております。また、具体的な方法として、土日検診の実施、託児サービスなど利便性を考慮したがん検診の体制づくりとか、先ほど委員がおっしゃられた、検診台帳の整備なども行っているという状況であります。
 県ではこうした市町村の特色ある取り組みを市町村担当者会議等で提示をいたしまして、情報共有することによりまして、受診率アップに向けた効率的な取り組みにつなげられるように支援している状況でございます。



 私も市町村別の検診率については、自分の関係しているところにもしっかり訴えて、低いところについてはしっかりとした取り組みをしていただくようにお願いをしていきたいと思いますけれども、引き続き、御努力をお願いしたいと思います。
 私が気になっている部分はそういうところだったんですけれども、50%に向けて、現状に対する県としての認識とか、その他の課題、対応方法について、思っていらっしゃるところがあれば、お伺いしたいと思います。

 大澤健康増進課長
 現状に対する認識、課題等でございますが、がん対策推進計画では平成24年度までに受診率50%を目指しているところですが、目標とはまだ開きがあるということでございますので、今後さらに受診率向上に向けた取り組みの強化を図っていく必要があると考えております。市町村では広報、個別通知、ホームページ等におきまして受診勧奨をしておりますが、がん検診の意義、必要性、検診内容を十分に理解されていないことも理由の1つであろうと考えられます。例えば県政モニターでは、心配なときはいつでも受診できるといったことや、時間がないといったことを受診しない理由で挙げられる方も多いということであります。がん検診は、自覚症状がない、健康なときに受けるという認識がまだ薄いというところも見受けられます。
 今後の課題といたしましては、がん検診の正しい知識の普及啓発、がん検診の必要性の周知徹底、がん検診を受けやすい環境の整備、市町村におきます受診率向上の効果的な取り組みの促進などが考えられます。今後さらに市町村や企業、県民とも連携を強化いたしまして、ホームページ等あらゆる機会を通じて普及啓発を行うとともに、情報提供、共有を図りまして、がん対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

2.離職者への職業能力開発や職業訓練について


 次に、商工労働部の関係で、決算報告書88ページほか、主要施策成果報告書58ページですけれども、雇用対策のうちの職業能力開発についてです。平成21年度は、今もそうですけれども、世界同時不況の中で、雇用対策についてさまざまな施策が推進されたと承知をしております。県の雇用再生総合プロジェクトが、平成21年、雇用を守る、つくる、はぐくむ、こういう3つの方向で、総合的な雇用対策事業が実施されました。当時、私も甲府市住吉のハローワークに伺いまして、現状を所長さんから伺ったわけですけれども、朝行くと、駐車場がもう満杯だということです。県の職員研修所も臨時の駐車場として開放されているということでしたが、一帯、ほんとうに大勢の人があふれておりまして、その厳しい状況を目の当たりにしました。
 そういう中でも、ハローワークの所長さんから、雇用のミスマッチといいますか、専門技術職は、特に介護職員の関係などほとんどの職種で、求人数のほうが求職数を上回っていると逆の話を伺いました。そこが大事だろうなと思いまして、平成21年2月の定例会で、例えばヘルパー等の資格の取得ができるような能力開発、職業訓練等の取り組みについて質問させていただきました。知事からは、介護福祉分野とかIT関連の分野の緊急離転職者訓練の定員を大幅に拡充するという答弁をいただきました。主要成果報告書の中に、訓練定員480人、前年118人としか記載がありませんけれども、具体的にはどのように実施をされたのかお伺いします。

 二茅産業人材課長
 21年度の離職者のための緊急訓練でございますが、雇用情勢が厳しさを増しているという状況をかんがみまして、平成20年度の6コース定員118人、これを21年度は大幅にコース定員を拡充したところであります。訓練の内容といたしましては、雇用の受け皿として期待されております、介護福祉士の養成コースなど福祉の分野で6コース定員200人、また、経理・ITの関連分野で6コース定員200人など、合計15コースで定員480人という訓練を民間の教育訓練機関に委託して実施したところでございます。



 定員で480名ということで大幅な増員でスタートしたということですけれども、応募者数とか、実際に入校された数、修了者数、また、訓練を実施するわけですから、その成果として就職率がどうだったのか、この内容についてお伺いをします。

 二茅産業人材課長
 今申しましたように、15コース定員480人ということですが、それに対しまして、トータルで1,010人の応募がございました。そのうち440人が実際に入校しまして、383人が修了したところです。訓練期間中に就職が決まった人もいるわけですが、その22人を含めまして、全部で251人が就職したということで、就職率が62%という状況になっております。



 ミスマッチだった介護福祉士とか訪問介護員、この養成についての就職率はわかっておりますでしょうか。

 二茅産業人材課長
 福祉関連分野でございますけれども、訪問介護員の養成コースがございますが、こちらのほうが定員140人でありまして、142人が入校、139人が修了という状況であります。そのうち96人が就職しました。また、訓練の中途で就職のために退校した者が2人いるんですが、合わせて98人が就職ということで、就職率は69.5%となっております。
 また、介護福祉士の養成コースも21年度から実施しているわけですけれども、こちらは定員が20人で21人が入校しております。ただ、これにつきましては2年制の訓練の課程になっておりますので、入校生につきましては現在も訓練を実施しているという状況になっています。



 非常にタイムリーだったというか、求人の需要に応じて訓練ができたのではないかなと思います。引き続き厳しい中で、どういうものが求められているかを県としても承知をしていただいて、それに合った職業訓練、能力開発を実施していただきたいと思います。

3.障害者の雇用支援対策について


 次に、平成21年2月定例会で、山梨労働局の調査で、民間企業の障害者雇用率が5年ぶりに低下したという記事がありましたので、障害者の雇用支援対策の取り組みについてお伺いをさせていただいております。平成21年度、県では、これも今までとちょっと違って拡充をして、障害者の職業訓練も、企業に委託して実施している実践トレーニングコースを拡充するということでした。そして、新たに障害者雇用訓練トレーナーを配置するという計画で進めるという答弁をいただいておりましたけれども、これについての具体的な取り組みはどうだったのかお伺いします。

 二茅産業人材課長
 障害者向けの実践トレーニングコースでございますが、これは受講生ごとに訓練のカリキュラムを作成しまして、事業主が実際に行っている作業実習等を中心に訓練を行うようにしてあり、実践的な職業能力の習得を目的に行われることになっております。21年度につきましては、20年度の15コース15人を、17コース30人ということで拡大したところでございます。
 また、就業支援センターに配置しました障害者職業訓練トレーナーでございますけれども、実践トレーニングコースで現場実習を実施する中小企業のカリキュラムの作成への助言、訓練生に対する生活支援、また、企業と訓練生を仲介して、就職サポートなどを行うということで、職場への定着を支援しております。
 こうしたことによりまして、実践トレーニングコースの入校生が18人おったわけですが、13人が修了しまして、そのうち8人が訓練実施先の企業あるいは法人に就職したということで、61.5%という就職率となっておりまして、20年度よりも14.8ポイント上昇したという成果があらわれております。



 もう1回確認ですけれども、実践トレーニングコースは、定員が30人で、応募が18名だったということでよろしいですか。

 二茅産業人材課長
 そのとおりでございます。



 30人が必要だという予算をとられた中で、障害者職業訓練トレーナーをつけながらも、応募が18名しかなかったということになるのかと思います。採用する側も大変厳しい状況ではなかったかとは思いますが、やっぱりもう少し呼びかけをしていただいて、就職率のほうはよかったようですけれども、そういったところの努力をお願いしたいと思います。
 もう1つは、成果報告書に委託先開拓員を4人設置したと記載されておりますけれども、これは機能したのかどうか。定員を満たさなかったということですけれども、このことについてお伺いします。

 二茅産業人材課長
 委託先開拓員ですが、緊急雇用の基金によりまして、民間に委託して実施するものであり、委託先であります公益財団法人住吉偕成会におきまして、4人の開拓員を配置し、障害者向けの職業訓練のPR、あるいは企業訪問や社会福祉施設の訪問をしております。358の事業施設等を訪問して障害者の職業訓練の受託を要請し、新たに2社の受託が決定したところです。また、特別支援学校や障害者施設等を訪問しての職業訓練に関する相談、あるいは福祉関係機関の会議等に出席しまして、障害者委託訓練の制度の充実というようなことを実施したところであります。



 昨今の報道からも、障害者の雇用については、当然といえば当然なんですけれども、普通の方も厳しい中で、大変厳しくなっていると承知をしています。その中で、アビリンピックの件でも質問させていただきましたけれども、こういう職業訓練があるというPRをしていただいているとは思いますが、どうしようかと思っていらっしゃるところにそういった情報が届くとか、それから、358社歩いていただいていているわけですけれども、企業のほうにもやっぱり理解をしていただいて、仕事ができる人は仕事ができるように取り組みをお願いしたいと思いますが、そういった点、今後の課題等についてどのように取り組んでいかれるのか、最後にお伺いします。

 二茅産業人材課長
 委員がおっしゃるとおり、景気の低迷等によりまして、障害者の雇用環境は非常に厳しくなっておりまして、これが今後続くことが想定されるところですけれども、障害者が社会の中で経済活動を続けていく、社会人として自立していくためには、障害者を理解して、その能力を活かしていただくことが重要であります。現在、商工労働部で策定の準備を進めております、来年度、平成23年度からの5カ年の第9次職業能力開発計画におきましても、障害者の職業能力開発に対する施策を重要課題として位置づけまして、障害者に対する訓練の一層の推進、あるいは事業主、また、広く県民に対して、障害者雇用について理解していただくといった取り組みを実施してまいるところであります。

 

トップページプロフィール県議会活動政策実績公明党活動ブログお問合せ・提言

当ページはInternet Explorer 6.0以上を推奨しております。当サイトに関するご意見・ご感想・お問い合わせなどはこちらからお願いいたします
〒400-0071 山梨県甲府市羽黒町1159-3 TEL/FAX:055-252-0890 Copyright (C) 2010 YASUMOTO YOSHINORI WEB All right reserved. Designed by WSY.