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平成22年11月 土木森林環境委員会 (2010.12.9)
 

<質問項目>
1.木質バイオマスの利活用について
2.林業公社の改革の検討状況について

1.木質バイオマスの利活用について


 2点お伺いをしたいと思います。初めに、木質バイオマスの利活用、以下、やまなしグリーンニューディール計画の推進について。特に木質バイオマスは前回の委員会でもお伺いをさせていただきましたが、今回の本会議の答弁で、12のクリーンエネルギーについて資源量調査が行われ、環境保全審議会の意見も伺ったという答弁がありました。
 その中で、新聞報道等には、太陽光、太陽熱とか、小水力について、その内容が詳しく出ていたと思いますけれども、木質バイオマスの件についてはあまり報道がされていなかったかなと思います。それで、バイオマスについてはどのような調査結果で、審議会で何か意見があったのかどうか、簡潔にお願いしたいと思います。

 小野環境創造課長
 今、安本委員から御指摘がありましたとおり、本県におきましては、グリーンニューディール計画に基づきまして、クリーンエネルギーの普及促進に努めているわけでございます。このクリーンエネルギーの一層の普及促進を図るために、県内で利用できるクリーンエネルギーの種類はどういったものがあるか、あるいは、県内にそういった資源が潜在的にどの程度存在するのかを調査いたしまして、先ほどお話がございましたように、先月、環境保全審議会に御報告をしたところでございます。
 その具体的な内容でございますが、12のエネルギーというふうな話があったわけでございますけれども、今、御質問がございました木質バイオマスに限って申し上げますと、実は木質バイオマスの中にも幾つか種類がございます。
 いわゆる森林資源、一般的に言われておりますのは、林地残材と言われるもの。あるいはまた、製材所で出ます端材、製材残材、それから果樹剪定枝、こういったものが木質バイオマスで考えられるわけでございます。
 そうした中で、森林資源につきましては、1年間に森林が成長する分だけをクリーンエネルギーに使った場合にはどうかという調査をいたしました。いわゆる木材として使っている分も含めまして、すべてクリーンエネルギーに使うといたしますと、ちょっと単位が大きいのですが、熱量に換算いたしまして4,413テラジュールでございます。具体的に申し上げますと、県内の1年間に各世帯が消費しております灯油の半分くらいがこれで賄えるのではないかと試算がされたところでございます。また、製材残材につきましても、県内の一般家庭の約1万世帯分の年間の灯油の消費量に相当する分が生み出せるのではないか。それから、果樹剪定枝は、7,000世帯分の年間のエネルギーが賄えるのではないかという試算が行われたところでございます。これを先の審議会に御報告させていただきました。
 それからもう1つ、その折に審議会から質問があったかということだったと思います。審議会の委員からは、木質バイオマスについては、植木の剪定枝なんかも考えられるんだけども、今回の試算の中に入っていないが、それはどうなっているかというような御質問がございました。我々が今申し上げましたエネルギーを試算したときには、過去に調査をした資料に基づいて積算をしておりまして、植木の剪定枝がどの程度あるかという具体的な資料がございませんでしたので、我々がエネルギー量として換算するときには入っておりませんでしたが、実際にこういったものも活用して何らかの事業を行うということになれば、活用していくことになるのではないかとお答えをさせていただいたところでございます。



 知事の答弁では、ペレットボイラー等の工場、事業所への設置など、県民や企業に主体的に取り組んでいただくための具体策について、エネルギーごとに検討してまいるというお答えでしたけれども、ペレットストーブではなくて、もう少し大きなもの、ペレットボイラーというお話をされておりました。
 私も11月に静岡県でペレットによる空調機、冷房まで含めての機械をつくっている工場の見学をしてきました。例えば、今、空調システムが入っていますけれども、電気設備の外の部分だけをペレットを燃やすボイラーにつけかえれば空調ができるというような機械や、ペレットが自動的に供給されて自動運転ができるというような機械も出ておりまして、導入についても、高機能なものが今、出てきているんだなという認識をして帰ってきたところです。
 導入の具体策というと、すぐ考えるのは、そういったものを設置するところへの助成措置だと思うんですけれども、具体策として何か案を持っていらっしゃるのであれば、お答えいただきたいと思います。

 小野環境創造課長
 今、助成策等の具体策というお話がございました。現在、民間事業者に対しましては、エコ改修推進モデル事業がございまして、太陽光発電とあわせて、クリーンエネルギーを入れてもらっても構いませんし、いろいろ省エネ設備を導入していただいてもいいわけでございますけれども、そういった補助事業がございます。それにつきましては、補助限度額が1,000万円程度になっておりますので、こういったものを活用していただきまして、ペレットボイラーを導入していただくことは可能なのかなと思っております。
 また、小さいペレットストーブ等につきましては、やはり県の環境保全活動支援事業費補助金がございますので、活用していただきまして導入していただくことは可能かなと考えています。ただし、環境保全活動支援事業費補助金は、基本的には市町村とかNPOといった団体に限られておりまして、民間事業者については、そちらのほうはちょっと困難だなと考えております。
 それからもう1つ、具体策ということでございますけれども、木質バイオマスを導入するに当たっての一番の課題は、やはり収集、運搬のためのコスト、それからもう1つ、手続が煩雑だということがあると思います。今現在、そういったものにつきまして、我々の課も中に入る中で、コストの削減に向けた対策とか、あるいは手続の簡素化に向けた取り組み等を検討しているところでございます。



 助成措置といっても、初期投資部分になるのかなというような思いもありますけれども、軽油とか灯油といったものを木質ペレットにかえて運用していくという段階の中で、例えばこの木質バイオマスはCO2についてはニュートラルですので、そういったものを認定していくと、排出権取引というような話題も出ておりますが、木質バイオマスに対するインセンティブみたいなものがあるのか。もしあれば、そういったものも大いにPRをしていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょう。

 大竹林業振興課長
 ただいまの御質問にお答えいたします。木質バイオマスを使うことのインセンティブについてでございますが、今の具体的な事例としては、例えばキープ協会と企業の炭素権取引などです。おおむね1つには、企業イメージを上げる。その企業の製品の差別化のために、木質バイオマスを使って事業を展開するということで、対応をしている企業が1つあります。
 あとは、木材製造の部分、製材工場では、実際、化石燃料をほとんど全部木質バイオマスに転換できたということです。今、木質バイオマスの利用については、大きく2つの流れがあって、木材関係の事業体が、化石燃料にかえて、コストを非常に抑えていること。もう1つは、CSR(企業の社会的責任)の面でインセンティブを発揮して、商品の差別化を図る、主にそういう流れが2つあると思います。
 そういう事業者につきましては、県の木質バイオマス支援センターにおいて、今後、事業の展開についてホームページ等で公表しながら、企業の事業の差別化、インセンティブにつなげていきたいと考えております。



 ぜひそういったものについてはPRを県のほうでもしていただきたいと思います。林地残材については、今日、新聞を開きましたら、林務長の顔が大きく写っておりまして、間伐材の利用が進んでいるということでした。木質バイオマスへの利活用も進めていただきたいと思いますが、林務サイドでいくら間伐材を出しても、やっぱり下流のほうで使っていただけないと、ペレットも流れていかないと思います。
 それで、工場、事業所というと商工の関係、また、農家のハウスの温風ボイラーというようなことでは農政の関係、そういった全庁的な取り組みを推進する体制も必要ではないかと思いますが、この辺のところはどのようになっているんでしょうか。

 大竹林業振興課長
 ただいま、今年度策定予定のグリーンニューディール計画推進指針のワーキンググループの中に、知事政策局、それから、商工労働、農政部、森林環境部各部が入って、検討しているところであります。推進指針ができて以降、木質バイオマスにつきましては当課が主体となりまして、農政部、商工労働部と継続して木質バイオマスの活用について、検討会等、情報の交換をしていきたいと考えております。



 林務サイドでも強気になって、農政、商工労働部に力強く働きかけをお願いしたいと思います。私は、ずっと、木質バイオマスについていろいろなところで発言させていただいているんですけれども、木質バイオマスは燃やすとやっぱり焼却灰も出てきますので、そういったことへの対応も安心していただけるように推進指針の中に含めていただければと思っているところです。ほんとうに利活用が進むことを期待いたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。

2.林業公社の改革の検討状況について


 次は、林業公社の改革の検討状況についてお伺いしたいと思います。これも議会の中でたくさん質疑もされているところですけれども、改革の検討状況について今年の6月議会でも話が出ておりまして、半年ぐらいたつわけですので、どうなっているのか、その状況についてお伺いをしたいと思います。議会の答弁を見ていますと、林業公社の改革プランをなかなか県として決められないというか、その前提の課題があるということで私は認識をしていますけれども、2007年6月議会では、これは全国的な課題でもあるので、国への支援要請を行っていきたいという答弁をされております。2007年6月ですのでかなりたっているわけですけれども、この国の支援要請についてはどういう判断を県として持っていらっしゃるのか、まずお伺いをしたいと思います。

 宇野森林整備課長
 林業公社の問題につきましては、今、委員御指摘のとおり、全国的な問題ということもございます。本県でも大きな課題ということで検討を進めているところでございます。これまで国への提案、要望という形で毎年度提出をさせていただいたり、知事会や林業公社の全国協議会といった場でも国に対するいろいろな支援要請を行っているところでございます。
 一方、国のほうからは、林業公社は各県でいろいろと状況が異なるということもあって、なかなか一律的な支援が難しいという考え方が示されておりまして、債務処理を含めた抜本的な支援はなかなか厳しい状況にあると認識しております。



 国のほうの支援を求めてきたけれども、それについては困難であるということを今、お伺いしました。2つ目に、これは2008年12月議会ですけれども、国のほうで林業公社の経営対策と今後の森林整備のあり方の検討をしているという答弁がありまして、これについては、今年の6月議会の林務長の答弁の中でもあったと思いますが、どういう報告だったのか簡潔にお伺いしたいと思います。

 宇野森林整備課長
 今お話がございました国の検討会につきましては、平成20年11月から検討が進められておりまして、昨年21年6月に報告が取りまとめられたところでございます。これにつきましては全国的にも厳しいという中で、国のほうが、総務省、林野庁、あと、各県の代表それぞれが参加して、国と地方での検討会ということで開催されたものでございます。
 その中で最終的に取りまとめられた内容でございますが、林業公社の経営対策を進める上では、まず現状の把握、あるいは情報開示をしっかり行っていくということ。あるいは、そういった経営状況の評価をきちんとした上で、存廃を含めた抜本的な経営の見直しを検討すべきということです。基本的には、各都道府県が設置しているということがありますので、県のほうできちんと検討して方向性を出していくということを慎重に進めたほうがいいということが主たる内容です。
 あと、そのほかにも、国の支援策を検討していくというような内容も盛り込まれておりますが、先ほど申し上げたように、国のほうの政策等は打ち出されていないという状況にあります。



 各県の状況が異なるので、各県に対応を任せるというようなことだったと、今、理解しました。
 もう1点、今年の議会では、森林資産の評価方法について、県として負債がどれぐらいになるのか、それをきちんと把握するため、評価方法の統一をしなければならないが、全国的な統一基準が今年度中に国から出るのでというような話も前提としてされておりました。これを踏まえて改革プランを進めたいとおっしゃっていましたが、この森林資産の評価方法の統一基準というのはどうなっていますか。

 宇野森林整備課長
 林業公社が抱えております森林資産というのは、その評価方法が1つの大きな課題になっています。これにつきましては、先ほど申し上げた、国や地方によって取りまとめられた報告書でも、そのことが課題であるということが出されたところです。その報告書を受けまして、昨年の12月から、林業公社の全国組織が事務局になりまして、森林資産の評価に関する検討が進められています。
 これにつきましては、現在のスケジュールでいきますと、今年度中ぐらいには評価基準の内容ということで示される見込みになっております。現在、それに向けて、関係機関の調整、あるいは全国への調整を行っている段階ということで、年度内にそういったものが示される予定になっております。



 公社として負債がどれぐらいになるかが出てくるということだと思うんですけれども、議会の中でも、ここに丹澤委員がいらっしゃいますが、そのことだけで進まないということはなく、今、いろいろな課題がわかっているわけだから、それについては早急に検討を進めるべきだという意見が出ていまして、私も全くそのとおりだと思います。
 林業公社の改革について、今、木が実際に植えられているわけですので、それらの森林としての機能も維持していかなければいけない。そして、売っていくとかの経営もしていかなければいけないというようなこと、さまざまあろうと思うんです。改革プランを策定する上での課題として、例えば廃止も含めて検討するということになれば、そこに勤めている今の職員の処遇の問題等もあろうかと思います。どんなことを改革プランをつくる上で課題として考えられているのかお伺いしたいと思います。

 宇野森林整備課長
 改革に当たっては、林業公社自体が大きな債務を抱えているということで、その借入金の債務処理が大きな課題の1つになるかと思います。それから、先ほど申し上げました、森林資産の評価ということで、どういう形で評価をしていくかというのが大きな基礎となる部分でございますので、これにつきましては、先ほど申し上げている検討結果の内容を踏まえながら検討していきたいと思います。先ほど申し上げられなかったんですが、特に森林資産の評価については、育成途上の森林はなかなか評価をしづらいということですので、その辺をどう評価していくかということが大きな課題になると思っております。もう1つ、昭和40年から公社が設立されて造成をしてきまして、最終的に、新たな契約を打ち切った、平成14年まで造成をしてきたところでございます。
 ですから、まだ育成途上の森林が多いということがございまして、これらを引き続き適正な保育、森林の整備を行っていかなければいけないという状況があると思います。特に昨今、木材価格が低迷して、林業を取り巻く状態が厳しい中で、森林所有者みずからによる森林整備がなかなか進みづらいということもございまして、そういった山、森林の有する公益的機能をどのように維持しながら、どのような主体が管理していくのかというところが、もう1つの大きな課題と考えています。今、委員からお話のありました職員の問題等々ほかの課題もありますが、そういったことを全体的に踏まえながら、引き続き検討を進めていきたいと考えています。



 皆さんのことですので、廃止すれば、また県で管理すればということで、その長所、短所についても整理はされていると思います。債務がどれぐらいになるかというのは年度内にわかるのかもしれないですけれども、やっぱり早く進めていっていただきたいと思います。
 山梨県だけではありませんので、ほかの県の状況もちょっと気になるところなんですけれども、廃止を決めた県もあると聞いていますし、結果として改革プランが出たところもどれぐらいあるのかなと思っているのですが、全国の状況はどのようになっているんでしょう。

 宇野森林整備課長
 林業公社は昭和40年代を中心に、全国で当初、39都道府県44公社が設立されておりますけれども、最近の動きとしましては、平成19年度に岩手県と大分県で、また平成22年度には神奈川県で解散しています。これらの岩手、大分、神奈川の3県では、県による債務の弁済、あるいは債権放棄等により、県が公社の債務処理を行っているという状況です。また、公社が管理してきた森林につきましては、いずれも県が引き継いで、県が管理を行っているという状況になっております。
 このほかの県でございますけれども、先般、林業公社の全国協議会もございましたので、情報収集を図っているところでございますが、報道等で幾つかの県で経営の検討委員会を立ち上げたという動きがあるようですけれども、まだ明確な打ち出しはないということでございます。ただ、一部報道されているところですと、解散を含めて検討というような形で進められている県があると承知しております。



 最後にしたいと思いますけれども、改革プランの作成について、平成25年までの、今後のスケジュール等について、考え方をぜひ林務長のほうからお伺いさせていただきまして、質問を終わります。

 岩下林務長
 ただいまの委員御指摘のとおり、林業公社の改革というのは、国の公益法人の改革が進められている中で、平成25年11月までに新しい基準に基づく法人に移行しなければ解散になる、このことが第1の前提でございます。
 こうした中、昨今、森林、林業を取り巻く環境が非常に厳しい中で、民有林の整備はなかなか進みづらいという状況があります。特に林業公社はこれまでに約8,000ヘクタールの森林を造成してまいりましたけれども、この森林も育成途上にある中で、さまざまな公益的機能も発揮しているということで、この機能が損なわれないような、森林管理が適切に行われるような方策を考えていかなければならないと考えておるところでございます。
 先ほども出ましたけれども、公社の改革につきましては、債務処理とか、今後の森林管理をどうするのかといった課題もございますけれども、公社で植えられた森林の実情を見ますと、一番古い造林地でも45年生で、そこからスタートして若い森林もまだまだたくさんあるわけでございまして、現在もまだ育成途上にあるということです。こうした森林をどのような体制で整備していくのか、こういった観点も踏まえて引き続き検討を進めながら、できるだけ早期に方向性を出していきたいと考えております。

 

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