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平成22年9月 土木森林環境委員会 (2010.10.4)
 

<質問項目>
1.試験研究費について
2.地球温暖化対策について
3.市町村での地球温暖化対策推進実行計画策定について

1.試験研究費について


 森の2ページの林業試験費の試験研究費、花粉症対策ヒノキ・スギ品種の普及拡大技術開発についてお伺いしたいと思います。前に、県内の花粉症調査をやったことがありまして、山梨県は半数ぐらいの人が花粉症という結果が出ました。国民病みたいになっていて、こういう話題が出てくると、またマスクの季節が来るのかなというようなことを思うんですけれども、私も、花粉症の発生源対策としては、スギ・ヒノキの品種改良といいますか、少花粉・無花粉というような苗木を早く開発していただいて、それを植林していくことが大事であると思っていましたので、この研究費の補正があって喜んでいるところです。
 たしか、森林総研のほうでも、今までそういった研究もしていらっしゃったと伺っております。現状の研究と、この補正予算によって、どのように変わっていくのか、もう少し細かく教えていただけたらと思います。

 深尾森林環境総務課長
 先ほど予算の説明でさせていただきましたように、県では、これまでも少花粉のスギ・ヒノキに対する研究開発を進めてきまして、今年度から26年度までということで、ヒノキの花粉症対策種苗の生産手法の確立に着手しました。今年度は、ヒノキの少花粉の品種を挿し木等により増殖する基本的な研
究を進めております。
 一方、今回の研究というのは、スギ・ヒノキの花粉症対策品種を生産する技術で、他の花粉とまざらないような、適切な手法による開発が研究のメーンテーマになっています。ですから、どちらかというと、県でやる研究を、今回、国の研究経費で発展させてやらせていただくということで、研究が相互に補完できるものと解釈しております。



 少花粉ですけれども、全国で無花粉のスギが出ているように聞いていますけれども、そういったところの研究については、山梨県はどのようにされているんでしょう。

 深尾森林環境総務課長
 実は少花粉のスギは100品種以上開発されております。ただ、無花粉につきましては2品種で、まだ開発中ということです。少花粉の場合は、まだ花粉による増殖というのも一部可能なんですけれども、無花粉は挿し木による増殖ということで苗木を生産する技術が非常に限定されており、まだ実用化まで進んでいないという現状になっています。

2.地球温暖化対策について


 地球温暖化対策についてお伺いします。今議会でも、県の地球温暖化対策実行計画の進捗状況の質問がありました。CO2の排出抑制のことについてはかなりの答弁があってよくわかったんですけれども、森林のCO2吸収源対策についてはどうなのかと思い、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
 県では、森林吸収量確保推進計画を立てておられて、CO2の削減、吸収ということで、吸収の目標を立てて進めていらっしゃると思います。その計画の中では、2012年までに、CO2削減量94万2,000トンという吸収量が掲載されておりますけれども、この進捗状況についてはどのようになっているんでしょうか。計画どおり進んでいるのかどうかお伺いします。

 宇野森林整備課長
 今、委員からお話のございました森林吸収量確保推進計画ということで、森林吸収源対策につきましては、森林整備の目標面積とか、目標を達成するための課題あるいは取り組みといった内容について定めて、取り組みを進めておるところでございます。
 今、お話のありました94万2,000トンという削減目標につきましては、冒頭ありました実行計画の中で、二酸化炭素の吸収目標ということで、2012年の短期目標の中で数値を定めております。森林吸収源対策は、例えば森林整備とか路網の整備、あるいは木材利用ということで、いろいろな項目に取り組んでいるところでございますけれども、森林整備が主たる部分で、間伐を積極的に現在推進しております。平成19年から24年までのここ6年の間に、3万6,000ヘクタールということで目指して取り組んでいるところでございますが、大体半分の3年という期間を過ぎた中で、今、間伐の実績は全体の4割程度となっておるところでございます。
 また、吸収量はこういった対策を実施した面積から算定しておりますが、目標の94万2,000トンに対しまして、平成21年度時点の実績はまだ76万6,000トンという数字になっておるところでございます。こうした状況を踏まえまして、また引き続き、今後とも、間伐をはじめとした森林整備を積極的に取り組んで進めていく必要があると考えています。



 分けてお伺いしようかと思ったんですけれども、全部答えていただきましたので、ありがとうございます。
 それからもう1つ、地球温暖化対策における施策の体系の中で、再生可能エネルギーの導入という柱もありまして、太陽光、小水力、燃料電池の報道はたくさんなされておりまして、大体は理解をさせていただいていると思うんですけれども、バイオマスという柱がもう1つあります。このバイオマスの導入について、どのように進められているのか、簡潔にお伺いしたいと思います。

 大竹林業振興課長
 県では、林地未利用材などの積極的な利活用に向け、山梨大学や市町村、事業者等を構成員とする、木質資源利用システム検討会を設置し、木質バイオマスをいかに効率的に安定的に供給し利活用していくかについて、関係者の調整を図っているところです。また、ペレットボイラーやストーブを、一般県民が多く利用する、清里の森センターや武田の杜エントランスなど、普及展示効果が高い県有施設で導入を進めるなど、木質バイオマスの普及活動にも積極的に取り組んでいるところであります。



 ペレットストーブについては、部長のほうからも本会議で答弁がありまして、6基、設置するという話がありました。これは2009年4月9日の新聞なんですが、木質バイオマスの普及促進ということで、重油から木質ボイラーへの企業の転換を促すという記事が載っており、県が110社に転換を呼びかけるというような内容が報道されておりました。ペレットストーブだけではなくて、ペレット、チップも使った木質ボイラーへの転換というのも確かに大事なことだと、私も読ませていただいていたんですけれども、この木質ボイラーのほうについては、その後、呼びかけをされて、結果としてどういう状況だったのかお伺いします。

 大竹林業振興課長
 ペレットボイラーにつきましては、平成22年度に県有施設の清里の森管理センターなど5施設で導入し、今後につきましても、普及展示効果の高い県有施設には導入したいと考えております。また、市町村等につきましては、キープ協会で清泉寮の冷暖房、給湯用にペレットボイラーを導入、南アルプス市では、ペレットの加温施設による農産物の試験実証栽培の実施、山梨市の地域交流センターにおいては、ペレットを使用した冷暖房対応施設のボイラーの導入等、10件ほどの導入の実績はあったと承知しています。



 わかりました。CO2の排出抑制対策、それから、吸収源対策、再生可能エネルギーの導入ということで、地球温暖化対策の実行計画は進んでいると思います。県の条例の中で、この結果については、毎年、環境保全審議会のほうに報告をするということになっておりまして、私も県のホームページで、8月3日に開催をされて、その中で、山梨県地球温暖化対策実行計画の実施状況ということで報告がなされて、了解されたと承知をしています。資料をいただいて、どういう内容だったのか見せていただいたんですけれども、1枚物で、非常によく、コンパクトに入れられているなと思いました。ただ気になるのが、県の実行計画の中には、CO2の削減量という目標が、例えば短期的には2012年で何%というふうに定められておりまして、本来ですと、こういう施策に取り組んだ結果、1年間で何%削減できましたということがわかれば、県民にとって非常にわかりやすいし、励みにもなるんじゃないかと思います。対策の実施による削減吸収量と、実行計画における2012年の削減短期目標、こういったものの関連というんでしょうか、どのようにして、幾ら削減しましたというのが決まるのか教えていただきたい。

 小野環境創造課長
 実行計画におけます削減目標の進捗率ということかと思います。今、委員からも御指摘がございましたように、昨年の3月にこの実行計画を策定いたしまして、昨年度、いろいろな対策、取り組みをしてきたところでございます。
 この対策の結果、どのぐらいCO2が減ったかということになりますと、実は本会議で知事が答弁をしましたけれども、排出抑制計画を提出していただいている皆さん方が今回の場合は130事業者あったわけでございますが、そこの業者から報告をいただいた分につきましては、実数でどのぐらい減ったというようなことがわかります。約13万トン減っているわけでございます。
 それ以外の事業者、あるいは家庭のほうからどのぐらい削減ができたのか、また、運輸部門から削減ができたのかということでございますけれども、そういった数値につきましては、実は国の統計を活用して、推計をしている状況でございます。国におきまして、昨年のいろいろな実態等がまだ把握できおらず、そういった統計がまだできておりませんので、現時点では、県全体としてどのぐらい削減できているのかということは把握できないという状況でございます。



 では、2012年の短期目標について、その結果がわかるのは大体いつごろになるんですか。

 小野環境創造課長
 CO2の削減量につきましては、今、申し上げましたように、国の統計を使っております。具体的には、国の総合エネルギー統計に基づきます都道府県別エネルギー消費統計を活用して、県のほうで推計をしているわけであります。
 この統計は、まず、国におきまして、国全体でどのぐらいの排出量になったのかをまず固めた上で、それを都道府県別のいろいろな統計資料を活用いたしまして、各都道府県別に国全体の数値を分割いたします。その作業に、国のほうで2年程度かかっております。国のそういった統計資料が出た上で、県のほうで推計をいたしますので、当該年度の数値がわかるのが3年程度かかるというのが実態でございますので、2012年の数値がわかるのは、2015年前後になると考えております。



 削減量は国の統計に基づくということですので、時間がかかるということはわかりました。私も毎回毎回申し上げているんですけれども、各事業者の方の排出抑制計画の提出、そして、削減量が今回出てきました。家庭系のものもかなり一人一人の県民の皆さんの努力だと思うんですよね。そのときに励みになるようなものということで、話をさせていただいているんですけれども、県内の事業者、それから、家庭の皆さんの努力で、県としてこれだけのものができました。例えばこの実行計画に基づく対策施策についても、これは文字ですけれども、県民の事業者、皆様方一人一人の努力のおかげでこういうものとして1年間できましたというものが、わかりやすい形で広報されていけば、励みになるのでないかなと思います。
 一番端的な、この例がいいかどうかはわからないですけれども、新聞報道で広島市を見ましたら、去年の例えば電気料とかガソリン使用、電気料だったかな、これを実際に比較して、その差額について交付金などを出すということがありました。励みというふうなことだと思いますけれども、無駄な電気をつけていれば、やっぱり消そうかなということに結びついていくと思います。1年間、県で努力をしてくださった結果を、環境部局として、これだけのCO2の削減量、吸収量ということでは出ないかもしれないんですけれども、やっていただいた結果、こうなっていますというようなものがわかりやすく示せたらいいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 小野環境創造課長
 おっしゃるとおりでございまして、県におきましても、例えば今、お話に出ました家庭部門におきましては、今、環境家計簿の取り組みを数年前からやっているわけでございます。今年度も、より県民の皆様方が取り組みやすいようにというようなことで、質問項目というか、対象のエネルギーの項目を減らしたりとか、あるいは、短い期間でもできるようにということで、2カ月でもいいですよというお話しをしながら、取り組んでおります。この取り組みの結果につきましては、集計の上、また県民の皆さん方に広報をして、このぐらいの取り組みの中ではこの程度減っていますというようなものにつきましては、広報してまいりたいと考えております。



 私の言い方が悪かったのかもしれないですけれども、これ、環境保全審議会に出された実施状況なんですけれども、すごいよくまとまっていると思います。
 これはホームページ上では量が多いからということで、量が多いかどうか、少ないと思いますけれども、まだ掲載されていないと思います。ですから、これをもう少し県民の皆さんに全体がよくわかるような形で広報をしていただきたいということをお願いをさせていただいて、別の質問をさせていただきたいと思います。

3.市町村での地球温暖化対策推進実行計画策定について


 地球温暖化対策の推進に関する法律、国の法律ですけれども、これには市町村の推進計画の策定が義務づけられておりまして、当然、県では、県の事務や事業に関する実行計画はつくられています。山梨県内の市町村について、この計画が全部つくられているのかどうかをお伺いしたいと思います。

 小野環境創造課長
 県内27市町村のうち、20市町村で実行計画が策定されていると承知しております。



 やっぱり各事業者にもお願いしているわけですから、残りの未策定の市町村か町村かわかりませんけれども、ぜひ早く計画策定について取り組んでいただいて、そして、まず自分のところから取り組むということを指導していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

 小野環境創造課長
 市町村の実行計画につきましては、先ほど委員から御指摘がございました法律がございますが、法律が制定された後、市町村に対しまして、県のほうで説明会を開催してきたところでございます。それから、その策定状況、あるいはまた、前あった計画を改定したかどうかという改定状況につきましても、毎年度照会をして、策定がないところにつきましては、策定を促しているところでございます。さらに、今年度におきましては、実は今月の終わりに、既にこの計画を策定済みの市町村も含めまして、すべての市町村に対しまして、実行計画の策定内容のもう少し細かい具体的な内容が盛り込めるような計画の策定に向けまして、環境省とも一緒になって、説明会を開く予定でおります。

 

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