県議会活動

    - 県議会 質問・答弁 

      - 本会議 質問 一覧 

      - 委員会 質問 一覧 

      - H29年 予算特別委員会 

      - H29年2月議会(委員会) 

      - H29年2月議会(本会議) 

      - H28年12月議会(委員会) 

      - H28年 臨時会(委員会) 

      - H28年9月議会(委員会) 

      - H28年9月議会(本会議) 

      - H28年6月議会(委員会) 

      - H28年 予算特別委員会 

      - H28年2月議会(委員会) 

      - H28年2月議会(本会議) 

      - H27年12月議会(委員会) 

      - H27年度 決算特別委員会 

      - H27年9月議会 (本会議) 

      - H27年9月議会(委員会) 

      - H27年6月議会 

      - H27年2月議会(本会議) 

      - H27年2月議会(委員会) 

      - H26年12月議会 

      - H26年度 決算特別委員会 

      - H26年9月議会(本会議) 

      - H26年9月議会(委員会) 

      - H26年6月議会 

      - H26年2月議会(本会議) 

      - H26年2月議会(本会議) 
       雪害対策集中質疑 
 

      - H26年2月議会(委員会) 

      - H25年11月議会 

      - H25年9月議会(本会議) 

      - H25年9月議会(委員会) 

      - H25年6月議会 

      - H25年2月議会(本会議) 

      - H25年2月議会(委員会) 

      - H25年 予算特別委員会 

      - H24年12月議会 

      - H24年度 決算特別委員会 

      - H24年9月議会(本会議) 

      - H24年9月議会(委員会) 

      - H24年8月議会 

      - H24年6月議会 

      - H24年2月議会(委員会) 

      - H24年2月議会(本会議) 

      - H23年11月議会 

      - H23年9月議会 

      - H23年8月議会 

      - H23年6月議会(委員会) 

      - H23年6月議会(本会議) 

      - H23年2月議会 

      - H22年11月議会 

      - H22年度 決算特別委員会 

      - H22年9月議会(委員会) 

      - H22年9月議会(本会議) 

      - H22年6月議会(委員会) 

      - H22年6月議会(本会議) 

      - H22年2月議会(委員会) 

      - H22年2月議会(本会議) 

      - H21年11月議会 

      - H21年6月議会 

      - H21年2月議会 

      - H20年9月議会 

      - H20年2月議会 

      - H19年8月議会 

      - H19年6月議会(委員会) 

      - H19年6月議会(本会議) 

    - 県議会だより 

    - 視察・調査 

      - H26年10月31日 

      - H26年9月2日〜4日 

      - H26年1月15日 

      - H22年1月20日 

    - 要望活動  
 トップページ >> 県議会活動 >> 県議会質問・答弁 - H22年2月議会 

 


 

平成22年2月 農政商工観光委員会 (2010.3.5〜8)
 

<質問項目>
1.丘の公園指定管理者納入金について
2.メガソーラー発電所建設費
3.各発電所の目標供給電力量、契約単価
4.企業局の経営計画
5.中小企業緊急時事業継続計画(BCP)策定支援事業
6.郡内織物、水晶宝飾人アーカイブ事業費
7.新分野チャレンジ人材確保・育成事業費
8.戸別所得補償制度

1.丘の公園指定管理者納入金について


 1つしかない案件ですけど、企業局の2ページの総務課の丘の公園指定管理者納入金の減額補正についてお伺いをします。
 私も、この委員会でも視察をさせていただきまして、丘の公園は、観光の拠点としてもまた本当に頑張っておられまして、レストランで昼食も、皆さんととらせていただきましたけれども、いろんなメニューを用意しながら頑張っておられると、応援していかなければいけないと思っておりまして、その観点からちょっと。
 今、説明していただいた経緯だけでは何とも、私も判断のしようがありませんので、お伺いをさせていただきたいと思います。
 この、丘の公園の指定管理については、平成16年度から10年間ということで伺っておりますけれども、当初、指定管理された際のこの企業局の納入金の金額1億5,750万円の補てんはどういうふうにして決められたのか、まずお伺いしたいと思います。

 山下総務課長
 指定管理者の指定に当たりまして、地域振興事業会計で、現金ベースで赤字を出さないということを基本にしまして、企業局の必要経費を負担していただこうということでございました。
 そのときに、当時の企業局の必要経費としましては、借地料が7,600万円、人件費として800万円、施設維持補修費が550万円などで9,000万円と。電気事業会計へ償還をしようということで、それを6,000万円と見込みまして、それを加えた合計の1億5,000万円を基本としてプロポーザルを求めたところでございます。



 それで、平成16年度からということですので、20年度まで4年間については1億5,000万円が納入されてきたと。今のお話ですと、想像するところですけれども、これについては、協定書の中に見直しをするということが書かれているんだろうと思いますけれども。この4年間、議会に対して、議会の場でも特にこれが株式会社清里丘の公園について負担になっているとか、そういったような議論はなかったんでしょうか。今回が初めてということでしょうか。

 山下総務課長
 初めに、16年からやっていただいたときに、初めての指定管理ということで10年という長い契約になってございまして、長いものですから5年たったところで見直しをしようというのが協議書にありまして。ですから、簡単に言いますと、丘の公園のほうでも5年までは頑張ろうと。5年たったところで洗いざらい話をさせてもらって協議をしようということで、細かな話はあったかもしれませんけれども、納入金についてはございませんでした。



 今回、5年たったので見直しをされたということなんですけど、私は、当初予算ではなくて補正予算で出てきているので、よっぽど緊急のことかなと思うんですけれども、もし間に合うのであれば来年度の当初予算からでも、協定書を変更しなくてもよかったんじゃないかと思っています。指定管理者のほうから減額の要望があったと思うんですけれども、例えば、会社の経営状況とかそういったものについて、企業局側ではどういうふうに把握をしてこられたんでしょうか。

 山下総務課長
 ことしの補正の分は、5年経過していますので、21年度の納入金から見直しをする。5年たったところでということですので、21年度の、今年度の予算から議題に上ったということでございますので、今回補正をさせていただいたというのが1つあります。経営につきましては、毎年といいますか、毎月といいますか、経営の状況につきましては報告をいただいておりますし、ゴルフ場全体の、業界のといいますか、全体が不景気というような中でよく頑張っていただいているなとは考えておりましたけれども、今回、5年たって見直しということで、経営状況といいますか、細かい収支を見ますと、納入金を減額しなければ大変だなと考えまして、今回補正予算をお願いしたいと思ったところでございます。



 指定管理者のほうの収支の状況とか、赤字になっているとか、そういったようなことについては企業局のほうでもちゃんと承知をして今回も提供されているということでよろしいでしょうか。山下総務課長 そのとおりでございます。安本委員 それで、協議をされるについて、減額の幅なんですけど、2,100万円の根拠といいますか、どういうところから決められたのかお伺いをしたいと思います。

 山下総務課長
 一番大きな理由としますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、利用料金が、平成16年に指定管理をスタートした当時と比べまして、一人当たりの金額にしますと、1,000円以上低価格で利用されている、収入が減ってしまっているというのが一番大きな状況でございまして、これは入場者が減って、収入が減ったのであれば努力が足りないというようなこともあるんでしょうけれども、入場者は計画どおり入っていますけれども、単価がいかにしても大きな下落ということでございましたので、会社のほうでもそれを人件費の削減とかいろんな努力をして4,000万円以上の減額を、半分ぐらいにとどめているというのが現状。もう一つは、原油の高騰がありまして、これは、アクアリゾートとかは重油をいっぱい使う施設でございますので、それが去年、ことし当たりから高騰しまして、その分が1,000万円ぐらいは当初の見込みよりは経費がかかっているというもろもろのことを勘案いたしまして、2,000万円の減額ということにさせていただきました。



 私も、今、会社の経営状況もわかりませんので、この2,100万円の減額幅がいいのかどうかということは、この場ではちょっと判断できないところなんですけれども、今後、例えば、ここで減額補正予算が、今回、議決になれば、その後、協定書を変更されるということになるんでしょうか。

 山下総務課長
 一応、今回の1億3,000万円にするというのは、議会が通ったところで初めて効力を発するということでございますので、議会が通ったら効力が出るという協定書の変更ということでございます。



 最後にしたいと思いますけれども、今後、また、5年たっての見直しということなので、今後5年間、残された期間は同じ金額でいかれるのかどうか。私は定額ですとまた同じようなことがどこかで……。上げなきゃいけないということもあるかもしれないですけれども、何か率みたいなことでも検討されたら、今回、いいんじゃないかなと思いましたけれども、今後、また見直しをされるようなことが出てくるのか、それともこのまま最後まで行かれるのか、最後にお伺いします。

 山下総務課長
 今回、考えておりますのは、指定管理者と協議した内容でいきますと、当面ということでございまして、21年、22年につきましては、2,000万円減額でいきたいと。その後につきましては、ほかの指定管理と同じように、経済情勢、こういう情勢でございますので何があるかわからないということでございますので、予算のときにはよくその状況を見ながら、今、先生がおっしゃったように、上げることもあるかもしれませんし、もっと下げなければやっていけないようなことになるかもしれない。それは情勢を見ながら、今後、判断していきたいと、協定もそういうふうになってございますので、よろしくお願いいたします。

2.メガソーラー発電所建設費


 2点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
 最初に、8ページの電気課のメガソーラー発電所建設費についてです。今年度、この委員会については現地の視察もさせていただきましたし、ある程度の説明は受けているところなんですけれども、いよいよ来年度から建設が始まるということで、ここで確認をさせていただきたいと思っています。
 知事も山梨のグリーンニューディール計画、それからソーラー王国やまなしを構築していくということで発言をされておりますけれども、企業局でもクリーンエネルギーというようなことが課題になっていて建設をされていくんだというふうに思いますけれども、企業局として、県として、この発電所をどういうふうに位置づけられているというか、どういうふうに山梨県として目標を持ってやられるのか。そういうところから、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

 石原電気課長
 位置づけでございます。県のチャレンジ山梨行動計画の中で「さわやか・やまなし」実現のための環境施策といたしまして、この、米倉山の太陽光発電所が位置づけられております。また、昨年3月に策定されました山梨県地球温暖化対策実行計画の中でも、エネルギー対策の推進といたしまして県による施設整備ということで位置づけをされております。また、今年度、策定されましたやまなしグリーンニューディール計画の中でも、太陽光発電の普及促進が重点的な施策として位置づけられているところでございます。
 いずれにいたしましても、このソーラー発電が地球温暖化防止対策に貢献いたしまして、県民の皆さんの再生可能エネルギー導入促進を喚起するような、そのようなことによりまして低炭素社会の実現に向けて先導的な役割を果たすのではないかと考えております。



 目的とか位置づけはよくわかりました。去年の2月の委員会の議事録を見てみますと、かなりいろんな事業費についても論議があったと承知しております。山梨県分の事業費22年度はここに3億9,000万円ぐらいが盛られているわけですけれども、東京電力も含めて、全体の総事業費というのがわかりましたらお願いしたいのと、ここにあるのは来年度分だと思いますけれども、山梨県分の最終までの事業費、そのうち国等で補助金がどれぐらい、県分について補助金がどれくらいあるのかということで教えていただきたいと思います。

 石原電気課長
 まず、発電所の事業費でございますが、これから東京電力さんのほうで工事発注等されると考えておりますので、現段階では数字のほうはちょっとわかりかねますが、一般的には、太陽光発電1万キロということで建設いたしますと60億円から70億円程度建設費がかかると考えております。そこで、私どもが負担する金額でございますが、約5億円ということで見込んでおるところでございます。国のほうの助成でございますけれども、発電所のソーラーパネルとかそういう本体について2分の1の補助がいただけるということになってございます。
 ただ、私どもが行います5億円の部分については、現状の制度では補助対象外ということになっておりますので、そちらのほうについては補助が出ないと、現在のところは承知しております。



 それから、これもよく出てきますけれども、県として用地を無償提供するということについて、それでいいのかどうかという論議もありました。だけれども、県としても収入があるんだということで承知をしておりますけれども、その額等についてお伺いしたいと思います。

 石原電気課長
 米倉山の計画では、この施設が県の環境施策に沿ったものであるということで、いろいろ話をさせていただきました。その中で、環境価値分を折半ということで山梨県のほうにいただけるということになってございます。おおむね2,600万円ほどの金額になるのかなと。ただ、これは環境価値分ですので、これから多少前後するかもしれませんが、当面2,600万円ぐらいになると考えています。



 環境価値ということについて、私も勉強不足で申しわけないんですけど、もう少しわかりやすいように御説明をいただければと思います。

 石原電気課長
 従来の発電ですと、電気を起こして電気そのものの価値だけが評価されておりましたが、いわゆる太陽光とか小水力は環境的な側面もございます。それを評価しようということで、実は、RPS法という法律ができまして、それによって環境価値分の取引が行われるようになりました。そのような関係で、従来ですと、発電した電気そのものの価値しかなかったんですが、今は、電源の環境への貢献度を加味しまして環境価値が取引されるようになった。そのようなことで、このごろは環境価値というものが一定の評価を受けるようになったということでございます。その分の価値を互いに折半していくというような形になっております。



 今、環境価値分については2,600万円というお話もありましたが、これは年間ということで、そのうちの、去年は9対1とかいう話も出ていましたけれども、それが5対5というところまで、県のほうもたくさん受け取れるということで、実質的に、RPS法が実施されて取引が行われるようになった段階で、山梨県としてもそれだけの、半分ですから1,300万円が入るようになるという理解でよろしいですか。

 石原電気課長
 環境価値についてはその折半する前の金額が5,000万円ほどでございますので、折半した金額が2,600万円ということでございます。RPS法で今盛んに取引をされています。そのため、完成したときの、一部運開したときの価格によって多少変動があるかなと思っております。それはまた、今後、協議をさせていただきたいと思っております。



 山梨県の収入の部分だけというよりも、この施設があることによって県としてもメリットはあると思いますので、それだけということではないと、理解はしておりますが、確認をさせていただきました。
 次に、PR施設の詳細設計ということで載っていますけれども、詳細設計とか基本的な県としての大きさとかどういったものということが決められているのであれば、その概要についてお聞かせ願いたいと思います。

 石原電気課長
 現在、基本的なところについては私どもの甲斐市にあります発電総合制御所に展示室がございますので、その辺を1つのモデルに考えながら、今いろいろ構想を練っているところでございます。
 大体、大きさは、クラスによってもいろいろかと思いますけど、1クラスから3クラスぐらい、同時に入ってしまうとちょっと手狭にはなると思いますが、生徒さんがお入りいただいて勉強していただくというような形を今頭の中に想定しております。
 ですので、大体平米数にして150平米ぐらいと思っています。ただ、来年度、詳細設計をさせていただきますので、そこでもう少し使い勝手を考えながら、また東電さんのほうでも展示施設に対してはノウハウがいろいろございますので、その辺をいろいろ意見を聞きながら設計に反映していきたいと考えております。



 本会議でも質問をさせていただきまして、いろんな発電所、ほかにもそういう水力発電の学習施設とか東電さんはつくられているんですけれども、せっかくの機会ですので、子どもたちが環境学習を総合的にできるような場として中身的にしっかりしたものにしていただきたいと思います。

3.各発電所の目標供給電力量、契約単価について


 あともう一点お伺いをしたいんですけれども、ちょっと戻りまして6ページの発電所一覧の中に目標供給電力量というのがありまして、この目標供給電力量なんですけれども、県のほうで議案審議資料というのを作成してもらっておりまして、ここには毎年度の目標供給電力量というのがあります。これは毎年毎年違っているんですけれども、どういうふうにして積算されているのかお伺いしたいと思います。

 石原電気課長
 目標供給電力量につきましては、電力更改の時期に合わせて見直しを行っています。ですので、2年ごとに数値を見直させていただいております。そのときの決め方ですが、ちょっと1年前後はしますけど、おおむねその時点から10年前のこれまでの実績を加味しまして値を決めてまいります。あと、年度でも、場合によっては動くときがございますが、来年度、野呂川発電所の機器改修工事を予定させていただいたおりますが、そういうときは長期にわたって発電所をとめたりいたします。そうしますと、その間、ずっとアワーが出なくなってしまいますので、そのときには目標供給をその停止部分だけは下げるとい
うような形をとっております。
 ですので、多少ふぞろいになっていますが、過去の実績に基づいて目標供給を決めているということでございます。



 それから、契約単価なんですけれども、契約単価の表にある13年ですと1キロワットアワー当たり8.48円というところがありますけれども、だんだん安くなっていて、この表にあるのは21年度までなんですけれども、7.38円と、契約単価が安くなっているのは何なんでしょうか。

 石原電気課長
 実は、私どもは発電所を50年来、運営してきています。そうすると、最初に投資をした発電所が次第に減価償却を終わってまいります。一番長いのが、土木施設は57年でございます。それ以外に、機械関係については22年、だんだん、初期投資をした部分で減価償却が減ってくる部分がございます。
 それから、一番大きな原因は、起債を借りて事業をさせていただいていますが、その起債の残金がどんどん少なくなってきております。今、22億円ぐらいの残金だと思っておりますが、その利息払いが非常に減ってまいります。そんな形で、水力発電を長く運営してきますと、次第に、必要となる経費が減って参りますので、それに合わせるように料金のほうも下がるということになっております。

4.企業局の経営計画について


 企業局の今後の方向性というか、どういうことを考えていらっしゃるのかなということをちょっとお伺いしたいと思いますけれども。企業局の長期計画、それから中期経営計画というのがありまして、中期については5年間ごとと承知をしております。
 平成22年度までが長期計画の最初の5年間で、来年度は後期の経営計画がつくられるのではないかと思っておりますけれども、私も中を読ませていただいて、前期の計画については派手さはないですけれども、地道にやってこられているのではないかと思います。その中でも、電気事業会計とか地域振興、地域振興のほうでは今まで持ち出しのほうが多かったんですけれども、今は1億3,000万円ほど入ってきているというような状況になってきておりますけれども、前期の経営計画をされている中でどうなのか。毎年毎年振り返られることになっていると思いますけれども、来年度は見直しになるんでしょうか。
 今までのところでどうなのかということを、御感想をまずお伺いしたいと思います。

 山下総務課長
 長期計画でございますけれども、規制緩和ですとか行財政改革ですとか、企業局でいえば、電力の自由化、また指定管理者制度の導入など、取り巻く環境が変化しましたものですから、平成18年度から22年度までが前期の5カ年、その後の5カ年と合わせて長期計画、10年の計画を策定させていただきました。
 22年度で真ん中の5年ということでございますので、22年度中には、新しい後期分の中期計画の策定に入るわけでございますけれども、今、安本委員からも言われましたけれども、おおむね計画どおり進捗していると考えております。



 来年度、見直しをどういう形でやっていかれるのかということと、リニアも今後通るというようなこととか、中部横断自動車道とか、今の事業をそのまま継続していかれるのか。例えばほかの県を見ると、交通局とか。例えば、リニアの駅から甲府駅まで企業局で、というようなことは、言えないとは思います
 けれども、何かこういう時期ですので夢のあるようなことも盛り込んでいただきたいな、考えていただきたいなと思うわけです。
 クリーンエネルギーですと、例えば県のグリーンニューディール計画の4本柱の中に木質バイオマスとありましたけれども、その木質バイオマスについて、発電についても、これは、環境部局の森林環境部局と話をしたときに、全国でモデル的な事業をやっているけど、なかなかうまくいかないというような話も聞いているところなんですけれども、丘の公園のところにもお湯が必要なところはあると思いますし、太陽光のパネルは見させていただきましたけれども、山梨県としてのやっぱり間伐材を活用した木質バイオマス発電とかボイラーとか、そういったようなところにも新しく踏み込んでいただけるようなことも期待をしているんですけれども、最後の委員会ですし、管理者のほうから次の中期経営計画の見直しに対して何か思いがありましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。

 進藤公営企業管理者
 まず、公営企業の経営というのは、基本的に、公共性と経済性をあわせ持つということですから、やはり採算性というものも考えて安定した健全経営が基本だと思っております。後期の中期経営計画と今の10年の長期計画を今後どういうふうに考えていくかというときに、私は3つのキーワードで、1つは環境だろう、もう一つは健康、もう一つは観光、こういった3つのキーワードの中でこれからの企業局の将来ビジョンというふうなものを考えていくのかと思っています。
 1つはやっぱりクリーンエネルギーというふうなものをこれからどういうふうに進めていくかということで、県の地球温暖化防止条例も実行計画もあります。国の施策もあります。こういったものと呼応しながら、さらにこれからしっかり進めていくという視点が必要だろうと思います。
 それから、やはり少子高齢社会というのはもっと進んでいきますので、そういう中で健康とか余暇活用、観光、こういったものを企業の中でどういうふうに考えていくかということだろうと思っています。
 具体の事業につきましては、そういった柱立ての中で今後この5年間を検証し、諸状況を勘案する中で将来展望というのをさらに進めていきたいと、このように思っております。

5.中小企業緊急時事業継続計画(BCP)策定支援事業費について


 何点かお伺いさせていただきたいと思いますけれども、まず、商4ページの商工振興費の中小企業等指導費の中で、下のほうにある、新規事業で中小企業緊急時事業継続計画(BCP)策定支援事業費についてお伺いをしたいと思います。
 私もコンピューターのシステムの運用維持管理とかやっておりまして、2000年問題というのがありまして、どうなるかわからないからいろんな対応をした記憶があります。それから、何年か前に中越沖地震が起きたときに自動車の部品をつくっている企業が操業ができなくて全体のラインが休みになったという話も聞いたような記憶がありまして、非常に大事なことではないかと思っております。
 県としても、中小企業の方が大変忙しい中でなかなかこういったことについての対応ができないのではないかと考えるところですけれども、県としてその支援に乗り出そうとされているんだなと思いながら見せていただきましたけれども。介護施設では今回の新型インフルエンザで介護の職員がいなくなって、やっぱり24時間対応が必要な職場というのもありまして、本当に大事だと思っております。
 最初に、このBCPというもの、継続計画とはどういうものなのか、もう少し内容を詳しく教えていただきたいと思います。

 清水商工企画課長
 BCPといいますのは、正式な日本語名は緊急時事業継続計画という名前がついておりますけれども、企業が地震とか風水害あるいは火災、あるいは先ほど安本委員さんがおっしゃられましたが、感染症等の緊急事態に遭遇して従業員が休んでしまう、あるいは従業員が会社に来られないといったような場合に、その企業の中核となります事業の継続あるいは早期の復旧を可能とするために、平常時からどういう場合にはどういう手順でだれが連絡体制をとり、だれが資材の調達をし、というふうな、そういう手順を決めておく計画をいいます。



 実際に山梨県でこういったBCPの策定済みの企業があるのかどうかということをお伺いしたいんですけれども、中小企業庁のホームページを見てみましたら、策定した企業の一覧が載っておりまして、つくったということでそこに届け出ないと公表はされないのかもしれないんですけれども、営業的にもそういったものについてしっかりと策定計画があるということは強みになると思いますので、つくっているところがあれば、そういったものをやっぱり外に出るような形にしてもらいたいなと思いますが、県内での策定状況について伺います。

 清水商工企画課長
 実は、昨年10月、県内の約2,000社弱を対象に、BCPの作成状況について、商工団体等を通じましてアンケート調査を実施した経緯がございます。その中では、約600社から御回答をいただいたんですが、既に策定済みという企業が49社ございました。
 それから、このアンケートを実施した時点で、現在、策定中であるという企業が59社ございました。先ほど、委員さんがおっしゃられました中小企業庁のホームページに載っているというのは任意に投稿することができるようになっておりまして、残念ながら、県内でまだ投稿している企業はないという状況であります。



 私も、安心したというか、すごいなと思うのは足すと100社を超えているわけですけれども、県としてもBCPの計画の策定支援を行われるということで、一番最初だと思いますけど、指導者の養成セミナーの開催と書いてありますけれども、具体的には、いつごろから、どれぐらいの、規模というんですか、人数ぐらいで、何回されようとしているのか、内容をお伺いします。

 清水商工企画課長
 今回の予算でお願いしておりますのは、BCP計画というのを各企業にいきなりつくりなさいといって指導するのではなくて、商工会連合会、それから中小企業団体中央会等の経営指導員さんたちが中小企業を足繁く訪問しているわけでございますので、こういった人たちの中から20ないし25名の方をBCPの策定をする知識をつけていただく研修会を開催して、この人たちに個々の中小企業へのBCP計画の策定の支援というものをやっていただこうということを考えておりまして、予算が通りますれば、5月以降7月ぐらいまでにかけまして、やまなし産業支援機構、それから中小企業団体中央会、商工会連合会、甲府商工会議所、富士吉田商工会議所といった、これらの団体の経営指導員さんたちを中心にして、BCPを策定する専門のコンサルタント業者がおりますので、こういった人を講師にお願いしまして、6回程度の講習会をすることによって知識を身につけていただこうと考えております。



 中小企業も、不景気な状況で、多忙でもあるというところではないかと思うんですけれども、やはり大事だと考えますので、このセミナーについてもしっかりと充実したものになるようにお願いしたいと思いますし、指導者養成セミナーの開催後、県としては何か目標があって何社ぐらいにこの計画をつくってもらうとか、次の段階としてこういう支援を、というようなものがありますでしょうか。

 清水商工企画課長
 セミナーを開催した後は、各団体の経営指導員さんたちによります個別企業への指導を行っていただくわけですけれども、その後につきましても、その経営指導員さんたちのフォローアップ研修を考えております。特に相談に行っていただいた中で、どういう事例があった、あるいはどういう相談があったというふうなものをお互いにフィードバックするような研修会等を引き続き開催してまいりまして、広めてまいりたいと思います。
 と申しますのは、このBCPというのは、先ほど委員がおっしゃられましたように、地震の場合もあれば火災の場合もある。あるいは、先ほど話題になりましたインフルエンザの場合もある。あるいは、場合によったら例えば金融的な問題もある。いろんな場合、場合というもの、どんな場合でも危機管理というものが必要になるというものに対しての計画をつくっておきましょうという内容がBCPというものですから、そういう意味で広く事例を集めてお互いが共有していくようなことを考えていきたいと思っております。



 中小企業庁のホームページにはそんなにたくさん載ってないわけですけれども、ほかの中小企業さんにも策定を推進していくについては県のホームページにも策定済み企業として掲載してもいいのであればたくさん載せていただいたほうが広がっていくと思いますので、それはお願いということにさせていただきたいと思います。

6.郡内織物、水晶宝飾職人アーカイブ事業費について


 次に、商12ページの、産業支援課の商工企画費のところでお伺いしたいんですけれども、やまなしブランド推進事業費の5番と6番に、マル臨で郡内織物、水晶宝飾職人アーカイブ事業費というのがありました。
 先ほど、6番のほうについては産業支援課長さんから緊急雇用でそういった職人さんを取材して、その内容についてホームページに掲載していくというような説明も受けたところですけれども、どこでもものづくりの伝統産業というものについてはいろんな形で保存しようという動きが出ておりまして、これも臨時で緊急雇用対策という中でやられるんでしょうけれども、大事な事業だというふうに思っています。
 もう少し具体的な内容について、事業の内容をお伺いさせていただきたいと思います。

 尾ア産業支援課長
 郡内織物アーカイブ事業と水晶宝飾職人アーカイブ事業ですが、織物のほうもお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
 郡内織物アーカイブ構築事業費でございますが、これも緊急雇用創出事業の一環として行うものでございます。昨年度も同様に緊急雇用創出事業で産地の歴史をあらわすような、戦後の貴重な生地を産地で収集いたしまして、今までに約1,000点ほど集まっています。山梨県の絹人繊織物工業組合に対して、これは委託で実施しているものですが、この1,000点が集まりましたので、今度はこれを産地の方々に閲覧していただけるようにデータ化をし、情報を発信していきたいというものでございます。
 6番のほうの水晶宝飾職人アーカイブ事業でございますが、これは、山梨県は水晶の研磨から歴史が始まるジュエリー産業がございますが、こうした、産業を支えるすぐれた技能者が数多くございますので、現代の名工であるとかジュエリーマスターの方々を取材させていただき、その作品であるとか技術であるとか、これまでの取り組みを紹介することで産地としての情報発信を行ってまいりたいと考えているものでございます。



 済みません。2つが一緒になって質問させていただいて、個別に言えばいいのかもしれないですけれども、私が申し上げたいのは、データを収集されたり映像としても残されるんだと思いますけれども、この活用方法について、先ほど5番目のほうの織物については実際にこの仕事に携わっている方のものを活用してなるというお話でしたし、6番目の水晶宝飾についてはホームページということなんですけれども、観光といいますか、山梨のそういう地場の事業の紹介というようなところで、もう少しどこか表に出るようなところで、例えばかいてらすのようなところで、博物館みたいなところで、この、集積されたア
ーカイブのほうの資料が活用されればいいなと思いながら課長さんの説明を聞いていたんですけれども、そういう点はいかがでしょうか。

 尾ア産業支援課長
 まず、水晶宝飾職人のほうはホームページに掲載いたしますので、広く情報発信していくということになります。郡内織物のほうですけれども、実はかなり量が多いものですから、まず来年度はデータベース化をして、それを年代ごとに整理して、貴重なものに関しては特に厳重に保管するようなことを考えております。
 これは、まずは産地の方々に戦後の貴重なデザインなどを参考にして、今後の商品企画に生かしていただくようにする趣旨の事業でございますので、まずは産地の方々に、年度後半からは見ていただけるように整備をしてまいりたいと。
 今後のことにつきましても、データ化をすれば広く情報発信することもできますし、産地の方々の御了解をいただければ広く公開するということも検討してまいりたいと思います。

7.新分野チャレンジ人材確保・育成事業費について


 最後に1点、商15ページの工業高度化推進事業費のうち、新分野開拓チャレンジ企業総合支援事業費のうちの4番目の、新分野チャレンジ人材確保・育成事業費についてお伺いしたいと思います。
 部長さんのほうからも、景気が厳しい状況であっても将来への投資というような話も最初にありまして、未来への投資ということで新しい分野にチャレンジする人材、企業を応援しようということだと思いますけれども、昨年度の新分野開拓チャレンジ企業総合支援事業費の予算額から見れば、昨年度が多分1,500万円ぐらいだったと思いますけれども、大きな予算がつけられていると思っています。
 今年度の補正予算のときにもありましたけれども、減額補正、将来の投資の予算の中で、たしか2つぐらい、予定していた企業が、研究開発ができない事態があったとかということがありまして、そういうことがないように、しっかりと県のほうでも、確保できた予算については使っていただけるようにしていただきたいと思っているところなんですけれども。
 まず、ここにあります、マル臨の、新分野チャレンジ人材確保・育成事業費の委託先中小企業等とありますけれども、どういったところでどういった業種とか、限定があるのかないのか、どういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。

 尾ア産業支援課長
 この新分野チャレンジ人材確保・育成事業でございますが、これも緊急雇用創出事業の一環として実施するものでございまして、現在、5社1名ずつで5人の人員を雇用できる予算をお願いしております。これは、先ほど委員も御指摘がありましたように、経営環境が厳しい中で新分野にチャレンジをする、あるいは経営革新を行いたいという企業であっても人員的な理由からなかなか踏み切れない企業もあるということでございますので、企画開発に携わる人材の雇用で、経営を支援していく事業として掲載をさせていただいております。
 業種につきましては、現在は特段の要件は設けない予定ですが、企画開発に携わる人材というところの要件で、公募で募集をさせていただきます。



 公募ということはまだ決まっているわけじゃなくて、これから募集をして、その中から選考されるということでよろしいでしょうか。

 尾ア産業支援課長
 はい、これから募集をさせていただきます。



 わかりました。21年度、今年度の補正予算で残ってしまったということもありましたので、ぜひことしはPRをしていただいて、活用できるようによろしくお願いしたいと思います。

8.戸別所得補償制度について


 質問に入ります前に、前回の定例会で、委員会だったと思いますけれども、国の事業仕分けによりまして農道整備事業が廃止というようなコメントが、歴史的には終わったというようなコメントがありまして、非常に、山梨県で8割、9割できていた農道が凍結されたらどうなるんだろうというふうな質問をさせていただきましたけれども、部長のほうからも、あらゆる機会を通じて国に要望すると、完成できるまで頑張るという答弁をいただきまして、今年度の補正予算にものっておりますので、非常に安心はしております。
 やっぱり、地方のそれぞれの意見をしっかりと踏まえた上で事業仕分けをやってもらいたいなというふうに思っておりましたので、これからもいろんなことで東京中心の意見というようなものも出てくるかもしれませんけれども、頑張っていただいて、ありがとうございましたと御礼を申し上げたいと思います。
 伺いたいのは、これも、新政権になりまして、戸別所得補償制度、平成22年度はそのモデル事業が実施されるわけですけれども、昨年末に、農水大臣から、戸別所得補償制度による農政の大転換の第一歩であるというコメントも出されております。これは、国が直接交付をする事業ですので、なかなか私たち県のほうに細かい情報も伝わってきませんし、私の勉強不足かもしれませんけれども、何点かわからないところがありまして、このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 初めに、この制度の目的、ねらいといいますか、概要について、簡単に御説明をお願いしたいと思います。

 深沢花き農水産課長
 戸別所得補償制度の目的ということでございますけれども、水田農業を継続できる環境を整えることということを大きな目的としておりまして、その中で、生産費と販売価格の差額を交付する、米戸別所得補償モデル事業と、もう一つは水田を有効利用して、麦、大豆等の作物を行った農家に一律の助成金を交付する水田利活用自給力向上事業の2つで構成されております。



 特に、米戸別所得補償モデル事業のほうについてお伺いをしたいと思います。これには、生産数量目標に即した生産を行った販売農家とありますけれども、私は、販売農家ってなかなか判断しづらいのかなという思いもあるわけですけれども、販売農家という定義についてお伺いします。

 深沢花き農水産課長
 この制度で言いますところの販売農家につきましては、水稲共済農家ということを基本としております。水稲共済に加入している農家につきましては、収量減等が起きた場合にも、水稲共済での補完というふうなことで備えているということで、水稲共済の加入者を基本としております。
 それから、未加入の農家も当然ありますので、そういう農家の方々につきましては、農協ですとか、あるいは米の販売業者等への販売出荷伝票、販売伝票といったものを計画のときに一緒に提出していただいて、それを対象にするということでございます。



 そうすると、このモデル事業の対象となる農家数というのが出てくると思うんですけれども、生産数量目標に即した販売農家という、この数なんですけれども、県内の農家数が幾つあって、大体どれぐらいの農家が対象になるのか。
 また、山梨県全体において定額1万5,000円という話も出ておりますけれども、もし交付見込み額がわかれば、教えていただきたいと思います。

 深沢花き農水産課長
 交付見込みの関係ということでございますけど、平成21年度の水稲の作付農家というふうなものを基本に、単純に試算をしてみますと、水稲の作付農家が、平成21年度に約2万戸ございます。作付面積5,250ヘクタールの水稲がつくられているわけです。
 それから、国は、今回の制度の中で、自家消費分ということで、一律10アールを控除しますと言っておりますので、それを控除しますと、農家数で約1万5,000戸、面積でおよそ単純に計算しますと3,000ヘクタールぐらいが、試算上は出てきます。
 金額につきましても、それに1万5,000円ということですから、全体では4億5,000万円ぐらいの金額になるんじゃないかと。これはあくまでも試算の上での部分ですけども、そんな感じです。



 国が主体だと思いますけれども、県はこの事業にはどうかかわっていかれるんでしょうか。

 深沢花き農水産課長
 戸別補償制度につきまして、国が主体的に行うということで、特に助成金の交付についても、国から直接農家の口座に支払いをしていくというふうなことを言っております。そういうことですけども、県としましては、県の水田農業推進協議会と一緒に連携をとりながら、市町村ですとか、農協、あるいは農業者等に制度を普及していこうということ、あるいは、各市町村ごとで持っております地域水田協議会への指導を行いながら事業が円滑にできるように説明等をしているところでございます。



 制度が新しい制度ですので、農家の方たちはなかなか内容がわからないところも多いのではないかと思います。特に、生産数量目標の割り当てなんかもどうなるのか、しっかりと現場のほうに伝わっていかないと、農家の方たちは、期待されていると思いますけれども、早く教えてほしいというような要望も届いてきておりますので、農務事務所のほうで、説明会とかを実施されたという報道も聞いておりますけれども、説明会の実施ですとか、それから、今、生産数量目標の割り当ての提示はどの辺まで進んでいるのかということと、今後の申請、それから交付のスケジュールについてわかっておりましたらお願いします。

 深沢花き農水産課長
 説明会等についてということでございますけども、地域ごとに説明会等も行えということで、説明会につきましては、農政事務所、あるいは県の水田協と一緒になりながら、昨年の12月から数回にわたり、行ってきております。特に、農務事務所単位での説明会等も行っております。
 それから、生産目標数量につきましては、市町村のほうで、現在、各農家への配分という部分について準備をしているということで、3月中旬以降、それぞれの市町村で農家たちのほうに配分をしていくということです。
 それから、モデル事業に対する交付金の申請等というふうなことだと思いますけれども、この制度につきましては、一応、6月末までに、市町村の協議会を通して国の農政事務所のほうに、制度への加入申請を行っていただくというのが1つございます。
 その後、実際の水稲の作付等の確認を経て、10月に交付金の申請をしていただくと。で、12月以降に交付金が支払われると、今のところそんなような予定で行われると、国のほうから聞いております。



 このモデル事業が推進されるについて、2点ほどちょっと懸念をしているところもあります。
 1つは、県は、ルネサンス大綱の中でも、集落営農組織を育成しているということで承知していますけれども、この事業ですとか、先ほど大沢委員のほうからもありましたけども、水田利活用自給力向上事業、生産調整に協力しなくても米以外のものについては、先ほども8万円とありましたけれども、助成されるということで、こういった事業が実施されると、全国のニュースでも集落営農の推進に影響が出ているというような話もありましたが、こういう懸念に対して、私もどうなのかなと、率直ちょっとわからないんですけれども、県としてはどういうふうに考えられているんでしょうか。

 深沢花き農水産課長
 本県の米農家というのは、やはり経営規模が小さいという部分があります。それから、高齢化が進んでいるというふうなことがありまして、農産業受託ですとか、農地の集積をしながら、集落営農の推進を、組織育成というふうなことをやってきたわけです。
 米の戸別補償モデル事業につきましては、全国一律で1万5,000円の交付金が交付されるということでございます。集落営農で作業を集約して効率的な経営を行うとか、あるいはコストを下げるとかというふうなことをやっていくことによって、個人経営よりも交付金のメリットというのは大きくなるのではないかと考えております。



 集落営農組織を育成していくということについては、これまでどおり、しっかりと取り組んでいかれるということでよろしいでしょうか。

 深沢花き農水産課長
 集落営農の関係につきましては、従来どおり、組織育成に取り組んでいきたいと考えております。



 最後に、現在、モデル事業は米ですけれども、いろんなところから、米以外の本格実施について、作物への拡大を望む声があります。先ほどからの説明を伺っておりますと、この事業は、簡単に言いますと、生産に要する経費と販売価格の差を補償する制度ということですので、赤字を補てんするということかなと思いますが、そうしますと、本県の農業の他の主要品目であります、果樹とか、野菜とか、それから花きなどについては、この事業に該当するのかなという心配にもなっております。県で答えられることではないかもしれませんけれども、国から、今後、来年度、再来年度以降の米以外の作物への拡大についてはどのように聞かれているのかお伺いします。

 杉山農政総務課長
 米以外の品目への拡大という御質問ですけども、国で、今、食料・農業・農村政策審議会というふうなものを開いたりしておりまして、そういう場において、米の、今、来年度モデル事業を実施しますが、その実施状況などを踏まえながら対象品目とか支援内容などを検討を進めていくというふうなことを聞いております。
 また、農水省がこの戸別所得補償のモデル事業を実施するに当たりまして、ブロックとか都道府県単位の説明会を開いておりますが、その中で出てきた質問とか、その回答の概要をまとめたものが農水省から示されております。その中の質問に、平成23年度の戸別所得補償制度の本格実施の際にはどのような作物が対象になるのかという質問に対して、こんな回答をしております。
 先ほど委員が言われましたように、戸別所得補償制度は、恒常的にコスト割れしている品目を対象としていくという考えであるので、果樹とか野菜については恒常的にコスト割れしている状況にないため、戸別所得補償制度の仕組みがそのまま適用されることはないと考えており、今後、新たな支援策を検討すると考えております。
 それから、畑地帯の麦とか大豆等については、内外価格差に基づく恒常的なコスト割れがあるので、現行の経営所得安定対策も踏まえて、平成23年度からの導入に向けて制度設計を行っていくと。畜産、酪農については、現行の畜産経営安定対策を踏まえ、所得補償のあり方や導入時期を検討することとしているという回答が示されております。
 いずれにいたしましても、本県農業の基幹作物である果樹等、米以外のものについては、これから検討していくという段階でありまして、具体的なことはまだ明らかにされておりませんので、県といたしましては、国の動向を注視して情報収集に努めていきたいと考えております。

 

トップページプロフィール県議会活動政策実績公明党活動ブログお問合せ・提言

当ページはInternet Explorer 6.0以上を推奨しております。当サイトに関するご意見・ご感想・お問い合わせなどはこちらからお願いいたします
〒400-0071 山梨県甲府市羽黒町1159-3 TEL/FAX:055-252-0890 Copyright (C) 2010 YASUMOTO YOSHINORI WEB All right reserved. Designed by WSY.