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平成22年9月 定例会本会議 一般質問 (2010.10.1) 
 

<質問項目>
前文
1.うつ病対策について
2.女性と子どもの健康対策について
  (1) 子宮頸がん予防ワクチン接種助成の補正予算対応について
  (2) 乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大について
  (3) 妊婦健診の公費助成の継続について
  (4) ヒトT細胞白血病ウイルス1型への対応について
3.ドクターヘリの導入について
4.障害者の職業能力の向上及び雇用につながるアビリンピックについて
5.公共建築物等における県産材利用促進への取り組みについて

前文

 私は、公明党の立場から、県政一般について質問いたします。
 依然として景気・経済状況の先行きが厳しい中で、円高やデフレ状況に対応するため、政府は九月十日、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を閣議決定しました。
 しかしながら、ステップ1の経済危機対応・地域活性化予備費の残額、九千百億円余を活用しての緊急的な対応は、その具体的な対策がなかなか明らかにならず、そして、地方で実施する事業は早急に対応しなければならないにもかかわらず、年内に実行開始できるかどうか不安なところであります。
 そのような中でも、知事は最大限の努力をされまして、今補正予算にできる限りの景気対策予算を確保されたと、知事の所信を伺いながら、私は感じたところであります。
 さて、公明党は、今、うつ病などの心の病や児童虐待、高齢者の孤独死など、これまでの社会保障・福祉の枠では対応できない課題に対応するために、新しい生活保障、新しい雇用保障、新しいヒューマンケアを三本柱とした二十一世紀型の福祉をウエルフエア・イン・ザ・ネクスト・ゼネレーションの頭文字をとりましてWING(ウイング)21プランとして提案しております。
 特に新しいヒューマンケアにつきましては、急増するうつ病や不安障害、DVなど、心の病を克服して、社会復帰できる体制を強化するとともに、独居老人、介護、子育てなどを地域で支える体制の確立など、人にやさしい政治を目指しております。
 私も、こうした時代の変化の中で、新たな対応を迫られている課題に対して、しっかりと取り組んでまいりたいと決意し、以下質問に入ります。

1.うつ病対策について

 初めに、うつ病対策について伺います。
 社会情勢の変化に伴い、心の病を抱える人が急増しております。
 厚生労働省の患者調査によりますと、うつ病の総患者数が平成二十年に七十万四千人と、平成八年の二十万七千人から三・四倍にも増加したとのことであります。
 また、この調査は医療機関への受診患者数の調査であり、実際には二百八十二万人の患者数と推計をされております。
 御承知のとおり、うつ病は、不登校や引きこもり、育児放棄、長期休職、自殺など、さまざまな社会問題の一因となっておりまして、本県の昨年の自殺原因の約四分の一が、うつ病であったとの調査結果も出ているなど、増加するうつ病患者への対策が喫緊の課題となっております。
 こうしたうつ病への対策としましては、うつ病やその治療法に対する情報の周知、早期発見・早期治療への取り組み、患者家族や社会復帰への支援などが求められておりますけれども、国、地方ともに、十分な対策が講じられているとは言いがたいのが現状であります。
 本県におきましても、これまで、さまざまな対策が実施されていると承知をしておりますが、うつ病は、医療、福祉、教育、労働など幅広い分野へ影響を及ぼしますことから、県が中心となって関係機関による連絡会議を設置するなど、より総合的に対策を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 知事 安本議員の御質問にお答えを申し上げます。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、時代の変化とともに、新たな課題にしっかりと取り組んでいかれるという決意を示されました。今後も引き続き、私も県政に持てる力のすべてを尽くしてまいりますので、一層の御支援、御鞭撻をお願い申し上げます。
 まず、うつ病対策につきまして、御質問がございました。
 言うまでもなく、うつ病は早期発見と早期治療が何よりも大切でございますので、県としましては、リーフレットを配布したり、出張メンタルヘルス講座を開催するなどによりまして、県民に正しいうつ病に関する知識の普及を図っていくということと同時に、各保健所などには心の相談窓口を設置して、県民からの相談に応ずる体制を整えております。
 また、身近な地域において、県民の皆さんが気軽に受診することができるように、かかりつけ医を対象にいたしまして、うつ病の診断あるいは治療技術の向上を図る研修会も開催しているところであります。
 さらに、ただいまお話がございましたが、いのちのセーフティネット連絡協議会という、精神医療とか労働関係とか地域福祉、あるいは警察、教育といった関係者で構成する協議会組織を設置いたしまして、この場において関係の機関が連携をしながら、家族からの相談あるいは事業所への職場復帰の支援といったことを含めたさまざまなうつ病対策に取り組んでいるところでございまして、今後も関係機関との連携を強化しながら、総合的な対策を推進していきたいと考えております。

 私も、うつ病対策は単なる自殺対策とか疾病対策ということではなくて、しっかりとそれぞれの関係機関が協力、情報交換をしながら対応していただきたいと思っているところでございます。
 ところで、うつ病治療の基本は、休養と投薬とのことでありますが、最近では精神療法の有効性も認められておりまして、その代表が認知行動療法であります。
 認知行動療法とは、カウンセリングにより、患者の自己否定的な思考を前向きに変えていく訓練で、イギリスでは、うつ病治療の中心として大きな成果を上げているとのことであります。
 私は、本年二月議会で、薬物療法に不安を感じて、カウンセリングへの保険適用を求める高校生からの手紙を紹介させていただきましたが、公明党は、こうした声に呼応して、平成二十年四月にうつ対策ワーキングチームを設置いたしました。そして、専門医や関係団体などへの精力的な調査を実施する中で、党としての総合うつ対策を取りまとめ、その実現を強く政府に申し入れてまいりました。
 その結果、本年度の診療報酬改定で、有効なうつ病治療法として、この認知行動療法に診療報酬上の評価が新設されまして、本年四月から健康保険が適用されることとなりましたし、さらに、ことしの夏には、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターにおいて、認知行動療法の実施者を養成する研修が開始されたところであります。
 既に、沖縄県では平成十七年八月から、慢性のうつ病患者のために、認知行動療法を取り入れた社会復帰のためのうつ病デイケアが実施されておりまして、通所者の八割以上に改善が見られるという、大きな効果があるとの報告がなされているところであります。
 こうした情報を聞いた方から、「認知行動療法を受けられる県内の病院はありませんか」という問い合わせが何件もありました。
 そこで、本県として地方独立行政法人県立病院機構や他の医療機関に対して、認知行動療法を活用したうつ病治療の導入の働きかけですとか、その情報の周知を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 認知行動療法につきましては、この四月から診療報酬の対象となりまして、各方面から、うつ病の治療方法として関心が高まっておりますが、現在、県内では診療報酬の対象となる認知行動療法を導入している医療機関はなく、県立北病院と一つの民間病院で、この認知行動療法を取り入れたデイケアを行っているにとどまっております。
 今後、認知行動療法の専門医等が不足していることから、国に対して、専門医等を養成する、うつ病認知行動療法研修、先ほど議員御指摘の研修でございますが、この養成枠が非常に小さいということでございます。この養成枠の拡大を要望していきたいと考えております。
 また、認知行動療法の有効性が示されておりますことから、さまざまな機会を通じまして、県民の皆様に正しい知識の普及を図るとともに、医療機関に対しても働きかけを行い、県内において広く実施されるよう努めてまいります。
 以上でございます。

2.女性と子どもの健康対策について

 (1) 子宮頸がん予防ワクチン接種助成の補正予算対応について

 心強い御答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
 次に、女性と子供の健康対策について、何点かお伺いをします。
 初めに、本県が全国に先駆けて実施した子宮頸がん予防ワクチン接種への助成制度でございますが、県内の全市町村での公費助成につながりまして、私のところにも「健康面でも費用面でも公費負担はうれしい」、「知人で子宮頸がんになった人がいるので、娘には接種を受けてほしい」、こういったたくさんの喜びの声が寄せられております。知事の御英断にまず感謝を申し上げます。
 さて、県内でのこの予防ワクチンの接種については、まだ始まったばかりだと思いますが、現在の実施状況はどうなっているのかということと、また、本事業の県の予算は、接種率を対象者の五〇%と見込んでおりますので、もし接種率が五〇%を超えるようであれば、補正予算で対応していただきたいと要望するものでございますけれども、対応していただけるのか、あわせてお伺いをします。

 知事 子宮頸がん予防ワクチンの接種状況についての御質問でございますが、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成事業につきましては、現在、すべての市町村で行われておりますけれども、九月十日現在の接種状況を調査いたしましたところ、助成事業の対象とした小学校六年生は千四百四十四人、中学校三年生は千五百五十四人が接種をしておりまして、接種率は約三五%となっております。
 この予算関係につきましての御質問でございますけれども、今後も定期的に接種状況を把握いたしまして、予算が足りないというような状況になりまして、接種に支障が生ずるというようなことになりましたら、予算面でも適切に対応していきたいと思っております。


(2) 乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大について

 ありがとうございます。
 二点目に、乳幼児医療費助成制度について伺います。
 この制度につきましては、山梨県内の市町村での助成実施状況が、通院・入院ともに中学三年生までというところが十四市町村、小学校六年生までが九市町村と、以前と比較しまして対象年齢が拡大してきております。
 しかしながら一方で、小学三年生までとか、未就学児だけというところもありまして、市町村による大きな格差が残っているのも事実であります。
 県の対象年齢は、平成十二年度に五歳未満児の通院と未就学児の入院まで拡大したと承知をしておりますけれども、全国でも県レベルで、小学校六年生とか中学校三年生まで助成するというところも出てきております。
 市町村の助成制度の格差が少しでも縮まるように、県の対象年齢の引き上げについて検討すべき時期が来ていると考えますが、御所見をお伺いします。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 県におきましては、平成十二年度から乳幼児医療費助成制度の対象年齢を、通院につきましては五歳未満児、入院につきましては未就学児まで拡大いたしました。
 また、平成二十年四月からは、制度利用の利便性の向上等を図るため、窓口無料化を開始したところであります。
 本県の乳幼児医療費助成制度は、所得制限や保護者からの一部負担金を設けないなど、全国的に見ましても、保護者の経済的負担の軽減に配慮した手厚い内容となっております。
 対象年齢の引き上げにつきましては、財政状況の厳しい中、今後、福祉施策全体の中での検討が必要と考えております。
 以上でございます。


(3) 妊婦健診の公費助成の継続について

 三点目に、妊婦健診の公費助成の継続について伺います。
 本年六月、厚生労働省から、全国の自治体における妊婦健診の調査結果の発表がありました。
 それによりますと、公費負担回数は、すべての市区町村で十四回以上、実施されておりまして、公費負担額に差はありますけれども、おおむね健診費用の心配をせずに、あくまでも標準的な基本的な検査ですけれども、必要な回数分受けられているという状況になっております。
 ところで、この十四回分までの公費助成につきましては、平成二十年度の国の第二次補正予算で盛り込まれたものでありまして、今年度末に期限が切れるということであります。
 来年度以降も引き続き実施してほしいと、こういう要望が多くありますし、私も継続実施すべきと考えております。
 県としても応援をしていただきたいと思いますけれども、県の対応をお伺いします。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 県では、母胎の健康と安心・安全な出産に望ましいとされております十四回の妊婦健診の受診を公費助成により促進するため、平成二十年度に国の妊婦健康診査臨時特例交付金を活用いたしまして、妊婦健康診査支援基金を創設いたしました。
 この基金は、国の基金管理運営要領によりまして、本年度末で終了することになっていることから、県といたしましては、国に対して、引き続き公費助成による妊婦健診が継続して円滑に行われるよう要望しているところでございます。
 以上でございます。

 国のほうも、調査をしながら、継続についても検討するというような新聞報道もありましたので、声を大きくして、要望のほう、よろしくお願いしたいと思います。


(4) ヒトT細胞白血病ウイルス1型への対応について

 四点目ですけれども、ヒトT細胞白血病ウイルス1型への対応について、お伺いします。
 先ほどの妊婦健診の調査結果におきましては、ヒトT細胞白血病ウイルス1型、いわゆるHTLV―1の抗体検査を実施している自治体数も報告されておりまして、全国で三百九十九市区町村、二七・六%が実施しているとのことであります。
 このHTLV―1は、致死率が高い成人T細胞白血病(ALT)ですとか、排尿、歩行障害を引き起こすHTLV―1関連せき髄症(HAM)の原因ウイルスであります。
 ウイルスを体内に持っている人(キャリア)は、全国で百二十万人に上ると推定されておりまして、ATLで年間約千人の方が命を落とされ、HAM発症者につきましては激痛、麻痺、歩行障害に苦しんでおられますけれども、いまだに抜本的な治療法が確立されておりません。
 そして、このウイルスは、母乳を介して母親から感染をすることがありますけれども、発症するまでに四十年以上、平均で五十五年と期間が長く、そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子供を産み育て、数年後に自分が発症して初めて、我が子に感染をさせてしまったことを知らされるケースがあるとのことであります。
 国でも、今年度中に抗体検査への助成措置を始めるとのことでありますけれども、今、県としてできることは、妊婦時の検査の勧奨、また、ウイルス感染者への相談体制を充実させまして、赤ちゃんへの感染を防ぐことだと、このように私は思います。
 自治体の中には、この病気のことを知らせるチラシを職員がみずからつくって、母子健康手帳と一緒に配布をしているところもあるということですけれども、市町村への周知を含め、県の取り組みを伺います。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 ヒトT細胞白血病ウイルス1型の多くは、母乳を介して母子感染いたします。このため、子供への感染を防ぐため、妊婦への抗体検査は効果的でありますけれども、現在、市町村で行われております妊婦健診の検査項目においては、ヒトT細胞白血病ウイルス1型の抗体検査は含まれておりません。
 県では、本年六月八日付の厚生労働省の通知を受けまして、妊婦に対し必要な情報提供をするよう、市町村に対して通知をいたしました。
 通知の後、幾つかの市町村では、母子健康手帳の配付時や妊婦教室などにおきまして、このウイルスに関する情報提供の開始をしております。また、抗体検査で陽性になった妊婦を対象にしました授乳指導などの相談体制を整えるための準備を進めております。引き続き、こういった市町村の対応が図られますよう、助言や、さらにまた県民の皆様への普及啓発に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。

3.ドクターヘリの導入について

 次に、ドクターヘリの導入についてお伺いします。
 本年年頭、知事は、地域の医療の質の充実、特に救急部門の質の充実を図っていくこととし、これに関連してドクターヘリについても、導入の可能性について本格的な検討をしたいと述べられました。
 私も、これまでドクターヘリの導入を望み、質問してまいりましたけれども、財政負担や専門医確保等の課題があり、難しいということでしたので、知事のこの年頭の発言を伺いまして、非常に期待を持って、検討委員会の検討状況を注目してきたところであります。
 さて、検討状況につきましては、さきに質問がありましたけれども、私からも二点、お伺いさせていただきたいと思います。
 初めに、これは、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法、いわゆるドクターヘリ法にも記載をされていることですけれども、ドクターヘリの導入効果として、傷病者の救命、それから後遺症の軽減に果たす役割が大きいとあります。
 本県への導入効果について、救命率の向上ですとか後遺症の軽減について、具体的にどのような検討がなされたのか。また県として、どのように考えられているのか、お伺いします。

 知事 ドクターヘリの導入効果につきましての御質問でございますけれども、ドクターヘリ導入可能性検討委員会におきまして、救急搬送の実態調査とか、導入県の実績などに基づいて、検証が行われたところでございます。
 その結果、日中の救急車による本県の重症患者の救命率は約六割であるのに対して、ドクターヘリの導入県においては、救命率が約八割という結果が出ていることから、ドクターヘリの導入により、救命率を高めることができると考えられます。
 また、厚生労働省のドクターヘリの実態と評価に関する研究では、重症者の治療後の経過につきまして、ドクターヘリと救急車との搬送を比較いたしますと、ドクターヘリの活用によりまして、後遺症を一三%減少させることができるという推計がなされております。
 こうしたことから、ドクターヘリを導入することによりまして、確実に、御指摘の救命率の向上とか、後遺症の軽減が図られると考えております。

 二点目ですけれども、これはドクターヘリの導入に伴う技術的な課題になるかと思いますけれども、防災ヘリコプターですとかドクターカーとのすみ分けですとか、それから、例えば出動要請基準とか運航時間帯、離着陸場の確保等については、検討委員会で議論はあったのでしょうか、お伺いをします。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 ドクターヘリと防災ヘリやドクターカーとのすみ分けにつきまして、検討委員会で機能面での比較検討を行いました。防災ヘリは、救急業務以外にも消火、救助など多様な任務がございます。また、その一方で、離陸までに時間を要することなども指摘されておるところでございます。また、その一方、山岳地での救命活動に大変有効であると評価をされているところでございます。また、ドクターカーにつきましては、遠距離の場合、治療開始までに時間がかかり、活動エリアが限定される一方、二十四時間運行が可能でございますので、天候に左右されないといった評価がなされております。
 こうした評価を踏まえまして、防災ヘリやドクターカーはドクターヘリにかわるものではなくて、相互に補完し合い、連携することによりまして、救急医療の一層の充実につながるとの取りまとめをいただいております。
 また、本県に導入することといたしました場合には、こうしたことも含め、運航時間などといった技術的な課題につきましては、今後、関係者との協議により、出動基準等を定める必要があると考えております。
 以上でございます。

4.障害者の職業能力の向上及び雇用につながるアビリンピックについて

 次に、障害者の職業能力の向上及び雇用につながるアビリンピックについて、お伺いします。
 アビリンピックは障害者技能競技大会のことで、アビリティ(能力)とオリンピックを合わせた造語で、障害者の技能の祭典を意味します。障害者の職業能力の向上や雇用の促進を図ろうとするものです。
 本県におきましても去る九月二十六日、第三十回県大会が開催されまして、パソコン操作ですとかデータ入力、甲州凧製作などの競技に三十名の選手が参加して、熱戦が繰り広げられました。
 引き続き、全国大会が今月、神奈川県で開催され、明年には国際大会が韓国・ソウルで開催される予定となっております。
 これらの大会には、これまで本県からも優秀な選手が出場しまして、全国大会では金賞十一名、また国際大会でも銀賞二名、銅賞三名の輝かしい成果をおさめてきているところであります。
 しかしながら最近、障害者の方から、「年々課題が難しくなっているけれども、県内で教えてくれる場所がない。自費でテキストを買い、通信教育を受けて勉強した。この先も勉強を続けたい気持ちはあるが、採用してくれる企業があるか不安」とか「全国大会に出場するために試合前に毎週、他県へ行って練習を重ねたけれども、交通費や材料費が負担になった。上位を目指して練習したい気持ちは残っているが、お金がかかるので断念している」という声が寄せられました。
 障害者の職業能力の向上ですとか雇用の促進を図るために、このアビリンピック普及啓発、それから参加者への支援など、なお一層の県の取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いします。

 商工労働部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 障害者が日ごろ培った技能を競い合うアビリンピックにつきましては、多くの皆様に参加していただけますよう、周知に努めるとともに、全国大会の種目や参加者の御意見等を踏まえながら、県大会の競技内容について、随時、見直しを行っているところであります。
 また、県では、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構と共同で、全国大会や国際大会に参加する選手、介助者の交通費や宿泊料等を助成させていただくとともに、就業支援センターにおきまして、障害者の能力や適性などに応じた訓練を実施する中で、パソコン操作等の競技種目に関連するコースを設けるなどの支援を行っております。
 こうしたアビリンピック県大会の開催や全国大会への参加支援を通しまして、障害者の職業能力の向上や、一層の雇用の促進に今後も積極的に取り組んでまいります。
 以上です。

 御答弁をお伺いしましたけれども、ここ十年の全国大会、国際大会への本県からの参加状況、入賞状況を見ますと、それ以前に比較して、参加人数、入賞者数とも大きく減少しておりますし、他県では、国際大会の入賞選手を講師として招いての講習会の開催ですとか、選手育成のための企業等への助成金制度などを実施しているところもあります。御答弁は結構ですけれども、なお一層の御尽力をお願いします。

5.公共建築物等における県産材利用促進への取り組みについて

 最後に、公共建築物等における県産材利用促進の取り組みについて、お伺いします。
 本年五月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定され、国の基本方針が示されました。
 この法律は、国が公共建築物における木材の利用促進の基本方針を策定しまして、可能な限り木造化、内装等の木質化を進めるという方向性を明確に示して、地方公共団体や民間事業者等に対しても、国の方針に即した主体的な取り組みを促すとしております。
 また、国産材の利用を促進することによりまして、林業・木材産業の活性化と、森林の適正な整備・保全の推進、木材自給率の向上を図るとともに、健康的でぬくもりのある快適な生活空間の形成、さらには地球温暖化の防止及び循環型社会の形成にも貢献することが期待されるとしております。
 そして、この法律では、都道府県及び市町村においては、公共建築物における木材の利用の目標等を内容とする方針を定めることができるとしておりまして、私は、県産材の利用を促進するため、本県としても、しっかり取り組んでいくことが重要であると考えるところであります。
 そこで、まず、この方針の策定につきまして、どのような事項を盛り込む予定であるのか。また、策定スケジュールはどうなるのかについてお伺いします。

 知事 県の方針ということで、公共建築物における木材の利用促進に関する方針というものについて、第一点目は、どういう内容のものを盛り込むかと御質問でございます。
 盛り込む内容としましては、例えば木造化を促進する建築物をどの範囲にするのかと、公共建築物の中で、どういうものについて木造化をするのかというその範囲の問題とか、大きな建物になりますと、耐震性とか耐火性ということで、木造化というのは不可能でありますが、では、そういう木造化が困難な建築物については、中の内装とかそういうもの、あるいは備品、消耗品として、木材をどの程度利用できるかというようなことを盛り込むとか。それから、木材をできるだけ円滑に供給する体制の整備も必要でございまして、そのためには、例えば部材の規格化とかそういうことを含めて、木材を低コストで円滑に供給する体制の整備の問題とか、そのようなことを盛り込む方針にしたいと思っております。
 この方針につきましては、現在、庁内で県産材利用推進対策部局連絡会議というものを設けまして、検討作業を進めておりますけれども、年度内には策定して、市町村や事業者の皆さんにお示ししたいと思っております。
 いずれにいたしましても、近年、中国などの木材需要の急増によりまして、外材の価格が非常に上がってきております。その結果として、国産材の需要が急増しているという状況でございます。本県の場合にも、本県の県産材の生産量というのが、二十年は八万四千立米だったものが、二十一年は十六万五千立米というように倍増していると。それだけ需要、そして生産が急増しているという状況でありまして、これをフォローの風として、県産材をできるだけ活用していくチャンスととらえて、こういった公共建築物への活用ということも含めて、県産材の有効利用をこの際、大いに進めていきたいと思っております。

 去る八月二十五日ですけれども、土木森林環境委員会では、平成六年以降に建築した小中学校、七校なんですけれども、すべてが木造校舎であるという秋田県能代市の取り組みを調査してまいりました。
 能代市では、産学官が連携して公共施設の木造化・木質化を図るために、公共建築物産学官連携研究会を設置しまして、これまで、地元産材の活用、景観、建築技術、建設コスト、こういったものについて研究を進めてきたということでありました。
 調査の質疑の中でも、建設コストですとか耐火性能による安全性について、一番興味がありましたので、そういう話が出たんですけれども、私は、長くて太い木材、乾燥材、品質・性能の確かな木材を大量に短期間で、しかも地元から調達することは大変なことであるということを一番強く感じて戻ってまいりました。
 公共建築物に適した県産材、これを円滑に供給していくために、県としてどのように対応されようとしているのか、お伺いします。

 林務長 ただいまの御質問にお答えいたします。
 県産材の利用拡大を図るために、これまでも県木材協会等が中心となりまして、木材の需用者が求める製品や加工の情報提供に努めておりますけれども、議員御指摘のとおり、公共建築物向けの多種多様な木材の調達を迅速かつ円滑に行うために、さらなる供給体制の強化が必要であると考えております。
 このため、県及び県木材協会、それから事業者の三者によります県産材安定供給会議を設置いたしまして、常に県産材の流通に関する情報の共有化を図りますとともに、予定する公共建築物の実施設計終了段階におきまして、木材の使用量等を公表することなどを、現在策定中の県の方針において検討を進めております。
 以上でございます。


 以上で質問を終わります。

 

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