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平成22年6月 土木森林環境委員会 (2010.6.11)
 

<質問項目>
1.土砂災害防止対策について
2.地球温暖化対策実行計画の推進について
3.太陽光発電設備設置に対する助成について

1.土砂災害防止対策について


 土砂災害防止対策について伺います。これから梅雨の時期に入るわけですけれども、この時期、梅雨前線が活発化して長雨が続き、局地的な豪雨が発生する時期でありまして、昨年も全国で何カ所かそういった災害があったと記憶しております。
 それで、山梨県では、土砂災害の警戒区域とか特別警戒区域を指定するための、土砂災害防止法に基づく危険箇所の基礎調査が平成16年から実施されておりまして、今年度が完了する最終年であると伺っております。昨年だったと思いますけれども、私の住む地域でも、簡単な地図ですけれども、赤色、それから、黄色い色が塗られて、自治会で回覧をされておりました。
 そこで、まず初めに、土砂災害防止法に基づく危険箇所の基礎調査について、本県としてはこれまでどのように推進されてきているのか、それについてお伺いします。

 伊藤砂防課長
 ただいまの質問にお答えします。今、委員が申したとおり、土砂災害危険箇所を対象に、土砂災害防止法に基づいて、平成16年から上野原市を皮切りに順次、基礎調査に着手しています。それによりまして、本年度、県内すべての危険箇所の調査を終える予定です。基礎調査の内容ですけれども、急傾斜地や、その下流の状況など土砂災害によって被害を受ける恐れのある地域の地形、地質、過去の災害事例、土地の利用状況などを総合的に調査するものです。この調査によって、土砂災害の恐れのある土砂災害警戒区域、これをイエローゾーンとしております。また、建物等に損害が生じ、住民に著しい被害の恐れのある土砂災害特別警戒区域、これはレッドゾーンと言っていますけれども、このような区域を決めております。



 私は今、住んでいるところに土地を求めて、そして、造成してありませんでしたので、自分で造成したときに、確かに大きな石がたくさんあったということで、過去、こういったものはどこから来たのかなと思っていたわけです。このようにして明確に調査をしていただくということは、地域の住民にとっても、情報をいただけるということで、大変ありがたいと思っております。
 これを伝達する際にあまり不安をあおるということもどうかとは思うんですけれども、この調査結果は、地元の市町村との連携もあると思いますが、正しい情報として地域住民にはどのように伝わっていくのかお伺いします。

 伊藤砂防課長
 まず、調査終了後に、県が主体となりまして、市町村も同席した上で、地元の地区長さん、また、地元の代表の方への説明会などを実施した後に、住民の方へ資料を配布、また、回覧していただいて、土砂災害警戒区域など、情報準備に備えています。
 その後、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されると、県の公報に告示され、詳細な図面などを砂防課や建設事務所で確認することができます。土砂災害特別警戒区域については、詳細な図面などは市町村で確認することができます。
 また、区域が指定されると、市町村が土砂災害に関する警戒避難体制を市町村地域防災計画へ定めるとともに、土砂災害に関する情報伝達の方法、土砂災害の恐れのある場合の避難地に関する事項、円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知するように努めることになっています。
 このため、市町村は、土砂災害ハザードマップを作成するなどして、土砂災害警戒区域などの住民へ周知しております。



 地域の住民への情報伝達等についてはわかりました。それで、こういった地域が明確になって、指示も出てきているわけですから、まずは、こういった地域には、防災施設を設置することが大事だと思います。県の情報を見ますと、4,800カ所ぐらい危険区域があるということで、一度には無理だとは思いますけれども、ハード的なそういった防災施設について、県としてはどのように取り組まれているのかお伺いします。

 伊藤砂防課長
 お答えします。土砂災害から県民の生命・財産を守るため、砂防工事や急傾斜地崩壊対策工事、地滑り工事を毎年約140カ所において実施していますが、毎年、完成するのが20カ所程度です。しかし、土砂災害危険箇所が多いため、砂防関係施設の整備率は約25%とまだ低い状況にあります。
 また、昨今の公共事業の削減もありまして、限られた予算の中で効果的、効率的な施設整備をするために、緊急度が高い、危険度が高い、被害軽減効果が高いなど、総合的に勘案して、優先度の高い箇所から順次、整備を進めています。
 また、施設整備のハード対策だけではなく、土砂災害警戒情報システムの構築や携帯電話を利用した土砂災害情報の提供など、ソフト対策についても重点的に実施し、土砂災害対策に向けた総合的な取り組みを行っております。



 優先度も考えながらということなんですけれども、安心して住んでいられるように、ぜひ早くお願いしたいと思います。先ほど答弁がありましたけれども、雨が長く続いていると、自分のところはどうなのかなというところへの情報伝達について、携帯メールという話もありましたが、私の住んでいるところは携帯メールを使えないという方もいらっしゃると思いますので、市町村を通じてだとは思いますが、防災無線もありますので、的確に情報が伝わる手段を考え、県のほうで、しっかり市町村の指導をお願いしたいと思います。
 山口県で高齢者の施設、老人ホームが、土石流の災害で大変な状況になったという報道もありまして、昨年9月の本会議でも質問が出ていました。私の地域のことだけで申しわけないんですけれども、きぼうの家という障害者の方の施設もありますし、それから、奥湯村園という老人ホーム、また高齢者の施設もたくさんそういったところに出てきております。ひとり暮らしの高齢者の方とあわせて、要援護者、要援護施設ということだと思いますけれども、そういう地域に該当するところについては、県土整備部だけの問題ではないとは思いますが、県の福祉保健部等と連携をとって、きちんとした避難指示等が的確に伝わるようにしていただきたいと思いますけれども、そういった点はいかがでしょうか。

 伊藤砂防課長
 豪雨予測が気象庁のほうから出されると、気象庁のホームページで情報提供をしています。また、県では、ホームページにあります、山梨県土砂災害警戒システムの中で、1キロメッシュごとに現在の雨の強さを地図上に色分けして、わかりやすく表示し、情報伝達をしています。土砂災害警戒情報につきましては、平成19年から気象台と共同して発表しています。
 これ以前は、気象庁から大雨注意報、大雨警報が出ましたが、土砂災害警戒情報を発表することによって、土砂災害の危険が一層、県民に示され、また、要援護者施設等、市町村の避難指示や住民の自主避難に役に立つのではないかと思います。



 要援護施設、要援護者へのというのは、県土整備部のこの委員会で申し上げてもと思うんですけれども、やはり福祉保健部としっかり連携をとってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

 伊藤砂防課長
 福祉保健部との連携でございますけれども、やはり災害時要援護者施設の情報提供を受けまして、施設が土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域にあるのかということをまず確認することが必要であると思っています。
 それから、災害時要援護者施設については、災害時の避難に困難があるため、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に施設がある場合は、そこに重点的に砂防施設をということで、優先的に整備をしています。

2.地球温暖化対策実行計画の推進について


 地球温暖化対策の実行計画の推進についてお伺いします。昨年、平成21年3月に県としてもこの実行計画を定めて、長期的には、2050年のCO2ゼロやまなしを目指して、県内でのCO2の排出量なしということでビジョンを掲げて、また、2012年、それから、20年の、短期、中期の目標もあるわけです。1年がたち、本来なら、削減量がどれぐらいですかとお伺いをしたいところなんですが、この削減量というのはなかなか出てこないものだそうですので、それはまたにしまして、きょうは対策の中身について、どのように進められているのかお伺いをさせていただきたいと思います。
 1点目は、CO2の排出抑制対策についてです。産業部門と民生部門業務系については、実行計画の中でも、全国に比べて山梨県は伸び率が高いというようなことも記載されております。その対策として、CO2の排出事業者に温室効果ガス排出抑制計画制度の推進をしていくことが施策として掲げられています。一定の量を排出する事業者については計画提出の義務づけ、それから、一定量以下については任意だと承知をしております。昨年、新聞報道で、義務づけ業者については着実に計画が提出されていると聞いておりますが、義務づけされているほかでの、現状を教えていただきたいと思います。

 小野環境創造課長
 地球温暖化対策条例で義務づけている排出抑制計画の提出状況をというご質問でございます。この地球温暖化対策条例におきましては、年間のエネルギー消費量が原油に換算いたしまして1,500キロリットル以上使っている事業者を特定事業者と言っておりまして、この特定事業者からは、3年計画でございますけれども、排出抑制計画を提出するように義務づけをしております。1,500キロリットル未満の事業者につきましても、任意でこの計画を書いていただきたい、出していただきたいとお願いしているところでございます。
 義務づけをされている特定事業者は、昨年度におきましては県内に101ございまして、事業所の数とすれば、107の事業所が対象となっております。義務化の事業者と合わせまして、9月の中旬までに任意で提出した事業者が5つございました。合わせて106の事業者につきまして、今、委員がご指摘にございましたように、昨年の10月に記者発表させていただきました。
 そのときの数字でございますけれども、基準年でございます20年度に比較いたしまして、目標年度である3年後の23年度に、全体で0.6%を削減するという状況でありました。このうち、特定事業者だけの分についていいますと、101事業者でございまして、0.5%の削減になっているという状況でございます。
 その後、我々のほうでも、任意で取り組んでいる事業者につきまして積極的に働きかけを行いました結果、今年の3月までの昨年度中に、この計画を任意で出していただいた事業者は29ございました。この29の、任意で出していただく、いわゆるトライアル事業者でございますけれども、基準年に比較いたしまして、3年間で取り組んでいただける削減量は9.2%という状況になっております。



 義務づけのほうは当然ですけれども、任意でトライアルでということで出されている事業者についてはぜひ、こうやって努力されているということで、県のほうからも、事業者の了解を得た上で、広報していただければと思います。
 それから、民生部門の家庭系ですけれども、この実行計画策定中だったと思いますが、地球規模の温暖化対策といいましても、山梨県は特に運輸部門、車、マイカーの所有率が全国で3番目に高いということですから、家庭系も全国に比べて高いということで、大きな地球温暖化対策と言いながらも、やっぱり一人一人の県民の方がどういう意識を持って取り組んでくださるかということがすごく大事なので、ぜひそういう家庭系のところについても力を入れていただきたいと、委員会で質問させていただきました。
 一方的に、自分の家の電気使用量をチェックしてみましょう、ではなくて、やっぱり県民の皆さん一人一人が環境対策でやったことが、山梨県として、どれぐらい効果があったのかということをフィードバックできれば、励みになるんではないかというようなことも提言させていただきました。県民の方の環境意識は非常に高いと思っております。例えばごみの分別収集にしても、どこの家庭を見てもしっかり取り組んでおられますし、また、ノーレジ袋も、当たり前になるぐらい、皆さん、今、マイバッグに変わってきています。
 また、今、こういう景気が低迷しているときですけれども、環境税というものに対する理解もあるんではないかなと、思っております。一人一人の県民の方にやっぱり地球温暖化対策を意識していただいて、ガソリンの使用量とか電気の使用量等について心がけていただくということが、一番大事ではないかなと思います。
 そのときの質問の答弁は、チェックシートを全家庭に配布するという答弁だったようですけれども、配られただけであまり盛り上がらなかったなとも思っております。昨年は全家庭に、我が家にも届きましたけれども、環境家計簿というものがありました。家計を守っている、我が家の場合は主婦なんですけれども、1年間通してどれぐらい節約できたかということが目に見えれば、それはいいことだとは思いますけれども、県として、環境家計簿の取り組みにしても、効果があるようなことをもう少し考えていただけないかと思っております。
 今年度、民生部門家庭系について、どういう取り組みを考えられているのか、なされているのか、お伺いをします。

 小野環境創造課長
 家庭系における二酸化炭素の排出削減対策ということでございます。今、安本委員のお話の中にもございましたように、やはり家庭におきましては、県民一人一人がそういった意識を持って、エネルギーなどをできるだけ使わないように、我慢をするのではなくて、むだを省くということでエネルギー使用量を削減していくことが大変重要でございます。
 このため、お話にもございましたとおり、これまでも各家庭でつけていただきたいということで、環境チェックシートとか、昨年度は全世帯に環境家計簿をお配りしました。それをまた県のほうに提出していただき、県でも分析をしたいと実は考えていたところでございますが、昨年度の環境家計簿につきましては、多くの方に取り組んでいただき、提出していただくまでには至りませんでした。
 今年度につきましては、同じように環境家計簿がございますけれども、これを各家庭ではなくて、県のホームページで周知をしたり、いろいろな団体等を通じまして、取り組みをしていただける方に配布していこうと考えております。
 また、昨年度の反省点も踏まえまして、例えば一つには、昨年度の環境家計簿につきましては、3月から6月までの4カ月間を指定いたしまして、その間で取り組んでくださいというお願いをしたんですが、その4カ月間、領収書をとっておくといったことがございますので、なかなか長くてできなかったということがございます。
 そこで、今年度につきましては、期間を、最低2カ月やっていただければいいですよというようなお願いをするとともに、期間も7月から12月までの間の6カ月間のうちの自分が取り組みやすいところをやっていただきたいということで改善をしました。2カ月だけであれば、効果がわからないのではないかというようなご指摘もあろうかと思いますので、それにつきましては、新たに、今年の例えば7月は去年と比べてどうだったか。電気料金やガス料金につきましては、去年のデータが出ている場合がございますので、それと比較するような欄をつくりまして、1カ月取り組んだだけでも、去年と比べたらこんなに減ったということを実感してもらえるような様式の工夫をいたしました。
 それからまた、取り組んでいただくエネルギーの種類につきましても、昨年は5項目をやったわけでございますが、それを3項目に減らす。これとあわせまして、環境家計簿を提出していただいた方には、記念品を配付するようにしたところでございます。そして、今年度につきましては、提出していただいた方に対して、我々のほうで分析をいたしまして、また、今、委員ご指摘のように、県のホームページ等により、結果としてどれぐらい削減できたのかを公表もしてまいりたいと考えています。



 丁寧な説明ありがとうございました。やっぱりインセンティブの件はあったほうがいいなと私も思いますので、よろしくお願いします。

3.太陽光発電設備設置に対する助成について


 再生可能エネルギーの導入の件で、太陽光、小水力、バイオマスもあるんですけれども、太陽光の件で、県民の皆さんからある要望を2点ほどお話しさせていただきたいと思います。1点目は、午前中の岡委員の質問にもあった、家屋への太陽光パネルの設置費の助成の件ですけれども、知事は最近、やまなしグリーンニューディール計画をつくられた後、ソーラー王国やまなしということをよく言われます。
 県の既設住宅へのパネルの助成金額の限度額があまりにも少ないんじゃないか、ソーラー王国やまなしと言われるのであれば、全国一ぐらい出してもらいたいという声を聞いております。午前中の質問とダブってしまうんですけれども、そういったところについて、財源もさっき出ていましたけれども、全国平均並みではなくて、全国トップクラスにお願いできないかなという声がありましたので、まずお伺いします。

 小野環境創造課長
 限度額は10万円になっているわけでございますが、全国レベルでいいますと大体中間程度でございます。この額につきましては、多ければ多いほど、補助金を受ける方はいいわけでございまして、我々のアンケート調査でもそんな傾向が出ております。
 そもそも10万円の根拠でございますけれども、これは午前中に申し上げましたが、既存住宅の場合には住宅ローン減税の対象にならないということでございます。もし新築の場合にはどのぐらいローン減税が受けられるのかを計算しますと、それが9万円前後になるだろうというようなこと、それから、既築住宅に太陽光パネルをつける場合には、住宅省エネ改修の投資減税というものがございまして、これは100万円で太陽光発電施設をつけますと、上乗せがされまして、それの10%が投資減税として全額控除されます。
 したがいまして、10万円がその場合でも控除されるということがございます。そういったことを踏まえて設定しているものでございまして、多ければ多いほど、受ける方にはよろしいのかもしれませんけれども、10万円でも大きな効果が上がっていると理解しているところでございます。



 そういう声があるということで、ソーラー王国やまなしというと、メガソーラーとして米倉山の発電所、それから、工場とか、公共施設にパネルがついて、そして、各家庭に、と思います。米倉山のメガソーラーを見た後で北側を見れば、各家庭南面の屋根にいっぱいパネルがついているというのが姿かなと思いますけれども、またどこかでご検討をとの、お願いでございます。
 もう1点、国のほうの住宅用の太陽光発電導入支援対策費補助金があると思いますけれども、このことについてクレームというか、来ております。昨年度までは山梨県に申請の窓口があって、そこで迅速に対応してもらえたけれども、平成22年6月定例会土木森林環境委員会会議録- 39 -今年度、山梨県の窓口がなくなって、どうも全国1カ所になったのではないかと。これは申請が受理されないと着工できないということで、施主さんが早く家を着工してほしいと言われるんだけど、そちらのほうの受理決定通知が来ないので着工できない。それで、電話をするんだけれども、なかなかつながらないという苦情がありました。県の補助金ではないので、県は直接所管されていないのかもしれないんですけれども、この辺のことでわかることがあったら教えていただきたい。

 小野環境創造課長
 今、委員ご指摘のとおりでございまして、昨年までは国の補助金の窓口は、飯田にある県の地球温暖化防止活動推進センターが窓口になって受け付けをしていたところでございます。この補助金につきましては、一般社団法人の太陽光発電協会が国から一度補助金を受けまして、昨年度までは各都道府県に1つ窓口をつくり、そこへ再委託をしまして、受付業務をやっていたわけでございます。今年度におきましては、事業仕分けによりまして、業務委託費の削減ということで、再委託する部分の費用をカットされたと聞いております。したがいまして、都道府県の窓口はなくなってしまい、全国で、協会のところ1本でやっているということでございます。
 これにつきましては、今年の1月ごろ、我々のほうでもいろいろ調査をしていたら、そういう情報がわかりましたので、私も経済産業省のほうに、電話ではあったわけでございますが、直接、話をさせていただきました。地方にとってみれば、やっぱり地元にそういった窓口があったほうが県民のためには大変ありがたいという話をさせていただいたところでございますが、結果的に、今、委員ご指摘のとおり、全国で窓口が一本化されてしまったというような状況です。我々が電話をしても、はっきり申し上げまして、通じない状況でございます。これは我々も委員と同じ気持ちでございまして、県内への窓口の設置につきまして、機会をとらえまして、要望してまいりたいと思っています。

 

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